【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日　至 2023年３月31日)

（賞与引当金）
　当第１四半期連結累計期間においては、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当第１四半期連結累計期間に属する額を賞与引当金として計上しております。
　なお、前連結会計年度においては、前連結会計年度に属する従業員への賞与支払額は確定しており、かつその全額を前連結会計年度末までに支給しているため賞与引当金は計上しておりません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（第三者割当による自己株式の処分）

　当社グループは、2023年３月23日開催の取締役会において、当社の発行する普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を大倉工業従業員持株会の会員（以下、「会員」といいます。）に対し、特別奨励金として付与するインセンティブ・プランとして特別奨励金スキーム（以下、「本スキーム」といいます。）を導入することについて決議いたしました。

　また、同取締役会において、本スキーム導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

 １.処分の概要
　（１）処分の期日　　　　　　　　　　　2023年７月３日

（２）処分する株式の種類及び数　　　　当社普通株式　168,825株　（注）
　（３）処分価額　　　　　　　　　　　　１株につき1,945円
　（４）処分総額　　　　　　　　　　　　328,364,625円　（注）
　（５）処分の方法　　　　　　　　　　　第三者割当の方法による
　（６）処分予定先　　　　　　　　　　　大倉工業従業員持株会（以下、「持株会」といいます。）
  （７）その他　　　　　　　　　　　　  本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を

                   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　条件とします。
    

（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社グループの従業員（以下、「従業員」といいます。）2,251人に対して、それぞれ当社株式75株を付与するものと仮定して算出したものであります。持株会は、2023年3月23日開催予定の持株会理事会の決議を経て、十分な周知期間を設けて従業員に対する入会プロモ－ションを実施し、持株会への入会希望者を募ります。このため、処分株式数（募集株式数）及び処分総額（払込総額）は、プロモーション終了後に確定します。対象者数が確定した場合の処分株式数（募集株式数）及び処分総額（払込総額）につきましては、確定次第速やかにお知らせする予定であります。

当第１四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日　至 2023年３月31日)

 ２. 処分の目的及び理由

 当社グループは、従業員が当社株式の保有を通じて資産形成を成し、勤労意欲を向上させることを企図して、会員に奨励金を付与しております。今般、この考え方を更に推し進め、すべての会員を対象として特別奨励金を付与し、当該特別奨励金の拠出をもって持株会に自己株式を割り当てることといたします。
　本スキームは、従業員の経営参画意識の高揚を図るとともに、当社の中長期的な株主価値に対するモチベーション向上を企図したものです。本スキームを契機として、持株会未加入の従業員に加入を促すことで、より多くの従業員が株主の皆様と中長期的な株主価値を共有することにつながると考えております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2022年12月31日)			当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
オー・エル・エス㈲	574	百万円	オー・エル・エス㈲	518	百万円
中讃ケーブルビジョン㈱	36	〃	中讃ケーブルビジョン㈱	23	〃
計	610	百万円	計	541	百万円

※２　期末日満期手形の処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
受取手形	311	百万円	―	百万円
電子記録債権	461	〃	―	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
減価償却費	1,020百万円	961百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日　至 2022年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	835	70.00	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日　至 2023年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月23日 定時株主総会	普通株式	1,014	85.00	2022年12月31日	2023年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日　至 2022年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	合成樹脂 事業	新規材料 事業	建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,327	2,754	3,048	18,130	282	18,412	―	18,412
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	0	―	1	2	207	209	△209	―
計	12,328	2,754	3,049	18,132	490	18,622	△209	18,412
セグメント利益	731	397	198	1,328	49	1,377	△540	837

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△540百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△539百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日　至 2023年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	合成樹脂 事業	新規材料 事業	建材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,307	3,151	3,154	19,613	357	19,970	―	19,970
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	0	―	6	7	207	214	△214	―
計	13,308	3,151	3,161	19,620	564	20,185	△214	19,970
セグメント利益	1,087	214	223	1,526	96	1,622	△583	1,038

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△583百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△583百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日　至 2022年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	合成樹脂 事業	新規材料 事業	建材事業	計
ライフ＆パッケージ	4,226	―	―	4,226	―	4,226
プロセスマテリアル	1,635	―	―	1,635	―	1,635
ベーシックマテリアル	4,465	―	―	4,465	―	4,465
アグリマテリアル	1,752	―	―	1,752	―	1,752
機能材料	―	744	―	744	―	744
電子材料	―	422	―	422	―	422
光学材料	―	1,574	―	1,574	―	1,574
パーティクルボード	―	―	1,693	1,693	―	1,693
プレカット	―	―	884	884	―	884
その他	247	12	469	729	214	944
顧客との契約から生じる収益	12,327	2,754	3,048	18,130	214	18,344
その他の収益	―	―	―	―	67	67
外部顧客への売上高	12,327	2,754	3,048	18,130	282	18,412

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。「その他の収益」は、不動産賃貸事業収入であります。

当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日　至 2023年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	合成樹脂 事業	新規材料 事業	建材事業	計
ライフ＆パッケージ	4,452	―	―	4,452	―	4,452
プロセスマテリアル	1,581	―	―	1,581	―	1,581
ベーシックマテリアル	5,015	―	―	5,015	―	5,015
アグリマテリアル	1,952	―	―	1,952	―	1,952
機能材料	―	726	―	726	―	726
電子材料	―	524	―	524	―	524
光学材料	―	1,886	―	1,886	―	1,886
パーティクルボード	―	―	1,905	1,905	―	1,905
プレカット	―	―	750	750	―	750
その他	305	13	498	817	317	1,134
顧客との契約から生じる収益	13,307	3,151	3,154	19,613	317	19,930
その他の収益	―	―	―	―	39	39
外部顧客への売上高	13,307	3,151	3,154	19,613	357	19,970

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。「その他の収益」は、不動産賃貸事業収入であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	58.57円	69.22円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	698	826
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	698	826
普通株式の期中平均株式数(千株)	11,928	11,935

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。