１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価があるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価基準(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価基準
２ デリバティブ
時価基準
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産以外の有形固定資産
定額法
また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) リース資産以外の無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため設定しており、一般債権については、合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を検討して計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため設定しており、その計算の基礎は当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建債権
(3) ヘッジ方針
管理基準に従い、為替変動リスク等をヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、該当分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件
③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当事業年度の作成時において評価中であります。
※１ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりである。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
売掛金 | 164,629千円 | 243,574千円 |
買掛金 | 1,696,127千円 | 1,535,621千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
有形固定資産の減価償却累計額 | 千円 | 千円 | ||
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
売上高 | 406,626千円 | 469,503千円 |
仕入高 | 5,067,248千円 | 4,330,476千円 |
※２ 一般管理費及び当期製品製造原価に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
一般管理費 | 千円 | 千円 | ||
当期製品製造原価 | 千円 | 千円 | ||
計 | 千円 | 千円 | ||
※３ 他勘定振替高の主な内訳
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
販売費振替高 | △21,048千円 | △7,366千円 |
※４ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
千円 | 千円 | ||
※５ 固定資産整理損失
当事業年度において、当社は大阪プラントの既に休止している設備の撤去費用を固定資産整理損失(272,505千円)として特別損失に計上しました。
※６ 減損損失
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当事業年度において、当社は減損損失を計上いたしました。
当社の事業用資産については、セグメントを構成する管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。当社が保有する千葉プラントの化成品製造設備について、事業環境の悪化に伴い収益性が低下したため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物51,289千円、構築物58,255千円、機械及び装置202,613千円、車両運搬具3,747千円、工具、器具及び備品7,823千円、建設仮勘定54,003千円）として計上しております。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
千葉県市原市、袖ヶ浦市 | 製造設備 | 機械及び装置、建物等 | 377,734 |
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当事業年度において、当社は減損損失を計上いたしました。
当社の事業用資産については、セグメントを構成する管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。当社が保有する大阪プラントのファイン製造設備について、平成28年３月31日をもって生産を停止したため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物112,120千円、構築物29,481千円、機械及び装置22,862千円、車両運搬具2千円、工具、器具及び備品4,479千円）として計上しております。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
大阪府大阪市城東区 | 製造設備 | 建物、機械及び装置等 | 168,946 |
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 24,500,000 | ― | ― | 24,500,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 34,505 | 893 | ― | 35,398 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 893株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月12日 | 普通株式 | 73,396 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月３日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月12日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 171,252 | 7.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月２日 |
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 24,500,000 | ― | ― | 24,500,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 35,398 | 1,527 | ― | 36,925 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,527株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月12日 | 普通株式 | 171,252 | 7.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月２日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月11日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 195,704 | 8.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年５月31日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 394,179千円 | 552,248千円 |
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資(流動資産 その他) | 380,000千円 | 200,000千円 |
現金及び現金同等物 | 774,179千円 | 752,248千円 |
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
２ リース資産の減価償却の方法
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、事業遂行のために必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資については、利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引等により発生する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務とネットしたポジションについて、為替予約について定めた社内規程に基づき一定範囲内で先物為替予約を利用することでヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」の「ヘッジ会計の方法」に記載しております。
また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
買掛金、未払金及び預り金は、支払期日が１年以内の営業債務であります。
短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理について定めた社内規程に従い、営業担当部が定期的に全営業取引先の状況、販売取引高及び債権残高を確認して取引方針の見直しを実施するとともに、財務状況等の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。
先物為替予約取引は為替変動リスクのヘッジ目的でのみ利用し、その限度額は実需の範囲内とすることとしております。先物為替予約取引の執行及び管理については、取引権限や手続きに関する社内規程を定めており、この規程の遵守及び取引のヘッジ効果の確認等によりリスク管理を行っております。先物為替予約取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内銀行のみと取引を行っております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。
前事業年度(平成27年３月31日)
| 貸借対照表 | 時価(千円) | 差額(千円) |
計上額(千円) | |||
(1)現金及び預金 | 394,179 | 394,179 | ― |
(2)売掛金 | 4,771,827 | 4,771,827 | ― |
(3)投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 1,973,702 | 1,973,702 | ― |
資産計 | 7,139,709 | 7,139,709 | ― |
(1)買掛金 | 2,752,180 | 2,752,180 | ― |
(2)短期借入金 | 1,540,000 | 1,540,000 | ― |
(3)未払金 | 467,292 | 467,292 | ― |
(4)未払法人税等 | 188,445 | 188,445 | ― |
(5)預り金 | 21,795 | 21,795 | ― |
(6)設備関係未払金 | 281,322 | 281,322 | ― |
負債計 | 5,251,035 | 5,251,034 | ― |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
当事業年度(平成28年３月31日)
| 貸借対照表 | 時価(千円) | 差額(千円) |
計上額(千円) | |||
(1)現金及び預金 | 552,248 | 552,248 | ― |
(2)売掛金 | 4,654,901 | 4,654,901 | ― |
(3)投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 1,965,690 | 1,965,690 | ― |
資産計 | 7,172,840 | 7,172,840 | ― |
(1)買掛金 | 2,835,146 | 2,835,146 | ― |
(2)短期借入金 | 1,140,000 | 1,140,000 | ― |
(3)未払金 | 536,470 | 536,470 | ― |
(4)未払法人税等 | 205,576 | 205,576 | ― |
(5)預り金 | 18,476 | 18,476 | ― |
(6)設備関係未払金 | 428,384 | 428,384 | ― |
負債計 | 5,164,054 | 5,164,054 | ― |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記に表示しております。
負 債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に表示しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位：千円) | |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 45,660 | 45,660 |
長期預り金 | 272,421 | 263,539 |
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また、長期預り金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「２ 金融商品の時価等に関する事項」から除外しております。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成27年３月31日） |
|
|
| （単位：千円） |
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 394,179 | ― | ― | ― |
売掛金 | 4,771,827 | ― | ― | ― |
当事業年度（平成28年３月31日） |
|
|
| （単位：千円） |
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 552,248 | ― | ― | ― |
売掛金 | 4,654,901 | ― | ― | ― |
（注４）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成27年３月31日） |
|
|
| （単位：千円） | ||
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 1,540,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
合計 | 1,540,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
当事業年度（平成28年３月31日） |
|
|
| （単位：千円） | ||
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 1,140,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
合計 | 1,140,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
１ 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成27年３月31日)
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
子会社株式 | 33,564 | ― | ― |
計 | 33,564 | ― | ― |
上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(平成28年３月31日)
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
子会社株式 | 33,564 | ― | ― |
計 | 33,564 | ― | ― |
上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
２ その他有価証券
前事業年度(平成27年３月31日)
区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 1,950,602 | 115,474 | 1,835,127 |
小計 | 1,950,602 | 115,474 | 1,835,127 |
貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 23,100 | 25,541 | △2,441 |
小計 | 23,100 | 25,541 | △2,441 |
合計 | 1,973,702 | 141,016 | 1,832,686 |
当事業年度(平成28年３月31日)
区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 1,945,049 | 117,023 | 1,828,025 |
小計 | 1,945,049 | 117,023 | 1,828,025 |
貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 20,641 | 23,992 | △3,351 |
小計 | 20,641 | 23,992 | △3,351 |
合計 | 1,965,690 | 141,016 | 1,824,674 |
３ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 293,327 | 246,188 | ― |
合計 | 293,327 | 246,188 | ― |
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | ― | ― | ― |
合計 | ― | ― | ― |
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち | 時価 | |
為替予約等の | 為替予約取引 |
|
|
|
|
|
振当処理 | 売建 米ドル | 売掛金 | 316,627 | 千円 | ― | （注） |
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち | 時価 | |
為替予約等の | 為替予約取引 |
|
|
|
|
|
振当処理 | 売建 米ドル | 売掛金 | 378,154 | 千円 | ― | （注） |
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型の制度であります。）を設けるとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に処理しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 1,570,688 | 1,844,803 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 56,516 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,627,205 | 1,844,803 |
勤務費用 | 86,102 | 102,964 |
利息費用 | 22,569 | 10,075 |
数理計算上の差異の発生額 | 156,825 | △67,437 |
退職給付の支払額 | △50,989 | △96,689 |
過去勤務費用の発生額 | 802 | ― |
その他 | 2,287 | △1,612 |
退職給付債務の期末残高 | 1,844,803 | 1,792,103 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,844,803 | 1,792,103 |
未積立退職給付債務 | 1,844,803 | 1,792,103 |
未認識数理計算上の差異 | △246,531 | △118,061 |
未認識過去勤務費用 | △802 | △642 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,597,469 | 1,673,398 |
|
|
|
退職給付引当金 | 1,597,469 | 1,673,398 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,597,469 | 1,673,398 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 86,102 | 102,964 |
利息費用 | 22,569 | 10,075 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 24,208 | 61,031 |
過去勤務費用の費用処理額 | ― | 160 |
その他 | 8,989 | 5,015 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 141,869 | 179,247 |
(5) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.56% | 0.56% |
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は前事業年度21,334千円、当事業年度21,824千円であります。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前事業年度55,529千円、当事業年度55,337千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
年金資産の額 | 292,416,694 | 334,667,902 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 366,867,050 | 381,437,683 |
差引額 | △74,450,355 | △46,769,780 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.80%（平成26年３月31日現在）
当事業年度 0.80%（平成27年３月31日現在）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の内訳は、特別掛金収入現価（前事業年度50,581,076千円、当事業年度49,404,232千円）、別途積立金2,634,451千円（前事業年度 繰越不足金23,869,279千円）であります。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約であらかじめ定められた掛金率（特別掛金）を手当てしております。
また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。特別掛金収入現価の残存償却年数は、16年０ヶ月であります。当社の財務諸表上、特別掛金（前事業年度39,576千円、当事業年度38,622千円）を費用処理しております。
特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
〈繰延税金資産〉 |
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(流動資産) |
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棚卸資産の整理 | 45,109千円 | 42,296千円 |
賞与引当金 | 31,913千円 | 32,032千円 |
その他 | 25,310千円 | 39,979千円 |
計 | 102,332千円 | 114,307千円 |
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(固定資産) |
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退職給付引当金 | 513,407千円 | 512,385千円 |
減損損失等 | 221,396千円 | 237,200千円 |
減価償却費 | 22,746千円 | 18,485千円 |
その他 | 76,947千円 | 98,399千円 |
小計 | 834,496千円 | 866,469千円 |
評価性引当額 | △41,708千円 | △43,100千円 |
計 | 792,788千円 | 823,369千円 |
繰延税金資産 合計 | 895,120千円 | 937,676千円 |
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〈繰延税金負債〉 |
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(固定負債) |
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その他有価証券評価差額金 | 588,292千円 | 559,353千円 |
その他 | 8,992千円 | 8,322千円 |
繰延税金負債 合計 | 597,284千円 | 567,675千円 |
繰延税金資産の純額 | 297,835千円 | 370,000千円 |
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.4％ | 32.9％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3％ | 1.6％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.7％ | △0.4％ |
住民税均等割額 | 0.8％ | 0.8％ |
税額控除等 | △7.7％ | △8.3％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 14.6％ | 6.5％ |
その他 | 3.0％ | 1.3％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.7％ | 34.4％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が15,384千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が42,804千円、その他有価証券評価差額金が27,419千円それぞれ増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性等により、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は製品の種類、製造方法、販売市場の類似性等を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「ファイン製品部門」、「化成品部門」を報告セグメントとしております。
「ファイン製品部門」は医農薬関連化学品、機能性化学品及びその他ファイン製品を製造販売しております。「化成品部門」は、多価アルコール類及びその他化成品を製造販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
ファイン製品 | 化成品部門 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 | |||||
計 | |||||
セグメント利益又は | △ | ||||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
特別損失 | |||||
(減損損失) | |||||
有形固定資産及び | |||||
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
ファイン製品 | 化成品部門 | 計 | |||
売上高 |
|
|
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 | |||||
計 | |||||
セグメント利益又は | △ | ||||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
|
|
|
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|
減価償却費 | |||||
特別損失 | |||||
(固定資産整理損失) | |||||
(減損損失) | |||||
有形固定資産及び | |||||
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
資産 | 前事業年度 | 当事業年度 |
報告セグメント計 | 16,882,379 | 16,763,195 |
その他の資産 | ― | ― |
全社資産 （注） | 3,630,072 | 3,976,874 |
その他の調整額 | ― | ― |
財務諸表の資産合計 | 20,512,452 | 20,740,070 |
(注) 全社資産の主なものは、当社の余資（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
| (単位：千円) | |||||||
その他の項目 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||||||
報告セグメント計 | その他 | 調整額 （注） | 財務諸表 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 （注） | 財務諸表 | |
減価償却費 | 1,446,284 | ― | 21,331 | 1,467,616 | 1,179,669 | ― | 23,656 | 1,203,325 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 503,816 | ― | 23,103 | 526,920 | 1,734,955 | ― | 67,456 | 1,802,412 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、管理部門に係る設備投資額であります。
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
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| (単位：千円) |
日本 | アジア | ヨーロッパ | 北米 | その他 | 合計 | |
米国 | カナダ | |||||
9,865,689 | 3,660,330 | 2,867,392 | 2,199,902 | 21,945 | 49,277 | 18,664,538 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
|
| (単位：千円) |
日本 | アジア | ヨーロッパ | 北米 | その他 | 合計 | |
米国 | カナダ | |||||
10,266,605 | 4,161,860 | 1,543,721 | 2,278,268 | 3,079 | 25,657 | 18,279,191 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
親会社 | 住友化学 | 東京都 | 89,699,341 | 総合化学 | 直接 55.92間接 0.45 | 当社製品の販売 | 当社製品の販売 | 276,167 | 売掛金 | 119,529 |
原材料等の購入 | 4,933,604 | 買掛金 | 1,696,127 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
市況価格等を勘案し、都度価格交渉のうえ決定しております。
(注) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、売掛金及び買掛金期末残高には消費税等が含まれております。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
親会社 | 住友化学 | 東京都 | 89,699,341 | 総合化学 | 直接 55.93間接 0.45 | 当社製品の販売 | 当社製品の販売 | 363,244 | 売掛金 | 207,432 |
原材料等の購入 | 4,208,623 | 買掛金 | 1,535,621 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
市況価格等を勘案し、都度価格交渉のうえ決定しております。
(注) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、売掛金及び買掛金期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
同一の親会社を持つ会社 | 住化ファイナンス株式会社 | 東京都 | 500,000 | 住友化学㈱関係会社への融資等 | ― | 資金の借入又は預託 | 資金の | △1,000,000 | 短期 | ― |
資金の | 380,000 | 流動資産(その他) | 380,000 | |||||||
同一の親会社を持つ会社 | SUMITOMO CHEMICAL EUROPE S.A/N.V | ベルギー | 4,445千 | 医農薬を除く住友化学㈱関係会社製品の欧州地区での販売 | ― | 当社製品の販売 | 当社製品の販売 | 1,312,960 | 売掛金 | 561,124 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入又は預託の利率については、市場利率を勘案して決定しております。
当社製品の販売については、市況価格等を勘案し、都度交渉のうえ決定しております。
(注) 資金の借入又は預託の取引金額は、前期末残高からの増減額を記載しております。
上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
同一の親会社を持つ会社 | 住化ファイナンス株式会社 | 東京都 | 500,000 | 住友化学㈱関係会社への融資等 | ― | 資金の借入又は預託 | 資金の | △180,000 | 流動資産(その他) | 200,000 |
同一の親会社を持つ会社 | SUMITOMO CHEMICAL EUROPE S.A/N.V | ベルギー | 4,445千 | 医農薬を除く住友化学㈱関係会社製品の欧州地区での販売 | ― | 当社製品の販売 | 当社製品の販売 | 1,325,982 | 売掛金 | 389,778 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入又は預託の利率については、市場利率を勘案して決定しております。
当社製品の販売については、市況価格等を勘案し、都度交渉のうえ決定しております。
(注) 資金の借入又は預託の取引金額は、前期末残高からの増減額を記載しております。
上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
住友化学(株)(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 535.14 円 | 546.93 円 |
１株当たり当期純利益金額 | 13.46 円 | 17.78 円 |
潜在株式調整後 | ― 円 | ― 円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
当期純利益(千円) | 329,202 | 435,081 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 329,202 | 435,081 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 24,464,799 | 24,463,473 |