当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要が継続しているものの、米価をはじめとする物価上昇で個人消費が低調だったことなどにより、足踏み状態で推移しました。また、先行きにつきましては、賃上げによる実質賃金の増加などの期待感があるものの、家計の節約志向、中東情勢の緊迫化や米国の政策動向による世界経済の不確実性などが懸念されることから、今後を見通すことが依然として困難であり、不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、新規材料事業において大型液晶テレビ用ハイエンドディスプレイ向け光学フィルムの受注が増加したことなどにより、当中間連結会計期間の売上高は435億５千１百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
利益面では、生産性の向上などによるコスト削減に努めたことや新規材料事業において昨年稼働を開始した新工場の操業が安定してきたことなどにより、営業利益は35億２千７百万円（前年同期比51.9％増）となりました。経常利益は、為替影響も受け、34億９千３百万円（前年同期比29.2％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前期に固定資産の譲渡に伴う特別利益を計上していたことなどにより、25億５千２百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔合成樹脂事業〕
物価上昇に伴う需要逓減により食品や日用品を中心とした包装用フィルムの販売数量は減少しました。一方で、環境保全意識の高まりを背景に環境貢献製品の販売は堅調であり、光学用途の工業用プロセスフィルムの販売も好調に推移しました。この結果、売上高は264億１千３百万円（前年同期比4.1％増）となりました。また、営業利益は前年から取り組んだ価格改定や生産性の向上などによるコスト削減が寄与したことで、28億６千８百万円（前年同期比28.3％増）となりました。
〔新規材料事業〕
大型液晶テレビ用ハイエンドディスプレイ向け光学フィルムの受注が増加したことにより、売上高は97億２千６百万円（前年同期比37.1％増）となりました。営業利益は売上高の増加に加えて、昨年稼働を開始した新工場の操業が安定してきたことなどにより、13億３千９百万円（前年同期比105.5％増）となりました。
〔建材事業〕
基盤事業のパーティクルボード事業は安定操業と拡販努力により販売数量が堅調に推移しました。また、木材加工事業が好調に推移したことにより、売上高は65億１千７百万円（前年同期比7.8％増）となりました。営業利益は売上高が増加したものの、原材料価格の上昇などコストの増加により４億２千１百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
〔その他〕
情報処理システム開発事業で調剤薬局向けシステムの販売台数が減少しましたが、ホテル事業においてインバウンドによる宿泊が増加したことなどにより、その他全体の売上高は８億９千４百万円（前年同期比0.3％増）となりました。営業利益は情報処理システム開発事業の調剤薬局向けシステムの更新に伴う開発費用の増加などにより、２億３千６百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、有形固定資産が15億７百万円、棚卸資産が11億９千４百万円増加したものの、売上債権が25億７千４百万円、投資有価証券が11億３千１百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ８億５千７百万円減少し、1,021億５千６百万円となりました。
一方、負債につきましては、仕入債務が８億９千３百万円、設備関係電子記録債務が６億９百万円増加したものの、未払法人税等が８億６千３百万円、未払金が５億３千５百万円、借入金が２億１千９百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ９千４百万円減少し、408億４千４百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金が13億３千１百万円増加したものの、自己株式が取得により12億１千８百万円、その他有価証券評価差額金が８億４千３百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ７億６千３百万円減少し、613億１千２百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.2ポイント下落し、60.0％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億１千１百万円増加し、98億６千万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は77億２千４百万円（前年同期は32億７千万円の増加）となりました。
これは、主として税金等調整前中間純利益34億４千７百万円、減価償却費23億６千１百万円及び売上債権の減少額25億６千３百万円による資金の増加と、法人税等の支払額14億２千８百万円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は41億２千６百万円（前年同期は58億８千５百万円の減少）となりました。
これは、主として製造装置等の有形固定資産の取得による資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は26億６千２百万円（前年同期は39億２千３百万円の増加）となりました。
これは、主として自己株式の取得による支出12億２千９百万円及び配当金の支払額12億１千５百万円による資金の減少によるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は７億３千３百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。