また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）の世界経済は、米国では緩やかな回復が続いており、欧州では地政学的リスクなど懸念はあるものの全体として緩やかな回復が見られました。中国では成長のペースが鈍化しました。日本経済は個人消費に底堅い動きが見られるなど緩やかな回復基調が続きました。
このような状況の中、当社グループは平成25年度よりスタートさせました中期事業計画“Challenge 100A ! ”の成長シナリオと中長期重点課題に取り組み、重点事業への経営資源の最適配分、既存事業の用途拡大、海外展開の強化に加え、収益体質の強化を目指し、一層のコストダウンを推進しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、機能化学品事業が前年同四半期を下回りましたが、医薬事業、セイフティシステムズ事業が前年同四半期を上回ったことにより、1,212億１千５百万円と前年同四半期に比べ27億６千５百万円（2.3%）増加しました。
営業利益は、165億４千３百万円と前年同四半期に比べ３億３千万円（2.0%）減少しました。
経常利益は、為替差損などにより162億９千６百万円となり、前年同四半期に比べ35億４千３百万円（17.9%）減少しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益により167億６千１百万円と前年同四半期に比べ43億５千９百万円（35.1%）増加しました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
売上高は511億２千７百万円と前年同四半期に比べ19億８百万円（3.6％）減少しました。
機能性材料事業は、半導体封止材用エポキシ樹脂、液晶シール材の低調が続きましたが、タッチパネル用接着剤が伸長し、機能性材料事業全体で前年同四半期を上回りました。
色素材料事業は、インクジェットプリンタ用色素、機能性色素は前年同四半期を上回りましたが、紙用染料、感熱紙用材料の感熱顕色剤は前年同四半期を下回りました。色素材料事業全体では前年同四半期を下回りました。
触媒事業は、アクリル酸製造用触媒およびメタクリル酸製造用触媒の出荷が低調で、前年同四半期を下回りました。
ポラテクノグループは、液晶ディスプレイ用部材の温度追従型楕円偏光フィルムの販売が低調で、前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は46億５千万円と前年同四半期に比べ16億９千６百万円（26.7％）減少しました。
売上高は381億９千６百万円と前年同四半期に比べ６億４千６百万円（1.7％）増加しました。
国内向け製剤は、「フィルグラスチムBS注」（がん化学療法支持療法薬）、「パクリタキセル注NK」（抗がん薬）、「カルセド注」（抗がん薬）が伸長しました。一方、「オダイン錠」（抗がん薬）、「ヘパスフィア」（血管内塞栓材）が前年同四半期を下回りました。国内向け製剤全体では、「インフリキシマブBS点滴静注用」（抗体薬）、「ドセタキセル点滴静注」（抗がん薬）、「オキサリプラチン点滴静注液」（抗がん薬）等の新製品も寄与し、前年同四半期を上回りました。
輸出は、ブレオ類（抗がん薬）が前年同四半期を上回り、エトポシド類（抗がん薬）が前年同四半期を下回り、全体では前年同四半期を下回りました。
国内向け原薬は、医薬品原料が前年同四半期を下回り、全体では前年同四半期を下回りました。
診断薬は、糖尿病診断薬が前年同四半期を下回り、全体では前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は65億４千９百万円と前年同四半期に比べ８億５千９百万円（15.1％）増加しました。
売上高は262億７千８百万円と前年同四半期に比べ39億１百万円（17.4％）増加しました。
国内事業は消費税増税前需要増の反動があった前同四半期に比べ堅調に推移し、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ共に前年同四半期を上回りました。
海外事業は北米・欧州市場が堅調だったことに加え、新興国での自動車安全部品への需要拡大などによりエアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ及びスクイブはそれぞれ前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は50億１千９百万円と前年同四半期に比べ５億９千万円（13.3％）増加しました。
（その他）
売上高は56億１千３百万円と前年同四半期に比べ１億２千５百万円（2.3％）増加しました。
アグロ事業は、国内が前年同四半期を下回り、輸出は前年同四半期を上回りました。アグロ事業全体では前年同四半期を上回りました。
不動産事業他は、前年同四半期並みとなりました。
セグメント利益は５億９千７百万円と前年同四半期に比べ１億４千３百万円（19.3％）減少しました。
総資産は2,901億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ250億２百万円増加しました。主な増加はたな卸資産111億８百万円、現金及び預金75億４千９百万円、投資有価証券53億２千４百万円、有価証券31億７千７百万円であり、主な減少は前渡金（流動資産その他に含む）28億６千８百万円であります。
負債は785億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ131億３千５百万円増加しました。主な増加は支払手形及び買掛金48億６百万円、長期借入金44億３千３百万円、繰延税金負債（固定負債その他に含む）29億４千１百万円、短期借入金20億３千万円であり、主な減少は未払金12億６千５百万円であります。
純資産は2,115億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ118億６千７百万円増加しました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益167億６千１百万円、その他有価証券評価差額金35億２千９百万円であり、主な減少は配当金の支払45億２千９百万円、自己株式の取得19億７千６百万円、非支配株主持分12億２千８百万円、為替換算調整勘定８億８千万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は97億９千５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。