【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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原価差異の繰延処理 |
操業度等の季節的な変動に起因して発生する原価差異等については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰延べております。 |
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税金費用の計算 |
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日に満期となる期日現金については満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日期日現金を満期日に
決済が行われたものとして処理しております。
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前事業年度 |
当第３四半期会計期間 |
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売掛金 |
― |
千円 |
230,505 |
千円 |
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買掛金 |
― |
千円 |
249,329 |
千円 |
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流動負債（その他） |
― |
千円 |
308,608 |
千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
907,550 |
千円 |
862,105 |
千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月12日取締役会 |
普通株式 |
171,252 |
7.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月２日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月11日取締役会 |
普通株式 |
195,704 |
8.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年５月31日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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ファイン製品部門 |
化成品部門 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は |
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△ |
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(注) セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致いたします。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
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ファイン製品部門 |
化成品部門 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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(注) セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致いたします。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
16円52銭 |
８円80銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額 (千円) |
404,176 |
215,318 |
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普通株式に係る四半期純利益金額 (千円) |
404,176 |
215,318 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
24,463,606 |
24,462,835 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成29年１月27日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、平成29年１月31日付で売買契約を締結いたしました。
当該固定資産の譲渡により発生する譲渡関連損益1,040百万円につきましては、平成29年３月期第４四半期会計期間において、特別利益に計上する予定であります。
譲渡資産の内容は、次のとおりであります。
① 譲渡の理由
当社は、平成28年３月末で操業を終了した大阪工場土地の一部を売却することといたしました。
② 譲渡資産の内容
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所在地 |
大阪市城東区放出西二丁目59番３ |
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物件内容 |
土地 面積9,917.43㎡ |
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譲渡関連損益 |
1,040百万円 |
(注) 譲渡価額、帳簿価額については、契約上の都合により開示を控えさせていただきます。
譲渡関連損益は譲渡価額から帳簿価額および譲渡に関連する諸費用を控除した金額を記載しております。
③ 譲渡先の概要
譲渡先につきましては国内事業法人でありますが、開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。加えて、反社会的勢力でないことを確認しております。
④ 譲渡の日程
売買契約締結：平成29年１月31日
所有権移転 ：平成29年３月31日（予定）
２ 【その他】
該当事項はありません。