##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(１)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、建物(建物附属設備を除く)は1998年４月１日以降取得分より、建物附属設備及び構築物は2016年４月１日以降取得分より、定額法を採用しております。

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(３)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(３)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌期から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。

（４）収益及び費用の計上基準

当社は自動車産業、機能化学品産業及び医薬品産業において、各製品の製造、販売を主な事業とし、預託品を除き、国内販売においては顧客に製品が到着した時点で、輸出販売においては顧客と合意した地点に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。収益は値引き、リベート及び返品等を加味した、約束した製品の顧客への移転と交換に権利を得ることとなる対価の金額で測定しており、顧客へ返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。また、顧客からの前受金については契約負債を計上しております。顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

(２)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役、執行役員及び従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 46,156 | 51,907
無形固定資産 | 3,921 | 1,336
減損損失 | 1,766 | 2,555

（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

（単位：百万円）

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
有形固定資産 |  |
建物 | 1,914 | 1,892

担保付債務

（単位：百万円）

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
長期預り金 | 1,161 | 1,161
（うち１年以内返済予定分） | (－) | (－)

※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（単位：百万円）

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 9,989 | 9,201
長期金銭債権 | 2,597 | 3,904
短期金銭債務 | 1,203 | 1,180
長期金銭債務 | 132 | 3,646

３ 保証債務

会社及び従業員の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（単位：百万円）

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
子会社及び従業員の金融機関からの 借入に対する債務保証 | 795 | 534

４ 当社においては、次のとおり運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 11,000 | 11,000
借入実行残高 | － | －
差引額 | 11,000 | 11,000

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

（単位：百万円）

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 12,788 | 11,076
仕入高 | 12,936 | 12,706
営業取引以外の取引高 | 6,693 | 8,146

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
給与手当及び雑給 | 6,726 | 6,777
賞与手当 | 2,407 | 2,209
退職給付費用 | 209 | 369
減価償却費 | 1,200 | 1,262
貸倒引当金繰入額 | △44 | 116
研究開発費 | 10,187 | 16,272
業務委託費 | 3,927 | 4,111

おおよその割合

販売費 | 50％ | 42％
一般管理費 | 50％ | 58％

※３　減損損失

前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

当事業年度において、当社は下記の資産グループについて減損損失を計上しました。

（単位：百万円）

場　　所 | 用　　途 | 種　　類 | 減損損失
新潟県上越市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 1,303
新潟県上越市 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 354
新潟県上越市 | 事業用資産 | 建設仮勘定 | 48
新潟県上越市 | 事業用資産 | 無形固定資産 | 59

当社は、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産単位毎に把握しております。当事業年度において、機能化学品事業セグメントの一部であるポラテクノ事業について、前事業年度ではCOVID-19の影響及び半導体不足の影響による業績の悪化が一時的であり、将来は改善すると見込んだ上で当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたため認識不要と判断しておりましたが、当事業年度においてはロシア・ウクライナ情勢の長期化や、市場競争の激化及び開発の遅れ等、経営環境が更に悪化していることから、上記の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（回収可能価額の算定方法）

機能化学品事業セグメントの一部であるポラテクノ事業の資産については回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は外部の評価会社より入手した鑑定評価（建物及び構築物）により算定しております。

当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

当事業年度において、当社は下記の資産グループについて減損損失を計上しました。

（単位：百万円）

場　　所 | 用　　途 | 種　　類 | 減損損失
東京都千代田区 | 事業用資産 | のれん | 1,165
東京都千代田区 | 事業用資産 | 顧客関係資産 | 1,167
東京都千代田区 | 事業用資産 | 特許権 | 221

当社は、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産単位毎に把握しております。当事業年度において、ファインケミカルズ事業領域の一部である、機能性材料事業部のクリーナー事業について、当期に買収時に見込んでいた開発案件を断念し、当初事業計画から著しく下方に乖離したことから、上記の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったため、回収可能価額を零として帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 (百万円)
子会社株式 | 22,798
関連会社株式 | 2,421
計 | 25,219

当事業年度(2024年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 23,152
関連会社株式 | 2,402
計 | 25,554

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |
未払賞与 | 757 | 744
研究用貯蔵品 | 333 | 265
未払事業税 | 130 | 52
返金負債 | 131 | 123
棚卸資産評価損 | 252 | 312
棚卸資産廃棄損 | 50 | 63
未払社会保険料 | 117 | 121
試験研究費 | 87 | 2,025
投資有価証券評価減 | 995 | 2,111
資産調整勘定 | 565 | 282
特許権 | 86 | 137
減損損失 | 757 | 662
退職給付引当金 | 41 | 42
その他 | 376 | 458
繰延税金資産小計 | 4,684 | 7,405
評価性引当額 | △1,407 | △2,559
繰延税金資産合計 | 3,277 | 4,846
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,024 | △6,616
固定資産圧縮積立金 | △2,198 | △2,098
適格年金拠出金 | △973 | △1,062
顧客関係資産 | △399 | －
その他 | △47 | △43
繰延税金負債合計 | △6,643 | △9,819
繰延税金負債の純額 | △3,366 | △4,973

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ | － | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等損金不算入 | 0.24 | ％ | － | ％
役員賞与損金不算入 | 0.27 | ％ | － | ％
受取配当金に係る益金不算入 | △9.24 | ％ | － | ％
住民税均等割 | 0.52 | ％ | － | ％
外国法人税 | 0.97 | ％ | － | ％
研究開発促進税制による税額控除 | △4.25 | ％ | － | ％
評価性引当額の増減 | 1.11 | ％ | － | ％
その他 | △1.68 | ％ | － | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.56 | ％ | － | ％

（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得について）

当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１.自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

２.自己株式の取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　2,800,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額　　3,000百万円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2024年5月21日より2024年9月30日まで

（５）取得方法東京証券取引所における市場買付