##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

26社

主要な連結子会社の名称

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

株式会社日本人材開発医科学研究所

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社10社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

4社

会社等の名称

カヤク・ジャパン株式会社、株式会社カルティベクス、化薬ヌーリオン株式会社、三光化学工業株式会社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

新和産業株式会社

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社10社及び関連会社６社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、化薬ヌーリオン株式会社及び三光化学工業株式会社は決算日が連結決算日と異なっており、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、化薬化工 (無錫）有限公司、無錫先進化薬化工有限公司、上海化耀国際貿易有限公司、モクステック, Inc.、無錫宝来光学科技有限公司、デジマ テック B.V.、デジマ オプティカル フィルムズ B.V.、化薬（湖州）安全器材有限公司、カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ, S.A. de C.V.及び化薬（上海）管理有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（利息法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②棚卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

ただし、建物(建物附属設備を除く)は1998年４月１日以降取得分より、建物附属設備及び構築物は2016年４月１日以降取得分より定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ３～50年

機械装置及び運搬具 ５～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職による役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、期末要支給額の100％を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは自動車産業、機能化学品産業及び医薬品産業において、各製品の製造、販売を主な事業とし、当社及び連結子会社は、預託品を除き、国内販売においては顧客に製品が到着した時点で、輸出販売においては顧客と合意した地点に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。収益は値引き、リベート及び返品等を加味した、約束した製品の顧客への移転と交換に権利を得ることとなる対価の金額で測定しており、顧客へ返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。また、顧客からの前受金については契約負債を計上しております。顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間（６～10年）で均等償却することとしております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から成っております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役、執行役員及び従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 89,259 | 98,638
無形固定資産 | 6,539 | 3,696
減損損失 | 2,127 | 2,647

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当連結会計年度において、ファインケミカルズ事業領域の一部である、機能性材料事業部のクリーナー事業に係る無形固定資産2,555百万円に係る資産グループについて、買収時に見込んでいた開発案件を断念し、当初事業計画から著しく下方に乖離したことにより減損の兆候があると判断しました。今後の事業計画を慎重に見直した結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったため、回収可能価額を零として帳簿価額の全額を減額し、減損損失を計上しております。

② 主要な仮定

減損損失の認識及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローの総額の見積りは事業計画を基礎としており、主要顧客の需要予測や業界動向に基づく将来の販売数量を主要な仮定としております。

③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、今後の経営環境の変化等の要因により、その見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (3) ① 契約負債の残高等」に記載しております。

※２ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (3) ① 契約負債の残高等」に記載しております。

※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 235,639 | 251,296

上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券(株式) | 5,744 | 6,245
（うち共同支配企業に対する投資金額） | (2,545) | (2,658)
投資有価証券(出資金) | 35 | 35

５ 保証債務

従業員の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
従業員（住宅融資） | 616 | 534

※６ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
建物及び構築物 | 1,914 | 1,892
投資有価証券 | 233 | 271
計 | 2,147 | 2,163

担保付債務

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
支払手形及び買掛金 | 95 | 127
長期預り金 | 1,161 | 1,161
（うち１年以内返済予定分） | (－) | (－)
計 | 1,256 | 1,289

７ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 11,000 | 11,000
借入実行残高 | － | －
差引額 | 11,000 | 11,000

※８ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、当連結会計年度末残高に含まれております。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | － | 72
支払手形 | － | 146

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
売上原価 | 21 | 192

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

販売費の主なもの

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
給与手当及び雑給 | 5,897 | 5,884
賞与手当 | 1,973 | 1,794
退職給付費用 | 177 | 291
減価償却費 | 639 | 643

一般管理費の主なもの

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
給与手当及び雑給 | 4,075 | 4,520
賞与手当 | 896 | 849
退職給付費用 | 168 | 213
減価償却費 | 657 | 752
研究開発費 | 12,886 | 19,398

※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
研究開発費 | 13,332 | 19,825

※５　持分変動利益

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

当社の持分法適用関連会社である株式会社カルティベクスの持分変動によるものであります。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

※６ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
土地 | 446 | 203

※７ 減損損失

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しました。

（単位：百万円）

場　　所 | 用　　途 | 種　　類 | 減損損失
新潟県上越市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 1,303
新潟県上越市 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 354
新潟県上越市 | 事業用資産 | 土地 | 250
新潟県上越市 | 事業用資産 | 建設仮勘定 | 48
新潟県上越市 | 事業用資産 | 無形固定資産 | 59
チェコ共和国フセチン市 | 遊休資産 | 建設仮勘定 | 110

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産単位毎に把握しております。当連結会計年度において、モビリティ＆イメージング事業領域の一部であるポラテクノ事業について、前連結会計年度ではCOVID-19の影響及び半導体不足の影響による業績の悪化が一時的であり、将来は改善すると見込んだ上で当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたため認識不要と判断しておりましたが、当連結会計年度においてはロシア・ウクライナ情勢の長期化や、市場競争の激化及び開発の遅れ等、経営環境が更に悪化していることから、上記の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、当社の連結子会社であるカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.の遊休資産については、将来の使用見込がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（回収可能価額の算定方法）

モビリティ＆イメージング事業領域の一部であるポラテクノ事業の資産については回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は外部の評価会社より入手した鑑定評価（建物及び構築物、土地）により算定しております。また、当社の連結子会社であるカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.の遊休資産については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しました。

（単位：百万円）

場　　所 | 用　　途 | 種　　類 | 減損損失
東京都千代田区 | 事業用資産 | のれん | 1,165
東京都千代田区 | 事業用資産 | 顧客関係資産 | 1,167
東京都千代田区 | 事業用資産 | 特許権 | 221
オランダ国アーネム市 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 86
オランダ国アーネム市 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 5

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産単位毎に把握しております。当連結会計年度において、ファインケミカルズ事業領域の一部である、機能性材料事業部のクリーナー事業について、当期に買収時に見込んでいた開発案件を断念し、当初事業計画から著しく下方に乖離したことから、上記の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、当社の連結子会社であるデジマ テック B.V.は経営環境の悪化により収益性が低下していることから、上記の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったため、回収可能価額を零として帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

※８ 固定資産処分損の主な内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 125 | 51
建物及び構築物 | 59 | 21
撤去費用 | 495 | 491

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △2,332 | 9,484
組替調整額 | △160 | 2,641
税効果調整前 | △2,492 | 12,126
税効果額 | 697 | △3,642
その他有価証券評価差額金 | △1,795 | 8,483
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 6,726 | 9,020
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △867 | 2,720
組替調整額 | △482 | △148
税効果調整前 | △1,349 | 2,572
税効果額 | 422 | △787
退職給付に係る調整額 | △927 | 1,784
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 4 | △18
その他の包括利益合計 | 4,007 | 19,269

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 170,503,570 | － | － | 170,503,570

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 2,257,985 | 2,562,201 | 87,232 | 4,732,954

（変動事由の概要）

自己株式の普通株式数の増加2,562,201株は、2022年11月8日の取締役会決議による自己株式の取得2,561,500株、単元未満株式の買取り701株によるものであります。

自己株式の普通株式数の減少87,232株は、2022年７月25日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分であります。

３　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 4,206 | 25.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日
2022年11月８日臨時取締役会 | 普通株式 | 3,366 | 20.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,144 | 25.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 170,503,570 | － | － | 170,503,570

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 4,732,954 | 1,592 | 95,846 | 4,638,700

（変動事由の概要）

自己株式の普通株式数の増加1,592株は、単元未満株式の買取り1,592株によるものであります。

自己株式の普通株式数の減少95,846株は、2023年6月28日（79,846株）、同8月29日（16,000株）の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式処分であります。

３　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 4,144 | 25.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日
2023年11月７日臨時取締役会 | 普通株式 | 3,731 | 22.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年6月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,732 | 22.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金勘定 | 48,051 | 56,749
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △783 | △1,152
小計 | 47,268 | 55,596
有価証券(僅少なリスクしか負わない償還期限が取得日から３ヶ月以内の短期投資) | 5,828 | 9,180
現金及び現金同等物 | 53,096 | 64,777

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１) リース資産の内容

有形固定資産　生産設備（機械装置）であります。

(２) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 698 | 598
１年超 | 755 | 210
合計 | 1,454 | 809

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 1,022 | 1,022
１年超 | 5,171 | 4,148
合計 | 6,194 | 5,171

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、銀行借入及び社債発行等による方針であります。

デリバティブは、主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、社内で定められた与信管理細則等に従い経理部及び関連部署が取引先の状況を定期的にモニタリングすることでリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券については、四半期毎に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金は、短期は主に運転資金、長期は主に設備投資資金であり、主に長期は固定金利で調達しております。

社債は、主に設備投資資金及び投融資資金であり、固定金利で発行しております。

デリバティブは内部管理規程に従い、為替予約に限定し、実需に基づいて発生するリスクの範囲に限定しており、投機目的による利用は行っておりません。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(１) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 1,536 | 1,531 | △4
② その他有価証券（*2） | 23,198 | 23,198 | －
資産計 | 24,734 | 24,729 | △4
(１) 社債 | 8,000 | 7,967 | △32
(２) 長期借入金（*5） | 11,487 | 11,514 | 26
(３) 長期預り金 | 3,228 | 3,210 | △17
負債計 | 22,716 | 22,692 | △24

(*1)　「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　「有価証券及び投資有価証券」の「その他有価証券」のうち、株式以外のコマーシャル・ペーパー等は償還期間が短期間であるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3) 市場価格のない株式等は、「(１)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
関係会社株式 | 5,744
非上場株式 | 1,870
関係会社出資金 | 35
出資金 | 89

(*4)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は 144 百万円であります。

(*5)　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(１) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 1,083 | 1,077 | △6
② その他有価証券（*2） | 36,506 | 36,506 | －
資産計 | 37,590 | 37,583 | △6
(１) 社債 | 8,000 | 7,980 | △20
(２) 長期借入金（*5） | 23,450 | 23,491 | 41
(３) 長期預り金 | 3,208 | 3,168 | △39
負債計 | 34,658 | 34,640 | △17

(*1)　「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　「有価証券及び投資有価証券」の「その他有価証券」のうち、株式以外のコマーシャル・ペーパー等は償還期間が短期間であるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)　市場価格のない株式等は、「(１)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
関係会社株式 | 6,245
非上場株式 | 1,550
関係会社出資金 | 35
出資金 | 89

(*4)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は 222 百万円であります。

(*5)　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 48,045 | － | － | －
受取手形 | 2,221 | － | － | －
売掛金 | 51,329 | － | － | －
電子記録債権 | 2,004 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 472 | 935 | 143 | 3
その他有価証券 | 5,828 | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 56,744 | － | － | －
受取手形 | 3,263 | － | － | －
売掛金 | 57,004 | － | － | －
電子記録債権 | 1,942 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 245 | 807 | 43 | 3
その他有価証券 | 9,180 | － | － | －

(注２) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 93 | － | － | － | － | －
社債 | － | 8,000 | － | － | － | －
長期借入金 | 3,287 | 2,200 | 2,000 | 2,000 | 2,000 | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | － | － | － | － | － | －
社債 | 8,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 5,450 | 5,200 | 5,200 | 5,200 | 2,400 | －

## ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 23,198 | － | － | 23,198
資産計 | 23,198 | － | － | 23,198

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 36,506 | － | － | 36,506
資産計 | 36,506 | － | － | 36,506

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 471 | 1,060 | － | 1,531
資産計 | 471 | 1,060 | － | 1,531
社債 | － | 7,967 | － | 7,967
長期借入金 | － | 11,514 | － | 11,514
長期預り金 | － | 3,210 | － | 3,210
負債計 | － | 22,692 | － | 22,692

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 113 | 964 | － | 1,077
資産計 | 113 | 964 | － | 1,077
社債 | － | 7,980 | － | 7,980
長期借入金 | － | 23,491 | － | 23,491
長期預り金 | － | 3,168 | － | 3,168
負債計 | － | 34,640 | － | 34,640

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債、地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で当社グループが保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して算定しているため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及び長期預り金

長期借入金及び長期預り金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又は預かりを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |  |  |
(1)国債・地方債等 | 570 | 577 | 6
(2)社債 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 570 | 577 | 6
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |  |  |
(1)国債・地方債等 | 965 | 954 | △11
(2)社債 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 965 | 954 | △11
合計 | 1,536 | 1,531 | △4

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |  |  |
(1)国債・地方債等 | 536 | 540 | 4
(2)社債 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 536 | 540 | 4
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |  |  |
(1)国債・地方債等 | 547 | 536 | △10
(2)社債 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 547 | 536 | △10
合計 | 1,083 | 1,077 | △6

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
(1)株式 | 20,959 | 8,842 | 12,117
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 20,959 | 8,842 | 12,117
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
(1)株式 | 2,238 | 3,071 | △832
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 2,238 | 3,071 | △832
合計 | 23,198 | 11,913 | 11,284

（注）１　預金と同等の性格を有することから、取得価額をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、次のとおりであります。

内容 | 連結貸借対照表計上額(百万円)
コマーシャル・ペーパー | －
譲渡性預金 | 1,000
信託受益権 | 2,000
ＭＭＦ | 2,828

２　非上場株式等（連結貸借対照表計上額 2,105百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額 5,744百万円）及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額 35百万円）は、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
(1)株式 | 36,506 | 13,095 | 23,410
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 36,506 | 13,095 | 23,410
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
(1)株式 | － | － | －
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 36,506 | 13,095 | 23,410

（注）１　預金と同等の性格を有することから、取得価額をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、次のとおりであります。

内容 | 連結貸借対照表計上額(百万円)
コマーシャル・ペーパー | 999
譲渡性預金 | 2,000
信託受益権 | 2,000
ＭＭＦ | 4,180

２　非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,862百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額 6,245百万円）及び関係会社出資金（連結貸借対照表計上額 35百万円）は、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 1,050 | 768 | -
合計 | 1,050 | 768 | -

当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 2,182 | 1,636 | -
合計 | 2,182 | 1,636 | -

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

有価証券について605百万円（その他有価証券の株式605百万円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

有価証券について4,288百万円（その他有価証券の株式4,288百万円）の減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。

国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の在外子会社では、退職一時金制度及び確定拠出制度を設けております。

なお、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 32,635 | 32,420
勤務費用 | 1,693 | 1,685
利息費用 | 38 | 38
数理計算上の差異の発生額 | △28 | △266
退職給付の支払額 | △1,941 | △1,596
その他 | 24 | 34
退職給付債務の期末残高 | 32,420 | 32,316

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 37,088 | 36,145
期待運用収益 | 769 | 749
数理計算上の差異の発生額 | △956 | 2,418
事業主からの拠出額 | 1,160 | 1,156
退職給付の支払額 | △1,917 | △1,578
年金資産の期末残高 | 36,145 | 38,889

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付に係る負債及び資産の期首残高の純額 | 260 | 274
退職給付費用 | 78 | 83
退職給付の支払額 | △28 | △33
制度への拠出額 | △41 | △43
その他 | 5 | △9
退職給付に係る負債の期末残高 | 274 | 271

(注)なお、上記退職給付に係る負債及び資産の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計年度281百万円、当連結会計年度307百万円)及び退職給付に係る資産(前連結会計年度6百万円、当連結会計年度36百万円)です。

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 33,194 | 33,187
年金資産 | △36,835 | △39,630
| △3,641 | △6,442
非積立型制度の退職給付債務 | 191 | 141
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,449 | △6,301
退職給付に係る負債 | 395 | 433
退職給付に係る資産 | △3,845 | △6,735
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,449 | △6,301

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 | 1,711 | 1,708
利息費用 | 38 | 38
期待運用収益 | △769 | △749
数理計算上の差異の費用処理額 | △427 | △114
過去勤務費用の費用処理額 | 5 | 2
簡便法で計算した退職給付費用 | 60 | 60
確定給付制度に係る退職給付費用 | 618 | 946

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
過去勤務費用 | 5 | 2
数理計算上の差異 | △1,355 | 2,569
合計 | △1,349 | 2,572

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 2 | －
未認識数理計算上の差異 | △643 | △3,212
合計 | △640 | △3,212

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
債券 | 35％ | 37％
株式 | 24％ | 25％
一般勘定 | 19％ | 18％
その他 | 22％ | 20％
合計 | 100％ | 100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
割引率 | 0.1～0.3％ | 0.1～0.3％
長期期待運用収益率 | 1.4～2.1％ | 1.4～2.1％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度311百万円、当連結会計年度377百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 | 47百万円 | 40百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

会社名 | モクステック, Inc.
決議年月日 | 2015年２月12日
付与対象者の区分及び人数(名) | 同社取締役７名 同社管理職４名 同社その他27名
ストック・オプションの数※ | 普通株式 62,250株
付与日 | 2015年２月12日
権利確定条件 | 下記の各権利確定日まで継続して勤務していること又は、退職後60日を超過しないこと 2016年２月12日に付与数の４分の１ 2017年２月12日に付与数の４分の１ 2018年２月12日に付与数の４分の１ 2019年２月12日に付与数の４分の１
対象勤務期間 | 付与日から各権利確定日まで
権利行使期間 | 2016年２月12日～2025年２月12日

※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。

※株式数に換算して記載しております。

会社名 | モクステック, Inc.
決議年月日 | 2021年２月18日
付与対象者の区分及び人数(名) | 同社取締役５名 同社管理職４名 同社その他30名
ストック・オプションの数※ | 普通株式 78,400株
付与日 | 2021年２月18日
権利確定条件 | 下記の各権利確定日まで継続して勤務していること又は、退職後60日を超過しないこと 2022年２月18日に付与数の４分の１ 2023年２月18日に付与数の４分の１ 2024年２月18日に付与数の４分の１ 2025年２月18日に付与数の４分の１
対象勤務期間 | 付与日から各権利確定日まで
権利行使期間 | 2022年２月18日～2031年２月18日

※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。

※株式数に換算して記載しております。

会社名 | モクステック, Inc.
決議年月日 | 2022年３月10日
付与対象者の区分及び人数(名) | 同社取締役５名 同社管理職３名 同社その他34名
ストック・オプションの数※ | 普通株式 57,825株
付与日 | 2022年３月10日
権利確定条件 | 下記の各権利確定日まで継続して勤務していること又は、退職後60日を超過しないこと 2023年３月10日に付与数の４分の１ 2024年３月10日に付与数の４分の１ 2025年３月10日に付与数の４分の１ 2026年３月10日に付与数の４分の１
対象勤務期間 | 付与日から各権利確定日まで
権利行使期間 | 2023年３月10日～2032年３月10日

※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。

※株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

会社名 | モクステック, Inc. | モクステック, Inc. | モクステック, Inc.
決議年月日 | 2015年 ２月12日 | 2021年 ２月18日 | 2022年 ３月10日
権利確定前 |  |  |
期首(株) | - | 27,200 | 33,994
付与(株) | - | - | -
失効(株) | - | 18,000 | 16,325
権利確定(株) | - | 4,600 | 5,889
未確定残(株) | - | 4,600 | 11,780
権利確定後 |  |  |
期首(株) | 27,600 | 28,200 | 11,331
権利確定(株) | - | 4,600 | 5,889
権利行使(株) | - | - | -
失効(株) | 11,100 | - | -
未行使残(株) | 16,500 | 32,800 | 17,220

##### ② 単価情報

会社名 | モクステック, Inc. | モクステック, Inc. | モクステック, Inc.
決議年月日 | 2015年 ２月12日 | 2021年 ２月18日 | 2022年 ３月10日
権利行使価格 （米ドル） | 32.83 | 31.38 | 40.06
行使時平均株価 （米ドル） | - | - | -
付与日における公正な評価単価 （米ドル） | 10.40 | 10.83 | 15.24

#### ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

#### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |
未払賞与 | 884 | 858
棚卸資産の未実現利益 | 328 | 363
未払事業税 | 144 | 66
研究用貯蔵品 | 333 | 265
棚卸資産評価損 | 276 | 340
棚卸資産処分損 | 50 | 63
返金負債 | 131 | 123
未払社会保険料 | 124 | 128
退職給付に係る負債 | 110 | 115
繰越欠損金 | 872 | 904
試験研究費 | 87 | 2,025
投資有価証券評価減 | 611 | 1,727
資産調整勘定 | 565 | 282
特許権 | 86 | 137
投資税額控除 | 154 | 122
減損損失 | 926 | 845
その他 | 1,657 | 2,338
繰延税金資産小計 | 7,347 | 10,709
評価性引当額 | △2,047 | △3,231
繰延税金資産合計 | 5,299 | 7,478
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,256 | △6,902
固定資産圧縮積立金 | △2,246 | △2,144
退職給付に係る資産 | △1,175 | △2,051
関係会社留保利益 | △3,356 | △3,632
連結子会社の土地に係る簿価修正額 | △586 | △586
減価償却費 | △852 | △905
顧客関係資産 | △568 | △142
その他 | △326 | △269
繰延税金負債合計 | △12,367 | △16,635
繰延税金負債の純額 | △7,067 | △9,156

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等損金不算入 | 0.20 | ％ | 0.81 | ％
受取配当金に係る益金不算入 | △6.84 | ％ | △21.69 | ％
研究開発促進税制による税額控除 | △4.00 | ％ | △6.79 | ％
外国税額控除 | △0.26 | ％ | △0.74 | ％
のれん償却費 | 0.77 | ％ | 2.17 | ％
のれん減損損失 | － | ％ | 4.95 | ％
投資税額控除 | 1.40 | ％ | 0.55 | ％
住民税均等割 | 0.42 | ％ | 1.15 | ％
受取配当金消去に伴う影響額 | 7.00 | ％ | 22.27 | ％
関係会社留保利益 | 2.00 | ％ | 3.83 | ％
外国法人税等 | 0.97 | ％ | 4.18 | ％
評価性引当額の増減 | 2.22 | ％ | 16.44 | ％
子会社との税率差異 | △3.20 | ％ | △13.25 | ％
その他 | △3.02 | ％ | △2.51 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.27 | ％ | 41.99 | ％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、広島県及びその他の地域において、賃貸用の商業施設や賃貸オフィスビル等を有しております。

2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は778百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費、一般管理費及び営業外費用に計上）であります。

2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は727百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費、一般管理費及び営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 5,969 | 5,800
期中増減額 | △168 | 16
期末残高 | 5,800 | 5,817
期末時価 | 30,378 | 30,771

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減は、賃貸不動産の新規取得及び資本的支出による増加（274百万円）、減価償却による減少（351百万円）、売却による減少（38百万円）、その他による減少（53百万円）であります。当連結会計年度の主な増減は、賃貸不動産の新規取得及び資本的支出による増加（404百万円）、減価償却による減少（366百万円）、売却による減少（21百万円）であります。

３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
モビリティ＆イメージング事業領域 | ファインケミカルズ事業領域 | ライフサイエンス事業領域
売上高 |  |  |  |
セイフティシステムズ | 54,220 | － | － | 54,220
ポラテクノ | 17,648 | － | － | 17,648
機能性材料 | － | 32,302 | － | 32,302
色素材料 | － | 21,900 | － | 21,900
触媒 | － | 9,844 | － | 9,844
医薬 | － | － | 51,711 | 51,711
アグロ | － | － | 8,701 | 8,701
顧客との契約から生じる収益 | 71,869 | 64,047 | 60,412 | 196,329
その他の収益 | － | － | 2,050 | 2,050
外部顧客への売上高 | 71,869 | 64,047 | 62,463 | 198,380

(注)　当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
モビリティ＆イメージング事業領域 | ファインケミカルズ事業領域 | ライフサイエンス事業領域
売上高 |  |  |  |
セイフティシステムズ | 63,522 | － | － | 63,522
ポラテクノ | 17,678 | － | － | 17,678
機能性材料 | － | 28,833 | － | 28,833
色素材料 | － | 21,383 | － | 21,383
触媒 | － | 6,855 | － | 6,855
医薬 | － | － | 52,765 | 52,765
アグロ | － | － | 8,705 | 8,705
顧客との契約から生じる収益 | 81,201 | 57,072 | 61,470 | 199,744
その他の収益 | － | － | 2,047 | 2,047
外部顧客への売上高 | 81,201 | 57,072 | 63,518 | 201,791

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

① 契約負債の残高等

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
受取手形 | 1,612
売掛金 | 59,099
| 60,711
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
受取手形 | 2,221
売掛金 | 51,320
| 53,542
契約負債（期首残高） | 576
契約負債（期末残高） | 218

連結貸借対照表上、契約負債は「その他流動負債」に計上しております。契約負債は主に顧客からの前受金になります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、572百万円であります。

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

① 契約負債の残高等

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
受取手形 | 2,221
売掛金 | 51,320
| 53,542
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
受取手形 | 3,263
売掛金 | 57,004
| 60,268
契約負債（期首残高） | 218
契約負債（期末残高） | 358

連結貸借対照表上、契約負債は「その他流動負債」に計上しております。契約負債は主に顧客からの前受金になります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、218百万円であります。

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。