当社グループの企業ビジョンは、KAYAKU spirit「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること」です。当社グループは、KAYAKU spiritを実現し、すべてのステークホルダーの信頼に応えるため、中期CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）アクションプランを策定し、CSR経営に取り組んでおります。中期CSRアクションプランの継続的な取り組みによる経営資本の増大を通じて、企業価値の最大化と持続的な成長を図るとともに、持続可能な社会と環境に貢献してまいります。また、当社グループは、中期的な事業ビジョン「生命と健康を守り、豊かな暮らしを支える最良の製品・技術・サービスを提供し続ける」を定めております。生命と健康を守る医薬事業及びセイフティシステムズ事業、豊かな暮らしを支える機能化学品事業及びアグロ事業という複数の事業を有しており、効率の良いモノづくりのノウハウや、優秀な人材、堅実な財務力等をグループ全体で共有することが当社グループの価値の源泉となっております。事業間、グループ会社間の融合を促進して一体的に経営することで、当社グループの企業価値増大につなげてまいります。
次連結会計年度より新しい３ヵ年中期事業計画”KAYAKU Next Stage”をスタートさせます。KAYAKU Next Stageでは、2025年のありたい姿を設定し、そのゴールに到達するための今後３年間の施策を中心に策定しております。達成目標として、「コア事業の最大化による収益拡大」、「コア事業およびシナジー領域における新製品・新事業創出」、「事業を継続できる経営基盤の確立」を定め、最終年度となる2021年度に売上高2,100億円、営業利益225億円、ROE ８％を達成すべく取り組んでまいります。そのための重点施策として、①安全・品質管理体制の確立、②研究開発の強化、③知的付加価値の創造・提供、④グローバル経営の推進、⑤社内外との協業による事業強化、⑥成長を支える経営基盤の充実、に取り組み、継続的に社会に価値を提供できる企業として成長してまいります。
当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の世界経済は、総じて緩やかな回復基調が続きました。米国、欧州では成長のペースに減速傾向がみられたものの、雇用・所得環境の改善により個人消費が底堅く推移する等緩やかな回復が持続しました。中国では貿易摩擦への懸念等を背景に工業生産や設備投資等に減速傾向がみられました。日本経済は、個人消費や設備投資等の内需が堅調に推移しており、緩やかな回復基調にありました。
機能性材料に関わる化学品産業においては、情報・通信分野における次世代高速通信（５Ｇ）デバイス用の高機能材料や印刷産業におけるデジタル印刷用途向けの各種色素材料のニーズが高まっております。また、世界的な省エネ・省資源の流れの中で、高強度・軽量化構造材料や化学反応用高性能触媒が求められております。
医薬品産業においては、『国民皆保険制度』の維持と難治疾患に優れた治療効果をもたらす薬を患者さんに届ける『イノベーションの推進』を両立することが求められています。社会保障費・医療費を考慮した医療制度改革とともに医療費の適正化のなかで、ジェネリック医薬品、バイオシミラー市場は大きく成長しています。バイオ医薬品・バイオシミラーは、産業育成の観点から国内製造が期待されています。
自動車産業においては、中国の景気減速や欧州の「乗用車等の国際調和排出ガス・燃費試験法」の導入による影響等があり、自動車市場の成長は鈍化傾向にありました。
各事業では、解決すべき以下の課題に注力し成長を目指してまいります。
＜機能化学品事業＞
本事業では、情報・通信分野における次世代高速通信（５Ｇ）に対応するための基板用高機能樹脂、デジタル印刷用途向けインクジェット用色素や感熱材料、省エネ・省資源に貢献するアクリル酸やメタクリル酸製造用高収率触媒や炭素繊維強化プラスチック用エポキシ樹脂といった特徴ある製品の開発に取り組んでまいります。
＜医薬事業＞
本事業では、抗がん薬内包高分子ミセルの臨床試験を進めるとともに、関連技術を一層進化させてまいります。これに加え、バイオシミラーの市場におけるポジションの確立、特長あるジェネリック医薬品を含めがん関連領域での製品ラインナップの拡充、を重点課題として取り組んでまいります。
＜セイフティシステムズ事業＞
本事業では、エアバッグ用インフレータやシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、点火用スクイブ、歩行者保護ボンネット跳ね上げ装置用アクチュエータ等の新製品開発に努めてまいります。また、自動運転技術の急速な進化に対応した安全部品の開発にも注力してまいります。
＜その他＞
アグロ事業では、当連結会計年度に上市した新規殺虫剤を拡大するとともに、製剤技術を活かした農薬を提供することで、事業を成長させてまいります。
KAYAKU spiritを全員で共有し、主体的に事業活動に取り組むことによって、企業価値の最大化を達成してまいります。コーポレートガバナンス・コードへの対応をはじめ、グループ経営の強化やコンプライアンスの徹底等内部統制の充実に努め、健全で透明性の高い経営を実行してまいります。また、女性や外国人の活躍促進を含めた人材の育成・活用を推進し、多様な意見が尊重され、働きがいのある職場から新たな知的付加価値を生み出してまいります。併せて、企業活動が環境に及ぼす影響を十分に認識し、製造プロセスの環境負荷低減や、環境関連技術の開発に努め、エネルギー低消費型企業として環境に配慮した経営を進めてまいります。
当社グループは、事業を運営していく限り伴う様々なリスクの発生防止、分散等によりリスクの軽減を図るよう努めております。
当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与えうるリスクには、以下のようなものがあります。但し、これらは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので、予想を超える事態が発生する場合もあり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
当社グループは、経営基本方針のもと様々な事業を営むことにより安定的な事業運営に努め、事業戦略、開発戦略等を定めて事業環境の変化に応じた経営を行っております。しかし、売上・営業利益の構成比率が高い機能化学品事業は、景気変動の影響を受けやすい事業であります。国内外の景気変動及び需要低迷・競合激化等々の事業環境の変動や事業構成の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
機能化学品事業は、主要分野である情報・通信領域の技術革新が速く、製品のライフサイクルが短くなる傾向にあります。新技術・新製品の開発の遅れや他社による画期的な技術革新のため、顧客ニーズを満足させる新製品をタイムリーに提供できないことにより、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
また、原料調達においては、中国原料メーカーの生産停止や価格高騰のリスクがあり、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
医薬事業は、国内において、医療費抑制策の一環として薬価の引下げなどの薬価制度の改革と後発品の使用促進が行われております。そして、海外においても同様の環境にあります。また、原薬受託事業においては顧客の市場の販売動向及び生産量調整などによる影響を受けます。これら政府の医療費抑制策や顧客の市場環境等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
セイフティシステムズ事業では、自動車安全部品を販売しており、当社グループが製品を販売している国または地域における景気変動や経済政策の変更等による自動車需要の変動、また天災、事故等による自動車の生産に必要なサプライチェーンへの障害等により自動車生産台数に大幅な変更が発生すると、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
アグロ事業は、気象等の変動による作物の育成状況や病害虫の発生状況に大きな影響を受けます。また、食品の安全や環境への影響に関する公的規制等が強化されております。気象状況や公的規制等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、事業運営に必要な資金調達の手段・金額等を、財務状況及び金融環境を考慮して判断しております。将来、金利が上昇した場合に金利コストが増加したり、資金調達にも支障がでることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、海外での事業や輸出に関連した取引において、為替レートの急激な変動に対して外貨建の売買取引額のバランスを取る等によりリスクを最小限にすべく努めておりますが、為替差損が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
また、在外連結子会社の財務諸表項目は、連結財務諸表作成のために円換算されているため為替レートの変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、数理計算された退職給付債務と年金資産の見込に基づき計上されております。退職金・年金制度の変更、数理計算での割引率等の変更、年金資産の時価の変動、運用環境の変動等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準を適用しておりますが、たな卸資産の正味売却可能価額が帳簿価額を下回った場合には評価減が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後大幅な事業収益性の悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、主に取引先との関係維持のために株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落、または株式保有先の財政状態の悪化により株式の評価が著しく下落した場合には株式の評価損が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、事業を営む各国の法令等に従って、事業活動を行っております。将来における法令・規制、政策等の変更による当社グループの事業活動の制限やコストの増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、海外での事業活動の比率を拡大していく方向にありますが、各国での予期しない法令・規制や政策等の変更、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、様々な事業活動を行っているなかで、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となる可能性があります。重要な訴訟等が提起されることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、特許等知的財産を厳重に管理しておりますが、第三者からの侵害を完全には防止できない可能性があるほか、当社グループの製品・技術の一部が、他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。これら知的財産権の侵害により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、研究開発を事業成長の原動力と捉え積極的な研究開発活動を行っております。医薬・アグロ事業においては、その有効性や安全性を確認するために研究開発期間が長期間にわたるため、一つの新製品開発には多額の費用を要します。従って、開発後期において開発を断念することになった場合には、多額な研究開発費用を回収できないこととなります。また、機能化学品事業やセイフティシステムズ事業においては、技術革新及び顧客ニーズの変化が極めて速く、新製品をタイムリーに開発・提供できない可能性があります。
このように研究開発活動が成果に結びつかないことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、原材料の複数調達先の確保等で安定的な原材料の調達を行うよう努めておりますが、調達先からの原材料の供給停止などで生産活動に支障をきたす可能性があり、また原材料価格が高騰して大幅なコスト増となることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、製造・販売する製品について品質保証体制を整備し、高い品質水準の確保に努めてまいります。しかしながら、予測できない瑕疵や偶発的な品質不良等による大規模なリコールや、製造物責任が発生する可能性があります。製造物責任賠償に関しては、保険に入る等で万一に備えておりますが、賠償額を充分にカバーできる保証はありません。また、医薬・アグロ事業においては、これまで未知であった有害事象等が上市後明らかになることなどにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、製造設備・物流で発生する事故、自然災害等による損害を防止するため、法令及び社内で定めた基準に従い定期的な点検、安全装置・消火設備の充実、各種安全活動・安全審査・環境安全診断を行う等の安全保持対策を実施すると共に、BCP（事業継続計画）を策定し有事に際してより適切な復旧活動に努めますが、事故・災害による影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。事故等により、工場及びその周辺に物的・人的被害を及ぼした場合や顧客の生産に支障をきたし補償を請求された場合、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与えたり、また災害等で、得意先等がサプライチェーンの混乱等を起こし、得意先等への納入が出来ないことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
日本国内は原発の稼働が制限され火力発電への依存度が高まっているため、電力炭酸ガス排出係数が大きくなっており、企業活動が更に活発化してエネルギー消費量が増加した場合、エネルギー由来炭酸ガス排出量が増加する恐れがあります。将来、地球温暖化ガス排出量について規制化された場合に、炭酸ガス排出権購入などの費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
また、電力会社の再生可能エネルギー発電電力の買い取りが増長し、再生可能エネルギー促進賦課金が増加することによる電気料金の増加の恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、土壌汚染の防止のために、法令及び社内で定めた基準に従い、有害物質保管設備の定期的な点検、安全装置、各種安全活動（安全審査、環境安全診断）等を行うなど、漏洩防止に努めておりますが、事故・災害による影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。また、調査が完了していない土地がありますので、自然由来によるものや当社が合併等により承継した企業の事業活動による汚染など、当社グループの事業活動以前に土中に有害物質が混入していたものが、後日、確認される可能性も否定できません。土壌汚染が確認された場合、当社グループの評価に重大な影響を与えたり、更に土壌汚染対策を実施した場合、多大なコストが発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、基幹システムの機器を社外のデータセンターにハウジングして、システムの安全・安定運用の確保に努めております。また、ネットワークに関しても重要な拠点については回線の冗長化を図っておりますが、予期せぬ障害や大規模な災害によりシステムが停止する可能性は否定できません。システムが停止した場合、調達や生産、製品の出荷などの指示が不能または遅延し、得意先等への納入が出来ないことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは、事業活動において取得する、財務情報、技術情報、個人情報等を、電子情報などの形式で蓄積・利用しております。これらの情報を管理するシステム、ネットワークについては、その都度必要な安全対策を施し、事業活動に従事する従業者に対しても、情報セキュリティ教育を行い、適切な情報の取り扱いを指導しております。しかしながら、ハッカーやコンピューターウィルスによる第三者からの攻撃、情報を管理するシステム及びネットワークにアクセスできる従業者等による不正使用・誤用等によって、情報の漏洩、業務の中断、法的な請求、訴訟、賠償責任等が発生する可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りにあたっては過去の実績等を勘案し合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によりこれらの見積りと異なる場合があります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値と比較を行っております。
また、第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度末の数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当社グループは、2016年度よりスタートさせた中期事業計画 Take a New Step 2016 の最終年度にあたり、引き続き重点テーマと中長期重点課題に取り組み、研究開発の強化、重点事業への経営資源の最適配分、海外事業の拡大に加え、収益体質の強化を目指し、一層のコストダウンを推進しました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は、医薬事業が前連結会計年度を下回ったものの、機能化学品事業とセイフティシステムズ事業が前連結会計年度を上回ったことにより1,726億３千９百万円となり、前連結会計年度に比べ47億５千万円（2.8%）増加しました。当社の業績と比べると、当連結会計年度の連結売上高は当社の1.67倍となりました。
売上総利益は、機能化学品事業の主要原材料価格の高騰と販売品目構成の変化等により631億７千８百万円となり、前連結会計年度に比べ22億２千９百万円（3.4%）減少しました。
販売費及び一般管理費は432億3千8百万円となり、前連結会計年度に比べ４億４千６百万円（1.0%）増加しました。
連結営業利益は、セイフティシステムズ事業が前連結会計年度を上回ったものの、機能化学品事業、医薬事業が前連結会計年度を下回ったことにより199億３千９百万円となり、前連結会計年度に比べ26億７千５百万円（11.8%）減少しました。営業利益率は、前連結会計年度に比べ1.9ポイント低下し、11.6%となりました。
営業外損益は、前連結会計年度に比べ18億３百万円増加し、16億６千８百万円の利益となりました。主な営業外損益の増加は為替差損益13億２千７百万円であります。連結経常利益は、216億８百万円と前連結会計年度に比べ８億７千２百万円（3.9%）減少しました。
特別利益は、前連結会計年度に比べ３億５千８百万円増加し、３億６千１百万円となりました。 主な増加は固定資産売却益３億５千２百万円であります。特別損失は、前連結会計年度に比べ２億６千４百万円増加し、６億８千６百万円となりました。 主な増加は投資有価証券評価損２億７千６百万円であります。税金等調整前当期純利益は、212億８千３百万円と前連結会計年度と比べ７億７千７百万円（3.5%）減少しました。
法人税等は、前連結会計年度に比べ２億４千８百万円減少し、56億２百万円となりました。法人税等の負担率は、前連結会計年度の26.55%から26.32%に減少しました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億８百万円増加し、８億２千９百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は148億５千１百万円となり、前連結会計年度と比べ６億３千７百万円（4.1%）減少しました。 当社の業績と比べると、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は当社の1.43倍となりました。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
売上高は696億８千８百万円となり、前連結会計年度に比べ20億２千４百万円（3.0%）増加しました。
機能性材料事業は、IoTの普及や自動車の高度電装化により半導体封止用エポキシ樹脂の輸出が好調に推移し、前連結会計年度を上回りました。
色素材料事業は、デジタル印刷の伸展により産業用インクジェットプリンタ用色素が伸長し、また中国市場で繊維向け染料が好調に推移したことにより、前連結会計年度を上回りました。
触媒事業は国内、輸出とも好調に推移し前連結会計年度を上回りました。
ポラテクノグループは、Ｘ線分析装置用部材が好調に推移したものの、染料系偏光フィルムが低調に推移しことにより、ポラテクノグループ全体では前連結会計年度を下回りました。
セグメント利益は、主要原材料価格の高騰等により77億２千８百万円となり、前連結会計年度に比べ８億９千万円（10.3%）減少しました。
売上高は462億３千１百万円となり、前連結会計年度に比べ12億５千４百万円（2.6%）減少しました。
国内向け製剤は、バイオシミラーの「インフリキシマブBS点滴静注用」（抗体薬）、新製品の「テモゾロミド錠」（抗がん薬）が伸長しました。国内向け製剤全体では、がん関連ジェネリック医薬品、長期収載品が薬
価改定等の影響を受け、前連結会計年度を下回りました。
輸出は、前連結会計年度を下回りました。
国内向け原薬及び受託事業は、前連結会計年度を上回りました。
診断薬は、前連結会計年度を下回りました。
セグメント利益は、薬価改定の影響等により40億６千１百万円となり、前連結会計年度に比べ23億４千万円（36.6%）減少しました。
売上高は472億１千８百万円となり、前連結会計年度に比べ32億８千万円（7.5%）増加しました。
国内事業は、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータとも堅調に推移したことにより、前連結会計年度を上回りました。
海外事業は、欧州・中国市場が減速傾向にあったものの、自動車安全部品の搭載率が上昇したこと等により海外事業全体では堅調に推移し、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ及びスクイブは前連結会計年度を上回りました。
セグメント利益は、需要の拡大による売上高の増加等により70億９千１百万円となり、前連結会計年度に比べ１億６千９百万円（2.5%）増加しました。
④その他
売上高は95億円となり、前連結会計年度に比べ６億９千９百万円（8.0%）増加しました。
アグロ事業は国内、輸出ともに前連結会計年度を上回りました。
不動産事業他は、前連結会計年度を下回りました。
セグメント利益は、アグロ事業の新製品が好調に推移したことにより15億８千８百万円となり、前連結会計年度に比べ４億１千３百万円（35.2%）増加しました。
(生産、受注及び販売の状況)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１ 生産金額は販売価格をもって算出しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）では、受注生産によらず見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(中期事業計画の成果)
３ヵ年中期事業計画 Take a New Step 2016 の最終年度にあたる当連結会計年度は、売上高は過去最高の1,726億円、営業利益は199億円であります。本中期事業計画期間においては、機能化学品事業は、機能性材料事業、色素材料事業、触媒事業の主要３事業がそれぞれ拡大しました。医薬事業は、がん治療の要となる化学療法剤の製品ラインナップを拡充するとともに、抗がん薬内包高分子ミセルの臨床試験を進めました。セイフティシステムズ事業は、日本・北米・欧州・中国・ASEANの５拠点体制で事業を拡大し、当社グループの中核事業に成長しました。アグロ事業は新規殺虫剤を上市しました。さらに、当社グループの今後の成長に向け、３年間で446億円の設備投資、385億円の研究開発投資を行い、世界各拠点の生産体制を着実に強化するとともに、新製品の創出に注力しました。最終年度の目標数値に対しては、機能化学品事業における中国景気減速の影響や、医薬事業における薬価改定の影響等により未達となったものの、中期事業計画の成果を今後の成長の基盤として、更なる事業発展を目指してまいります。
３ヵ年中期事業計画 Take a New Step 2016 の成果は以下のとおりであります。
（単位：億円）
総資産は2,935億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億７千１百万円増加しました。主な増加は有形固定資産40億１千７百万円、たな卸資産33億６千万円、有価証券21億８千９百万円、投資有価証券７億８千万円であり、主な減少は前渡金22億６千７百万円（流動資産その他に含む）であります。
負債は645億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億５千２百万円減少しました。主な減少は短期借入金12億４千２百万円、預り金７億３千９百万円（流動負債その他に含む）、支払手形及び買掛金６億６千１百万円であり、主な増加は未払法人税等12億８百万円、長期借入金12億１百万円であります。
純資産は2,290億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億２千３百万円増加しました。主な増加は親会社株主に帰属する当期純利益148億５千１百万円であり、主な減少は配当金の支払51億９千４百万円、為替換算調整勘定16億２千４百万円であります。
セグメントの財政状態は次のとおりであります。
セグメント資産は、棚卸資産の増加により999億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億５千６百万円増加しました。
セグメント資産は、前渡金の減少により566億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億１千８百万円減少しました。
セグメント資産は、棚卸資産の増加により676億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億３千５百万円増加しました。
セグメント資産は、有形固定資産の減少により202億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億１千4百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、268億３百万円の収入（前連結会計年度は201億２千１百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額が45億１千万円、たな卸資産の増加額が37億５千９百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が212億８千３百万円、減価償却費が119億６千９百万円、前渡金の減少額が22億５千７百万円あったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、176億９千４百万円の支出（前連結会計年度は161億７千１百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が152億２千４百万円、投資有価証券の取得による支出が13億９千７百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、64億３千７百万円の支出（前連結会計年度は62億４千１百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入が55億円７千４百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が54億６千７百万円、配当金の支払額が51億８千２百万円、建設協力金の返済による支出が７億４千８百万円あったことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ21億６千５百万円増加し、526億９千７百万円となりました。
(資本の財源および資金の流動性)
当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資金調達手段の確保に努めております。必要な資金については、主に手元資金と営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入により調達しています。大型投資案件等の大規模な支出が必要な際には、当社グループの経営動向や財政状態及び市場環境等を考慮しながら、最適かつ最も効率的な方法により、資金調達を実施致します。
なお、今後１年間における資本的支出の内容は、主に設備の新設、改修に係る投資であり、その予定額は225億円であります。
(契約会社名：日本化薬株式会社(当社))
(契約会社名：日本化薬株式会社(当社))
当社は、2018年８月28日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、当社の完全子会社である株式会社日本化薬福山及び株式会社日本化薬東京を消滅会社とする吸収合併を行う決議をし、同日付で合併契約書を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(契約会社名：日本化薬株式会社(当社))
当社グループは、研究開発を事業成長の原動力と捉え積極的な研究開発活動を行っております。これまで培ってきた要素技術や基盤技術をさらに深化させ、新しい技術開発を加えて、生命と健康を守り、豊かな暮らしを支える新製品・新事業を創出し続けることで、社会に貢献し続けてまいります。
当連結会計年度における研究開発費は
当連結会計年度におけるセグメントごとの活動状況及び研究開発費は次のとおりであります。
（機能化学品事業）
機能化学品事業では、コア技術を活かした独自の素材開発とその複合化に取り組み、基板用高機能樹脂や、高耐熱で現像性・絶縁性・フレキシブル性を有するポリマーを形成するモノマー・オリゴマーなど、特徴ある素材を開発し、情報・通信分野、省エネ・省資源分野向けに展開しています。また、機能性色素材料、基礎化学品製造用の高性能触媒の開発に注力しています。
当事業に係る研究開発費は
（医薬事業）
医薬事業では、ナノテクノロジー技術による抗がん薬内包高分子ミセルや、バイオシミラーの研究開発を推進しております。またジェネリック医薬品原薬製造、高薬理活性原薬などの受託製造、研究開発を進めております。バイオ医薬品の製造拠点として設立した当社関連会社の株式会社カルティベクスとともに、抗体医薬品の自社製造を目指した取り組みを進めております。
当事業に係る研究開発費は
（セイフティシステムズ事業）
当社創業の事業である火薬技術を活かしたインフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブ、アクチュエータなどの開発を推進しております。2018年春より次世代ディスク型インフレータ及び次世代シリンダ型インフレータの量産を開始しました。
当事業に係る研究開発費は
（その他）
アグロ事業では、有効性・安全性・環境適合性に優れ、特色ある工夫製剤の農薬の開発に注力しています。2018年６月には、新規殺虫剤「ファインセーブ®」を上市しました。
新製品・新事業の創出を目指した研究開発のうち、全社的な経営資源を戦略的に配分して、社内外の技術・知的財産などの融合を進めております。これにより光制御技術を生かした高機能な特殊フィルム、機能性色素を応用した有機エレクトロニクス材料、産業用大型ドローンの落下に対応した安全装置など、当社グループの特長を活かしたコーポレート研究に取り組んでおります。また、環境負荷の低減、安全性の向上、生産プロセスの効率化に繋がると期待されているフロー合成技術の開発に着手しました。
全社的な研究開発を推進することで、将来の当社グループへの業績や社会に貢献し続けてまいります
アグロ事業及びその他の研究開発費は