第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第151期	第152期	第153期	第154期	第155期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(千円)	19,712,474	18,221,494	18,583,481	―	―
経常利益 又は経常損失（△）	(千円)	384,268	△359,209	132,053	―	―
親会社株主に帰属する 当期純利益 又は親会社株主に 帰属する当期純損失（△）	(千円)	159,334	△244,601	70,831	―	―
包括利益	(千円)	162,107	6,164	130,886	―	―
純資産額	(千円)	12,645,284	12,479,934	12,536,591	―	―
総資産額	(千円)	21,990,112	22,574,944	21,603,054	―	―
１株当たり純資産額	(円)	515.47	508.61	510.97	―	―
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	(円)	6.51	△10.00	2.90	―	―
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	57.4	55.1	57.9	―	―
自己資本利益率	(％)	1.3	―	0.6	―	―
株価収益率	(倍)	34.3	―	69.0	―	―
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	1,369,056	53,516	1,961,839	―	―
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△600,470	△1,422,905	△508,746	―	―
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△656,690	1,346,983	△1,450,789	―	―
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	415,161	404,127	428,274	―	―
従業員数 〔外 平均臨時雇用人員〕	(名)	342	301	292	―	―
			〔37〕	〔38〕

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第151期及び第153期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第152期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第152期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であり、また、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

５　第152期以降、年間の臨時従業員の平均人員を外数で記載しております。

６　第154期より連結財務諸表を作成していないため、第154期及び第155期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第151期	第152期	第153期	第154期	第155期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(千円)	17,798,751	15,166,272	16,742,205	18,664,538	18,279,191
経常利益 又は経常損失（△）	(千円)	406,669	△415,184	140,125	703,880	1,104,307
当期純利益 又は当期純損失（△）	(千円)	173,224	△272,604	74,294	329,202	435,081
持分法を適用した場合 の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	2,343,000	2,343,000	2,343,000	2,343,000	2,343,000
発行済株式総数	(株)	24,500,000	24,500,000	24,500,000	24,500,000	24,500,000
純資産額	(千円)	12,614,841	12,418,463	12,551,730	13,091,988	13,379,541
総資産額	(千円)	21,610,630	21,920,661	21,565,016	20,512,452	20,740,070
１株当たり純資産額	(円)	515.53	507.53	513.04	535.14	546.93
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額)	(円)	7.00	―	3.00	7.00	8.00
	(円)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額（△）	(円)	7.08	△11.14	3.04	13.46	17.78
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	58.4	56.7	58.2	63.8	64.5
自己資本利益率	(％)	1.4	―	0.6	2.6	3.3
株価収益率	(倍)	31.5	―	65.8	20.9	15.4
配当性向	(％)	98.9	―	98.7	52.0	45.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	1,580,691	2,535,361
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	△80,101	△1,958,559
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	△1,126,659	△586,782
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	―	―	―	774,179	752,248
従業員数 〔外 平均臨時雇用人員〕	(名)	336	294	292	294	292
			〔37〕	〔38〕	〔35〕	〔33〕

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第151期、第153期、第154期及び第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第152期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第152期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　第152期以降、年間の臨時従業員の平均人員を外数で記載しております。

６　第153期まで連結財務諸表を作成しているため、第153期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。第154期及び第155期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

大正６年６月	広栄製薬株式会社(資本金50万円)を設立し、酢酸の製造を開始する。
大正15年５月	社名を広栄株式会社と改称する。
昭和９年11月	ホルムアルデヒド類の製造を開始する。
昭和15年６月	東京出張所(現東京本社)を開設する。
昭和25年７月	社名を広栄化学工業株式会社と改称する。
昭和27年12月	多価アルコール類の製造を開始する。
昭和30年１月	大阪市東区伏見町二丁目14番地へ本社を移転する。
昭和34年11月	森化成工業株式会社(後、広和商事株式会社に商号変更、現広栄テクノ株式会社)に資本参加する。
昭和37年10月	アミン類の製造を開始する。
昭和38年２月	大阪市東区道修町二丁目40番地(住友化学道修町ビル)へ本社を移転する。
昭和39年11月	ピリジン塩基類の製造を開始する。
昭和42年10月	千葉県姉崎地区に千葉工場を新設、45年同袖ヶ浦地区に新工場を建設、両工場を千葉製造所(現千葉プラント)とする。
昭和46年12月	医薬品の製造を開始する。
昭和50年２月	事業年度を年１回に変更する。
昭和56年９月	大阪市東区横堀二丁目７番地(住化不動産横堀ビル)へ本社を移転する。 (現　中央区高麗橋四丁目６番17号)
昭和60年10月	ピラジン類とそのアンモ酸化による誘導体の製造を開始する。
平成３年４月	広栄テクノサービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。
平成９年10月	大阪証券取引所市場第二部へ上場する。
12月	大阪広栄サービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。
平成10年６月	千葉広栄サービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。
平成12年７月	無機凝集剤事業を朝日化学工業株式会社に譲渡する。
平成15年１月	大阪市城東区放出西二丁目12番13号へ本社を移転する。
４月	千葉広栄サービス株式会社が大阪広栄サービス株式会社と合併し、広栄ゼネラルサービス株式会社に商号変更する。
７月	パーストープＡＢと合弁で広栄パーストープ株式会社(資本金５千万円)を設立する。
平成16年10月	広和商事株式会社を存続会社として、広栄テクノサービス株式会社及び広栄ゼネラルサービス株式会社を合併し、広栄テクノ株式会社(現在は休眠)に商号変更する。
平成18年10月	実質的な本社機能を東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号に集中する。
平成22年１月	千葉プラントに研究棟を建設し、研究機能を集中する。
平成25年７月	大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所第二部へ上場する。
平成25年９月	実質的な本社機能を東京都中央区日本橋小網町１番８号に移転する。
平成25年12月	広栄パーストープ株式会社を解散する。
平成28年６月	千葉県袖ヶ浦市北袖25番地へ本店所在地を移転する。

３ 【事業の内容】

当企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社(提出会社、以下同じ)、親会社、子会社１社で構成され、ファイン製品部門、化成品部門の各事業の製造販売並びに輸出入等の事業を行っております。

当社の事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一であります。なお、関係会社は各事業に関連しており、事業別に区分することは困難であります。

ファイン製品事業	医農薬関連化学品(医薬品、動物薬、農薬等の中間体や原料)及び機能性化学品(触媒、溶剤、高分子添加剤、樹脂、ＩＴ関連、写真薬等用)を製造、販売しております。
化成品事業	各種合成樹脂原料、塗料原料等になる多価アルコール類やその他ホルムアルデヒド類等を製造、販売しております。

なお、当社は、主力工場である千葉プラントの用地を親会社から賃借しております。

事業の系統図は概ね次のとおりであります。

※非連結子会社である広栄テクノ株式会社は事業活動を停止し実質的に休眠状態となったため記載しておりません。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)	関係内容
(親会社)				被所有 56.38 (0.45)	製品を販売する一方、メタノール等主要原材料の供給を受けております。 また、工場用地(千葉)を賃借しております。 役員の兼任等 　兼任２名、転籍３名
住友化学㈱  (注)１、２	東京都中央区	89,699,341	総合化学工業

(注) １　議決権の被所有割合の(　)内は、間接被所有割合で内数であります。

２　有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
292 (33)	41.9	17.7	6,539

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(　)内は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。

セグメントの名称	従業員数(名)
ファイン製品部門	224 (26)
化成品部門	32 (4)
全社(共通)	36 (3)
合計	292 (33)

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は昭和21年５月結成され、現在ＵＩゼンセン同盟（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟しております。

労使関係は極めて円満で、組合加入人員は平成28年３月31日現在196人であります。