【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

1  保証債務

従業員の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

   (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2025年3月31日)

当中間連結会計期間
(2025年9月30日)

従業員(住宅融資)

400

367

 

 

2  その他

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

   (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

貸出コミットメントの総額

11,000

11,000

借入実行残高

差引額

11,000

11,000

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

販売費の主なもの

   (単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

給料及び雑給

3,096

 

3,205

 

賞与手当

1,012

 

1,065

 

退職給付費用

102

 

68

 

減価償却費

242

 

201

 

 

 

一般管理費の主なもの

   (単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

給料及び雑給

2,362

 

2,530

 

賞与手当

509

 

579

 

退職給付費用

90

 

61

 

減価償却費

381

 

574

 

研究開発費

6,327

 

4,958

 

 

 

2 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

   (単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

現金及び預金勘定

50,721

 

68,805

 

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,131

 

△1,027

 

有価証券(僅少なリスクしか負わない償還期限が
取得日から3ヶ月以内の短期投資)

2,444

 

3,383

 

現金及び現金同等物

52,034

 

71,161

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日定時株主総会

普通株式

3,732

22.50

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月11日臨時取締役会

普通株式

3,680

22.50

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2024年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,374,800株の取得を行い、当中間連結会計期間において自己株式が2,999百万円増加しました。

また、2024年6月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年7月19日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式89,543株の処分を行い、当中間連結会計期間において、その他資本剰余金が5百万円増加し、自己株式が105百万円減少しました。

この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が15,862百万円、自己株式が8,308百万円となっております。

 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月26日定時株主総会

普通株式

5,995

37.50

2025年3月31日

2025年6月27日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月11日臨時取締役会

普通株式

4,593

30.00

2025年9月30日

2025年12月1日

利益剰余金

 

 

 

3.株主資本の著しい変動

① 自己株式の取得

当社は、2024年11月11日及び2025年3月28日の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式6,871,400株を9,204百万円で取得しました。

② 自己株式の消却

当社は、2025年5月13日の取締役会決議に基づき、2025年5月23日付で自己株式5,003,570株の消却を行いました。これにより、その他利益剰余金6,446百万円、自己株式が6,446百万円減少しております。

③ 自己株式の処分

当社は、2025年6月26日の取締役会決議に基づき、2025年7月18日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式84,307株の処分を行いました。これにより、その他利益剰余金108百万円、自己株式が108百万円減少しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末の利益剰余金が201,961百万円、自己株式が9,178百万円となっております。