当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更及び追加があった事項は以下のとおりであり、当該変更及び追加箇所については 罫で示しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは主に合成樹脂事業、新規材料事業、建材事業を通じて広範な産業に製品を供給しており、需要動向の変化や技術革新による市場環境の変化により、当社グループの製品に対する需要減退や製品価格の下落等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
（本文略）
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(4) 建材事業の経営成績が、新設住宅着工戸数の増減により影響を受ける可能性があることについて
（本文略）
（本文略）
（本文略）
当社グループは品質管理に留意して製品の生産を行っておりますが、当社グループの製品に欠陥があった場合、賠償責任を負い当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、コーポレートセンターにおいて品質に関するリスク等の様々なリスクに対する予防活動及びクライシス発現時の緊急対応準備に努めております。また、製造物責任賠償については生産物賠償責任保険（PL保険）に加入しています。
(8) 災害・感染症・事故等について
当社グループの合成樹脂事業の生産設備は香川県、埼玉県、静岡県、滋賀県、岡山県、熊本県に分散させておりますが、新規材料事業、建材事業の生産設備は香川県に集中しております。地震、台風、津波等の自然災害、感染症、事故、火災、停電、戦争、テロ等により、当社グループの事業拠点における生産設備の損壊や、国内外の経済活動の著しい停滞等が生じ、当社グループの事業活動に甚大な影響を及ぼした場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、香川県内の臨海部にある生産設備を津波の心配がなく地盤が安定している内陸部の山側へ分散させることにより、事業停滞の影響を最小限にするように努めております。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安に伴うコスト負担の高まりや個人消費の落ち込みなどにより、足踏み状態で推移しました。また、先行きにつきましては、インバウンド消費の拡大や世界的な半導体需要の回復などによる期待感があるものの、物価上昇による家計の節約志向の高まりや人手不足の継続などが懸念されることから、今後を見通すことが依然として困難であり、不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、合成樹脂事業において販売数量は減少したものの、新規材料事業において中小型パネル用途の光学フィルムの需要が増加したことなどにより、当中間連結会計期間の売上高は394億円（前中間連結会計期間比0.2％増）となりました。
利益面では、新規材料事業において新工場の立上に伴う費用が増加したことなどにより、営業利益は23億２千２百万円（前中間連結会計期間比4.2％減）、経常利益は27億４百万円（前中間連結会計期間比0.4％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産の譲渡に伴う特別利益を計上したことなどにより、24億１千８百万円（前中間連結会計期間比5.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔合成樹脂事業〕
包装用フィルムは、外食などのサービス向けでは旺盛なインバウンド需要もあり堅調に推移しているものの、食品や日用品を中心とした生活必需品向けでは物価上昇による節約志向の強まりを受けて低調に推移しました。また、農業用マルチフィルムにおいては、消費者の当用買いに起因する販売店の在庫調整により販売数量が減少し、売上高は253億６千４百万円（前中間連結会計期間比1.5％減）となりました。営業利益は不採算製品の整理や生産体制の改善による生産性の向上及び購入原料の見直しなどが寄与し、22億３千６百万円（前中間連結会計期間比7.6％増）となりました。
〔新規材料事業〕
自動車用途などの機能材料が低調に推移したものの、中小型パネル用途の光学フィルムの需要が増加したことにより、売上高は70億９千６百万円（前中間連結会計期間比9.8％増）となりました。営業利益は新工場の立上に伴う費用が増加したことなどにより、６億５千１百万円（前中間連結会計期間比20.2％減）となりました。
〔建材事業〕
基幹事業のパーティクルボードでは、安定生産の継続と徹底した営業活動を展開した結果、販売数量を一定程度確保できたものの、木材加工事業において、新設住宅着工戸数減少の影響を受け、大幅に販売数量が減少したことなどにより、売上高は60億４千７百万円（前中間連結会計期間比5.0％減）となりました。営業利益は、パーティクルボードの安定生産により原価低減に努めましたが、売上高の減少により４億２千８百万円（前中間連結会計期間比8.2％減）となりました。
〔その他〕
ホテル事業において、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、宿泊や宴会が回復したことや情報処理システム開発事業において、調剤薬局向けシステムの販売が増加したことにより、その他全体の売上高は８億９千１百万円（前中間連結会計期間比18.7％増）となりました。営業利益は売上高の増加などにより、２億４千１百万円（前中間連結会計期間比10.8％増）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ47億３千７百万円増加し、1,050億１千万円となりました。その主な内訳は、投資有価証券の増加24億３千３百万円、現金及び預金の増加13億８千７百万円、棚卸資産の増加８億３百万円によるものであります。
一方、負債につきましては、借入金の増加52億５千４百万円、未払金の減少37億２千８百万円、仕入債務の増加21億４千５百万円、その他の流動負債の減少20億５千２百万円などにより、前連結会計年度末に比べ18億９千２百万円増加し、412億９千６百万円となりました。
また、純資産は、その他有価証券評価差額金の増加16億９千４百万円、利益剰余金の増加10億８千８百万円などにより、前連結会計年度末に比べ28億４千５百万円増加し、637億１千４百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.0ポイント下落し、60.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億８千７百万円増加し、91億９千４百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は32億７千万円（前中間連結会計期間は52億円の増加）となりました。
これは、主として税金等調整前中間純利益33億５千万円、減価償却費25億８千５百万円及び仕入債務の増加額21億４千３百万円による資金の増加と、棚卸資産の増加額７億８千８百万円及び法人税等の支払額７億８百万円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は58億８千５百万円（前中間連結会計期間は30億１千６百万円の減少）となりました。
これは、主として新規材料事業における工場及び製造装置等の有形固定資産の取得による資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は39億２千３百万円（前中間連結会計期間は12億９千２百万円の減少）となりました。
これは、主として借入金の増加52億５千万円による資金の増加と、配当金の支払額13億２千４百万円による資金の減少によるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は７億３百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。