【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
|
機能化学品事業 |
医薬事業 |
セイフティシステムズ事業 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△109百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△159百万円、セグメント間取引消去50百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
|
機能化学品事業 |
医薬事業 |
セイフティシステムズ事業 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△303百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△372百万円、セグメント間取引消去69百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「機能化学品事業」セグメントにおいて、当第3四半期連結会計期間に、当社の連結子会社である株式会社ポラテクノがRaySpec Limitedの全株式を取得し同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては1,298百万円であります。なお、のれんの金額は当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 RaySpec Limited
事業の内容 X線分析装置用半導体検出器及び信号処理装置の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
同社のX線分析装置用事業を当社グループ内に取り込むことによるX線分析装置用部材事業での競争力の強化を
目的としております。
③ 企業結合日
平成29年12月26日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ポラテクノが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第3四半期連結累計期
間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
|
取得の対価 |
現金 |
1,514百万円 |
|
|
取得原価 |
|
1,514百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
|
|
アドバイザリー費用等 |
63百万円 |
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,298百万円
なお、のれんの金額は当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額であります。
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計
上しております。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
62円61銭 |
74円90銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
10,852 |
12,969 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
10,852 |
12,969 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
173,332 |
173,150 |
|
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
62円59銭 |
74円89銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
△3 |
△1 |
|
(うち米国連結子会社の発行する潜在株式に係る権利行使を仮定した場合の四半期純利益の減少額(百万円)) |
(△3) |
(△1) |
|
普通株式増加数(千株) |
- |
- |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
第161期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当については、平成29年11月8日開催の取締役会において、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 2,597百万円
②1株当たりの金額 15円 00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月1日