|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
80,000,000 |
|
計 |
80,000,000 |
(注) 平成29年６月23日開催の第156期定時株主総会において、当社の発行する株式について、５株を１株に併合す
る旨が承認可決されており、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数が80,000,000株から16,000,000株に変更されます。
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所 |
内容 |
|
普通株式 |
24,500,000 |
24,500,000 |
東京証券取引所 |
単元株式数は |
|
計 |
24,500,000 |
24,500,000 |
― |
― |
(注) 平成29年６月23日開催の第156期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されており、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更されます。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成９年10月２日 |
2,000,000 |
24,500,000 |
468,000 |
2,343,000 |
616,000 |
1,551,049 |
(注) 有償一般募集
|
(ブックビルディング方式) |
|
|
発行価格 |
570円 |
|
引受価額 |
542円 |
|
発行価額 |
468円 |
|
資本組入額 |
234円 |
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数1,000株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
5 |
18 |
47 |
8 |
1 |
1,105 |
1,184 |
― |
|
所有株式数 |
― |
528 |
232 |
18,513 |
200 |
1 |
4,983 |
24,457 |
43,000 |
|
所有株式数 |
― |
2.16 |
0.95 |
75.70 |
0.82 |
0.00 |
20.37 |
100 |
― |
(注)１ 自己株式39,880株は「株式の状況」の「個人その他」の欄に39単元及び「単元未満株式の状況」の欄に880株
を含めて記載しております。
２ 平成29年６月23日開催の第156期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されており、株式併
合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更されます。
平成29年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式総数に対する |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
||
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
||
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式)
|
― |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
||
|
完全議決権株式(その他) |
|
24,418 |
同上 |
||
|
単元未満株式 |
|
― |
一単元(1,000株)未満の株式 |
||
|
発行済株式総数 |
24,500,000 |
― |
― |
||
|
総株主の議決権 |
― |
24,418 |
― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式880株が含まれております。
平成29年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式総数 |
|
(自己保有株式) |
千葉県袖ヶ浦市北袖25番地 |
39,000 |
― |
39,000 |
0.16 |
|
計 |
― |
39,000 |
― |
39,000 |
0.16 |
該当事項はありません。
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
2,955 |
906 |
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額(千円) |
株式数（株） |
処分価額の総額(千円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
39,880 |
― |
39,880 |
― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
当社では、株主の皆様の長期的かつ安定的な利益の確保と、当社の各事業年度における業績の状況及び将来的な事業展開に備えるための株主資本の充実などとのバランスを総合的に勘案し、剰余金の配当等を決定することを基本方針にしております。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を適宜、基準日を定め行うことができる旨を定めております。
当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき１株当たり10円（普通配当８円、特別配当２円）といたしました。
内部留保資金の使途については、中期経営計画で設定した各目標達成のための投資などに充当することとしております。
なお、平成30年３月期より中間配当を行い、当社の剰余金の配当は中間配当、期末配当の年２回とする予定であります。
また、当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株に併合する予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成29年５月16日 |
244,601 |
10.00 |
|
回次 |
第152期 |
第153期 |
第154期 |
第155期 |
第156期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高(円) |
229 |
220 |
319 |
355 |
425 |
|
最低(円) |
188 |
193 |
197 |
235 |
234 |
(注) 最高・最低株価は平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
|
月別 |
平成28年10月 |
11月 |
12月 |
平成29年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
255 |
283 |
281 |
336 |
371 |
425 |
|
最低(円) |
241 |
247 |
266 |
275 |
325 |
356 |
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
男性 11名 女性 ０名 (役員のうち女性の比率－％)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役社長 |
― |
津 田 重 典 |
昭和27年2月1日生 |
昭和49年４月 |
住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社 |
(注)２ |
24 |
|
平成13年６月 |
同社農業化学業務室部長 |
||||||
|
14年11月 |
同社国際アグロ事業部長 |
||||||
|
17年１月 |
同社執行役員、国際アグロ事業部長 |
||||||
|
17年６月 |
同社執行役員、生活環境事業部長 |
||||||
|
19年６月 |
同社執行役員、生活環境事業部担当 |
||||||
|
20年６月 |
同社執行役員、国際アグロ事業部，農業化学品研究所担当 |
||||||
|
21年４月 |
同社顧問、田岡化学工業株式会社顧問 |
||||||
|
21年６月 |
田岡化学工業株式会社代表取締役社長 |
||||||
|
26年６月 |
当社代表取締役社長、社長執行役員 |
||||||
|
28年６月 |
当社代表取締役社長 |
||||||
|
常務取締役 |
営業本部長 |
鵜 殿 靖 |
昭和29年5月24日生 |
昭和53年４月 |
当社入社 |
(注)２ |
13 |
|
平成17年６月 |
営業部長 |
||||||
|
24年４月 |
理事、営業部長 |
||||||
|
25年４月 |
執行役員、営業部長 |
||||||
|
27年４月 |
執行役員、営業本部長 |
||||||
|
28年６月 |
取締役、営業本部長 |
||||||
|
29年６月 |
常務取締役、営業本部長 |
||||||
|
取締役 |
研究開発本部長、研究開発本部研究所長 |
佐々木 万 治 |
昭和29年3月25日生 |
昭和57年４月 |
住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社 |
(注)２ |
4 |
|
平成12年１月 |
同社精密化学品研究所電子材グループマネージャー |
||||||
|
18年４月 |
同社技術・経営企画室(技術・研究開発)担当部長 |
||||||
|
22年４月 |
同社精密化学品研究所上席研究員 |
||||||
|
22年12月 |
同社精密化学品研究所長 |
||||||
|
23年４月 |
同社有機合成研究所長 |
||||||
|
26年４月 |
当社執行役員、研究開発本部研究所長、研究開発本部技術室担当 |
||||||
|
27年４月 |
執行役員、研究開発本部研究所長、研究開発本部技術室長 |
||||||
|
28年４月 |
執行役員、研究開発本部研究所長 |
||||||
|
28年６月 |
取締役、研究開発本部長、研究開発本部研究所長 |
||||||
|
取締役 |
総務人事室長、物流購買室、内部監査部担当 |
寒 川 公一朗 |
昭和31年4月2日生 |
昭和55年４月 |
住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社 |
(注)２ |
2 |
|
平成18年８月 |
同社愛媛工場総務部長 |
||||||
|
21年４月 |
同社人材開発部長 |
||||||
|
22年４月 |
当社総務人事室部長 |
||||||
|
22年６月 |
理事、総務人事室長、人材開発室長 |
||||||
|
27年４月 |
執行役員、総務人事室長、人材開発室長 |
||||||
|
28年４月 |
執行役員、総務人事室長 |
||||||
|
28年６月 |
取締役、総務人事室長 |
||||||
|
29年６月 |
取締役、総務人事室長、物流購買室，内部監査部担当 |
||||||
|
取締役 |
企画戦略室長、生産管理・情報システム室、経理室担当 |
石 塚 郁 夫 |
昭和31年11月30日生 |
昭和54年４月 |
住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社 |
(注)２ |
1 |
|
平成16年６月 |
同社基礎化学業務室部長(管理・企画) |
||||||
|
17年６月 |
同社石油化学業務室部長兼基礎化学業務室部長 |
||||||
|
22年10月 |
同社千葉工場副工場長 |
||||||
|
26年４月 |
住友化学システムサービス㈱代表取締役社長 |
||||||
|
28年６月 |
当社取締役、企画戦略室長 |
||||||
|
29年６月 |
取締役、企画戦略室長、生産管理・情報システム室，経理室担当 |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
工場長 |
村 上 修 平 |
昭和30年4月9日生 |
昭和55年４月 |
当社入社 |
(注)２ |
4 |
|
平成19年４月 |
研究開発本部開発室部長 |
||||||
|
25年３月 |
研究開発本部開発室長 |
||||||
|
26年４月 |
理事、研究開発本部開発室長 |
||||||
|
26年10月 |
理事、生産・技術本部工場副工場長 |
||||||
|
28年４月 |
理事、工場副工場長、工場千葉プラント長 |
||||||
|
29年６月 |
取締役、工場長 |
||||||
|
取締役 |
― |
赤 堀 金 吾 |
昭和32年8月2日生 |
昭和58年４月 |
住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社 |
(注)２ |
－ |
|
平成16年６月 |
同社情報電子化学業務室部長(技術・開発) |
||||||
|
21年１月 |
同社電池部材事業部長 |
||||||
|
28年４月 |
同社執行役員、機能樹脂事業部、電池部材事業部担当、電池部材事業部長 |
||||||
|
28年６月 |
当社取締役（現） |
||||||
|
29年４月 |
住友化学㈱執行役員、エネルギー・機能材料品質保証室、無機材料事業部、電池部材事業部担当（現） |
||||||
|
取締役 |
― |
吉 﨑 昌 史 |
昭和27年10月17日生 |
昭和50年４月 |
住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社 |
(注)３ |
3 |
|
平成14年９月 |
同社精密化学業務室部長(企画・総務) |
||||||
|
16年６月 |
当社生産技術センター主席部員 |
||||||
|
18年６月 |
企画室部長 |
||||||
|
19年６月 |
企画室長 |
||||||
|
20年６月 |
理事、企画室長 |
||||||
|
21年３月 |
当社退職(業務都合)、住友ダウ㈱(現住化スタイロンポリカーボネート㈱)取締役、総務部長 |
||||||
|
28年４月 |
当社顧問 |
||||||
|
28年６月 |
取締役監査等委員 |
||||||
|
取締役 |
― |
田 中 誠 一 |
昭和24年4月2日生 |
昭和50年４月 |
弁護士登録(現) |
(注)３ |
－ |
|
56年１月 |
田中北沢法律事務所(現田中法律事務所)入所(現) |
||||||
|
57年８月 |
ニューヨーク州弁護士登録(現) |
||||||
|
平成19年４月 |
国立大学法人横浜国立大学大学院国際社会科学研究科(現同大学院国際社会学府)法曹実務専攻客員教授 |
||||||
|
22年６月 |
当社監査役 |
||||||
|
27年６月 |
取締役 |
||||||
|
28年６月 |
取締役監査等委員 |
||||||
|
取締役 |
― |
瀧 口 健 |
昭和26年1月26日生 |
昭和49年４月 |
㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 |
(注)３ |
－ |
|
平成７年７月 |
同行下北沢支店長 |
||||||
|
10年10月 |
同行錦糸町法人部長 |
||||||
|
23年12月 |
住石貿易㈱入社 |
||||||
|
24年５月 |
同社取締役副社長、住石ホールディングス㈱常務執行役員 |
||||||
|
26年６月 |
住石貿易㈱取締役副社長、住石ホールディングス㈱取締役 常務執行役員 |
||||||
|
27年６月 |
㈱ココスジャパン社外監査役(現)、当社監査役 |
||||||
|
28年６月 |
取締役監査等委員 |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
― |
東 英 雄 |
昭和27年9月27日生 |
昭和46年４月 |
大蔵省(現財務省)国税庁熊本国税局入庁 |
(注)３ |
－ |
|
平成22年７月 |
成田税務署長 |
||||||
|
24年７月 |
東京国税局調査第四部長 |
||||||
|
25年７月 |
財務省国税局退官 |
||||||
|
25年８月 |
税理士登録 |
||||||
|
26年６月 |
セントラル総合開発㈱社外取締役（現） |
||||||
|
27年３月 |
ライオン㈱社外監査役（現） |
||||||
|
27年６月 |
当社監査役 |
||||||
|
28年６月 |
取締役監査等委員 |
||||||
|
計 |
51 |
||||||
(注) １ 取締役のうち田中誠一、瀧口健及び東英雄は社外取締役であります。
２ 平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 吉 﨑 昌 史
委員 田 中 誠 一
委員 瀧 口 健
委員 東 英 雄
当社は、公正な企業活動を期し、コンプライアンスを当社の極めて重要な経営の根幹として位置づけております。同時に経営システムの効率性の向上を図ることも重要であると考えております。
当社の経営管理体制については、取締役会、代表取締役、監査等委員会で構成されております。これらに加え、取締役会の機能を補完強化するものとして、「業務執行審議会」、「内部統制委員会」、「コンプライアンス委員会」及び「リスク管理委員会」などを設置し、当社事業の運営に当たっております。
当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、取締役候補の指名並びに取締役の報酬制度及び報酬水準等の決定に際して取締役会に助言を行うことでその透明性及び公正性を担保することを目的とした任意の委員会として、社外取締役と代表取締役のみを構成員とする「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置しています。
取締役会は提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち非業務執行取締役１名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計11名で構成されております。
監査等委員である社外取締役は、当社取締役会など主要な会議に出席し、各々の有する経験及び知見に基づき、当社から独立した立場から種々の意見や提言を適宜行っており、これらのことを通じて当社の企業統治において重要な役割を果たしております。また、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携についても、監査等委員会及び監査等委員会監査への参加及び意見提言などを通じて円滑に遂行しております。
非業務執行取締役（監査等委員である取締役を除く。）は住友化学株式会社の在籍者でありますが、親会社である住友化学株式会社における経験や知見をもって、当社の企業統治の向上に貢献していると考えております。また、独立性の観点からみても、当社の経営方針決定に際しては、住友化学グループの戦略と連関しつつ、内容に応じた適切な手続きにより、他の株主などにも配慮した経営を行っていることから、独立性に影響を与えるものではないと考えております。
法令、定款及び社内規程において定められた重要な事項については、原則月１回開催されている取締役会において決議を行っており、取締役会は各取締役の業務執行についての監督を行っております。
この他、業務執行の内容を法令遵守の観点から監督すべく、当社コンプライアンス体制で「コンプライアンス委員会」を、またリスク全般に関する観点から監督を行うべく、当社リスク管理体制で「リスク管理委員会」をそれぞれ組織しており、定期的に開催するとともにその他必要に応じて開催し、当社業務執行の状況を法令遵守、適法性及びリスク管理の観点から監督しております。また、品質、安全、環境の観点から当社の業務執行内容の監督を行うために、当社では「レスポンシブル・ケア委員会」を年に２回開催し、品質、安全、環境に配慮した企業経営を行うべく監督を行っております。さらに、これら各種委員会の活動を包括的に監督し、もって当社内部統制活動の確実な実施を図るため、「内部統制委員会」を設置しております。
当社においては平成15年10月以来、「広栄化学企業行動憲章」及び「コンプライアンス規程」のもと、「コンプライアンス委員会」及び「広栄化学企業行動要領」（コンプライアンスマニュアル）を策定し、当社のコンプライアンスに関する考え方の基本、全社各部門における法令違反の予防措置並びに法令違反発生時の対処方法及び是正方法などについて定めております。また、社内研修会などで当社及び当社グループの取締役及び使用人への徹底を図るとともに、内部監査を継続的に実施して当社職務の執行が適法になされているかどうかを検証しております。さらに、「金融商品取引法」及び「同施行令」などに規定される決算財務報告の適正性を確保する観点から、「Ｊ－ＳＯＸ委員会」を設け、当社における財務報告にかかる内部統制報告制度の構築及び適切な運営を図るべく対応しております。
当社は、「内部統制システムに係る基本方針」に則り、取締役会における「内部統制システム」の構築運用に努めるとともに、当社における充実を不断に図るため、「内部統制システム」に関する諸施策を審議する「内部統制委員会」を設置しております。引き続きコンプライアンス体制を当社取締役及び使用人全員で堅持し、必要に応じて適時適切に見直しを行い、実効性のあるコンプライアンス体制を確保してまいります。
当社の取締役の職務の執行に関する情報については、以下のとおり体制を整備しております。
情報の保存及び管理については、「情報管理規程」などの社内規程において、業務に使用する各種紙面、電子的情報の取扱、情報の保存年限、廃棄の方法などを定め、これらを全取締役及び使用人に周知し情報の保全に努めております。さらに、業務上重要な情報などの漏洩を防止する観点から、退職者は秘密保持誓約書を提出することとしております。
また、情報システムの利用については、「情報システムセキュリティ規程」を定め、情報システムの利用権者を明らかにするとともに、不正アクセスへの防止対策を講じております。さらに、インサイダー情報の取扱については、その重要性を考慮して「内部者取引管理規程」を定め、適切な管理を行っております。
これらの体制については、定期的に内部監査を行っており、今後も必要に応じて適時適切に見直しを図ってまいります。
第２〔事業の状況〕の４〔事業等のリスク〕で記載したような様々な「リスク」への対策としては、個別の規程を設けるほか、各種経営判断においてあらゆる角度から綿密に検討を重ねるとともに、取締役会、役員連絡会などでの議論を経営判断の一助とするなど、「リスク」を極小化する努力を常日頃から行っております。
具体的には、「リスク管理規程」及びこれに基づき設置されている「リスク管理委員会」において、生産及び物流に関する「リスク」など当社の経営全般におよぶ「リスク」を定期的に洗い出し、把握、予防し、万一「リスク」が顕在化した場合に備え、緊急時などの各種対策に関する規程規則類を整備しております。さらに今後も必要に応じて適時適切に見直しを図ってまいります。
当社は、各非業務執行取締役との間で、会社法第427条第1項及び当社定款第23条の規定に基づく責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。
監査等委員会は、業務内容の監査状況について、各監査等委員である取締役間で情報の交換及び意見の交換を行います。また各監査等委員である取締役は、取締役会など当社の重要会議に出席し、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人から当社の業務執行内容などの報告を受けるとともに、当社に関して当社の監査等委員会が求める事項について、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が報告を行う体制を整備しております。さらに、当社は、常勤監査等委員である取締役が社内データベースへフルアクセスを行うことのできる体制をとっております。また、当社の代表取締役は当社の監査等委員会と定期的に会合の機会を持ち、会社が対処すべき課題及び監査上の重要課題等について意見交換を行う機会を設けております。引き続き、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人（これらの者から報告を受けた者を含む。）が当社の監査等委員会に報告すべき事項を適切な方法で報告する体制を整備していくとともに、当社の監査等委員会に報告を行ったことに関連して不利益を課されない体制を整備することとしております。監査に係る費用については、当社の監査等委員である取締役の職務の執行に必要なものを確保できる体制を整備することとしております。
内部監査は内部監査部（担当人員１名）によって、当社業務の状況について監査を行っております。
監査等委員会は内部監査部及び会計監査人との間で監査業務に関する連携を密にしており、定期的に監査内容の情報交換及び意見交換を行います。
これら各種監査と内部統制との関係について、まず内部統制体制については、当社では業務執行の監督機能を補完する組織である各種委員会の活動を包括的に監督する「内部統制委員会」を設置し、定期的な委員会の開催を通じて内部統制の充実を図っております。そして、「内部統制委員会」には監査等委員が参加しております。これらのことから当社では、各種監査と内部統制の関係は密接な相互連携が図られているものと考えております。
なお、取締役 瀧口健及び東英雄は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は川瀬洋人及び米山英樹であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る主な補助者は、公認会計士４名、その他３名であります。
当社の社外取締役は３名であります。
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氏名 |
主な職業、選任の理由 |
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田中 誠一 |
弁護士 |
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瀧口 健 |
豊富な実務経験・知見に基づいた客観的、中立的な監査・監督業務を通して取締役会のさらなる機能強化を図ることを期待し、選任しております。 |
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東 英雄 |
税理士 |
なお、当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は設けておりませんが、各種法令、諸規則等に十分配慮し、一般株主と利益相反が生じることがないよう考慮しております。
社外取締役は取締役会に出席し、その内容等につき報告を受け、必要に応じて適宜発言を行っております。また、内部監査部及び会計監査人と連携しつつ、監査等委員会において適宜それぞれの監査の方法及び結果について報告を受けるほか、必要に応じて情報交換を行っております。
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の員数（名） |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
29,010 |
29,010 |
― |
― |
― |
5 |
|
（社外取締役を除く） |
||||||
|
監査役 |
4,635 |
4,635 |
― |
― |
― |
1 |
|
（社外監査役を除く） |
||||||
|
社外役員 |
4,800 |
4,800 |
― |
― |
― |
5 |
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の員数（名） |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
125,870 |
111,870 |
― |
14,000 |
― |
8 |
|
（監査等委員である取締 |
||||||
|
（社外取締役を除く） |
||||||
|
監査等委員である取締役 |
13,500 |
13,500 |
― |
― |
― |
1 |
|
（社外監査役を除く） |
||||||
|
社外役員 |
13,500 |
13,500 |
― |
― |
― |
3 |
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、「基本報酬」及び「賞与」で構成しており、「基本報酬」については、従事職務や中長期的な会社業績を反映させた固定報酬として支給し、「賞与」については、当該事業年度の業績の動向をベースに支給総額を決定し、職務内容等を勘案して各人に配分しております。
また、監査等委員である取締役の報酬については、各人の報酬額は監査等委員である取締役の協議によって決定されますが、監査等委員である取締役が業務執行を行っていないことに鑑み「賞与」は支給せずに、「基本報酬」のみとしております。
なお、当社では、平成20年５月９日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止する旨の決議を行っており、同制度を廃止いたしました。廃止までの在任期間のある取締役及び監査役に対しては、当該期間に対応する退職慰労金の支払いを第147期定時株主総会で決議し、各自の退任時に支払っております。
取締役の報酬水準については、会社業績の実態、公表されている役員報酬に関する情報、当社従業員報酬とのバランス、過去の支払実績等を総合的に勘案するとともに、取締役会の諮問機関である報酬委員会（社外取締役が主要な構成員）の答申を受けた上で決定しております。
当社は、経営責任の明確化及び企業統治体制の充実を目指し、あわせて機動的な配当の実現を可能とするために、平成18年５月の会社法施行に伴い、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
|
銘柄数 |
14 |
銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計額 |
2,219,313 |
千円 |
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表 |
保有目的 |
|
塩野義製薬㈱ |
146,371 |
775,327 |
取引関係の維持のため |
|
武田薬品工業㈱ |
139,976 |
718,916 |
取引関係の維持のため |
|
田辺三菱製薬㈱ |
122,032 |
238,816 |
取引関係の維持のため |
|
住友精化㈱ |
120,000 |
66,720 |
取引関係の維持のため |
|
関西ペイント㈱ |
20,000 |
36,160 |
取引関係の維持のため |
|
荒川化学工業㈱ |
34,560 |
33,557 |
取引関係の維持のため |
|
日本化薬㈱ |
20,000 |
22,760 |
取引関係の維持のため |
|
田岡化学工業㈱ |
70,000 |
22,610 |
取引関係の維持のため |
|
日油㈱ |
25,410 |
20,277 |
取引関係の維持のため |
|
有機合成薬品工業㈱ |
73,000 |
18,031 |
取引関係の維持のため |
|
ハリマ化成グループ㈱ |
13,800 |
7,424 |
取引関係の維持のため |
|
㈱トクヤマ |
15,000 |
2,610 |
取引関係の維持のため |
|
カーリットホールディングス㈱ |
5,000 |
2,480 |
取引関係の維持のため |
(注) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である日本化薬㈱、田岡化学工業㈱、日油㈱、有機合成薬品工業㈱、ハリマ化成グループ㈱、㈱トクヤマ及びカーリットホールディングス㈱を含め、開示すべき全13銘柄を記載しております。
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表 |
保有目的 |
|
塩野義製薬㈱ |
146,371 |
841,340 |
取引関係の維持のため |
|
武田薬品工業㈱ |
139,976 |
731,934 |
取引関係の維持のため |
|
田辺三菱製薬㈱ |
122,032 |
282,870 |
取引関係の維持のため |
|
住友精化㈱ |
24,000 |
113,640 |
取引関係の維持のため |
|
荒川化学工業㈱ |
34,560 |
70,433 |
取引関係の維持のため |
|
関西ペイント㈱ |
20,000 |
47,260 |
取引関係の維持のため |
|
日本化薬㈱ |
20,000 |
30,200 |
取引関係の維持のため |
|
日油㈱ |
25,410 |
30,034 |
取引関係の維持のため |
|
田岡化学工業㈱ |
70,000 |
23,520 |
取引関係の維持のため |
|
有機合成薬品工業㈱ |
73,000 |
22,338 |
取引関係の維持のため |
|
ハリマ化成グループ㈱ |
13,800 |
10,791 |
取引関係の維持のため |
|
カーリットホールディングス㈱ |
5,000 |
2,855 |
取引関係の維持のため |
(注) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である有機合成薬品工業㈱、ハリマ化成グループ㈱及びカーリットホールディングス㈱を含め、開示すべき全12銘柄を記載しております。
該当事項はありません。
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬 |
非監査業務に基づく報酬 |
監査証明業務に基づく報酬 |
非監査業務に基づく報酬 |
|
21,700 |
― |
21,850 |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありませんが、監査時間等を勘案した上決定しております。