当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる経済活動の制約が徐々に解除される中、国内需要やインバウンドの回復による経済活動の正常化が進んでいるものの、ロシアのウクライナ侵攻などによる資源価格の高騰や電力・光熱費用などのコストが増加していることにより、おおむね横ばいで推移しました。先行きにつきましては、新型コロナウイルスの５類移行などにより国内経済活動の正常化が一段と進展することへの期待感があるものの、ウクライナ情勢や物価の上昇などが懸念されることから、今後を見通すことが依然として困難であり、不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、合成樹脂事業において一般包装用フィルムや工業用プロセスフィルムの販売数量が減少したものの、原料価格のコスト上昇分について製品価格への転嫁が進んだことや、新規材料事業において大型液晶パネル向け光学フィルムの受注が回復傾向となったことなどにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は199億７千万円（前年同四半期比8.5％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に加えて、生産性の向上などによるコストの削減に努めたことにより、営業利益は10億３千８百万円（前年同四半期比24.0％増）、経常利益は11億６千８百万円（前年同四半期比23.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は８億２千６百万円（前年同四半期比18.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔合成樹脂事業〕
食品用途を中心とした一般包装用フィルムや集積包装用シュリンクフィルムの販売数量が減少し、工業用プロセスフィルムにおいても市場の悪化による在庫調整の影響を受けて販売数量が減少しました。一方、原料価格のコスト上昇分について製品価格への転嫁が進んだことにより、売上高は133億７百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。営業利益は、売上高の増加に加えて、生産性の向上によるコスト削減に努めたことなどにより、10億８千７百万円（前年同四半期比48.6％増）となりました。
〔新規材料事業〕
大型液晶パネル向け光学フィルムの在庫調整が一段落したことで受注が回復傾向となり、自動車用途などの機能材料も好調に推移したことから、売上高は31億５千１百万円（前年同四半期比14.4％増）となりました。営業利益は歩留り改善に注力し、生産性の向上に取り組んだものの、電力・光熱費用の増加及び利益率の高いスマートフォン向け製品の販売数量減少により、２億１千４百万円（前年同四半期比45.9％減）となりました。
〔建材事業〕
市況の変化により、住宅着工戸数の減少や型枠関連の流通在庫調整の影響で建材関連の需要が停滞する中、パーティクルボード製品の増販活動継続により、売上高は31億５千４百万円（前年同四半期比3.5%増）となりました。営業利益については引き続き電力・光熱費用高騰の影響を受けているものの、原料調達コストの削減及びパーティクルボードの安定生産を継続したことなどにより、２億２千３百万円（前年同四半期比12.4%増）となりました。
〔その他〕
ホテル事業において県民割等の地域観光事業支援の効果で一部回復したことや情報処理システム開発事業が堅調に推移したことにより、その他全体の売上高は３億５千７百万円（前年同四半期比26.6％増）となりました。営業利益は売上高の増加と固定費の削減などにより、９千６百万円（前年同四半期比95.2％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億１千１百万円減少し、889億２千２百万円となりました。その主な内訳は、売上債権の減少23億６千５百万円、投資有価証券の増加８億２千５百万円、有形固定資産の増加７億８千２百万円、その他の流動資産の減少５億１千万円によるものであります。
一方、負債につきましては、仕入債務の減少22億３千３百万円、未払金の増加９億２千１百万円、賞与引当金の増加６億２千９百万円、その他の流動負債の減少５億１千１百万円、未払法人税等の減少３億８千１百万円などにより、前連結会計年度末に比べ16億８千万円減少し、329億６千２百万円となりました。
また、純資産は、その他有価証券評価差額金の増加５億４千６百万円、利益剰余金の減少１億８千８百万円などにより、前連結会計年度末に比べ３億６千９百万円増加し、559億６千万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.3ポイント上昇し、62.9％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は２億９千２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。