【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(１)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(２)たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、建物(建物附属設備を除く)は1998年４月１日以降取得分より、建物附属設備及び構築物は2016年４月１日以降取得分より、定額法を採用しております。

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(３)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２)返品調整引当金

医薬品の買戻しによる損失に備えるため、医薬品の返品率及び売買利益率に基づき算定した返品による損失見込額(法人税法に基づく限度額)を計上しております。

(３)売上割戻引当金

医薬品の販売について、将来発生することが見込まれる売上割戻額の発生に備えるため、期末売掛金残高に割戻見込率を乗じた金額を計上しております。

(４)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(５)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌期から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。

(６)修繕引当金

長期賃貸契約を締結している施設の将来定期的に発生する修繕費支出に備えるため、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

(２)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

 (貸借対照表)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,777百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」5,920百万円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　　　担保に供している資産

（単位：百万円）

	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
有形固定資産
建物	3,585	3,421

担保付債務

（単位：百万円）

	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
長期預り金	1,910	1,161
（うち１年以内返済予定分）	(748)	－

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（単位：百万円）

	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
短期金銭債権	6,832	8,686
長期金銭債権	5,018	4,611
短期金銭債務	897	732
長期金銭債務	134	134

３  保証債務

会社及び従業員の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行なっております。

（単位：百万円）

	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
子会社及び従業員の金融機関からの 借入に対する債務保証	2,744	2,855

※４　未収消費税等は、流動資産の未収入金に、未払消費税等は、流動負債の未払金に含めて表示しております。　　

５  当社においては、次のとおり運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
貸出コミットメントの総額	12,000	12,000
借入実行残高	－	－
差引額	12,000	12,000

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

　（単位：百万円）

	前事業年度 (自  2017年４月１日   至  2018年３月31日)	当事業年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)
売上高	10,812	10,407
仕入高	7,583	6,866
営業取引以外の取引高	3,079	1,726

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 (自  2017年４月１日   至  2018年３月31日)	当事業年度 (自  2018年４月１日   至  2019年３月31日)
給与手当及び雑給	6,701	6,569
賞与手当	2,643	2,316
退職給付費用	917	1,103
減価償却費	677	652
研究開発費	8,166	8,681

おおよその割合

販売費	55％	54％
一般管理費	45％	46％

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2018年３月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
子会社株式	1,492	27,544	26,051

当事業年度(2019年３月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
子会社株式	1,492	15,231	13,739

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
子会社株式	15,801	15,651
関連会社株式	1,948	2,128
計	17,750	17,780

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払賞与	742	715
研究用貯蔵品	203	209
未払事業税	138	216
売上割戻引当金	114	113
たな卸資産評価損	132	105
未払社会保険料	112	111
試験研究費	278	390
投資有価証券評価減	263	260
減損損失	216	216
修繕引当金	32	32
退職給付引当金	31	35
その他	422	488
繰延税金資産小計	2,689	2,896
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△532	△530
繰延税金資産合計	2,156	2,365
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,560	△4,456
固定資産圧縮積立金	△2,535	△2,382
適格年金拠出金	△921	△764
その他	△60	△55
繰延税金負債合計	△8,077	△7,659
繰延税金負債の純額	△5,920	△5,293

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率	30.86	％	30.62	％
（調整）
交際費等損金不算入	0.43	％	0.54	％
役員賞与損金不算入	0.39	％	0.47	％
受取配当金に係る益金不算入	△9.79	％	△7.34	％
住民税均等割	0.51	％	0.62	％
研究開発促進税制による税額控除	△3.20	％	△4.87	％
評価性引当額の増減	△0.01	％	△0.03	％
その他	0.97	％	△0.47	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.16	％	19.54	％

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

　連結財務諸表の注記事項(企業結合等関係)における記載と同一であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　当社は、2019年5月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、実施いたしました。

1.　消却する株式の内容

　(1) 消却する株式の種類　　当社普通株式

　(2) 消却する株式の数　　　5,000,000株

　　　　　　　　　　　　　　(消却前の発行済株式総数に対する割合　2.74％)

　(3) 消却日　　　　　　　　2019年５月20日

  (ご参考)

 　  消却後の発行済株式総数（自己株式を含む）は、177,503,570株となります。