【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

従業員の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
従業員（住宅融資）	976	868

２  その他

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
貸出コミットメントの総額	12,000	20,000
借入実行残高	－	10,000
差引額	12,000	10,000

※３  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
受取手形	114	119
支払手形	200	156

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

　　　（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日   至  2019年12月31日)
減価償却費	8,730		9,128
のれんの償却額	167		150

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日定時株主総会	普通株式	2,597	15.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金
2018年11月７日取締役会	普通株式	2,597	15.00	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日定時株主総会	普通株式	2,597	15.00	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金
2019年11月７日取締役会	普通株式	2,597	15.00	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

(1) 自己株式の消却

当社は、2019年５月10日の取締役会決議に基づき、2019年５月20日付で5,000,000株の自己株式の消却をいたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が７百万円、利益剰余金が5,599百万円、自己株式が5,606百万円減少しております。

(2) 自己株式の取得

当社は、2019年11月７日の取締役会決議に基づき、自己株式915,700株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,255百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が6,141百万円となっております。

(3) 子会社株式の追加取得

当社は、2019年10月18日付で連結子会社である株式会社ポラテクノの株式を追加取得しました。また、株式売渡請求を実施したことにより、2019年11月12日付で完全子会社としました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,874百万円減少しました。なお、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が15,715百万円となっております。