当第１四半期累計期間のわが国経済は、個人消費の回復、設備投資の増加など内需の一部に改善の兆しがみられ、景気は緩やかに回復しました。輸出は、中国などアジア向けが伸び悩んだものの、欧州、米国向けが増加し全体を押し上げました。
当社製品関連分野におきましては、ファイン製品関連では機能性化学品需要が堅調に推移しましたが、化成品関係は関連業界需要が伸び悩みました。
このような情勢のもとで、当社は、一層のコスト削減に取り組むとともに、売価是正、拡販に注力し、収益確保に努めました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ13.3％増収の42億73百万円となり、営業利益は３億38百万円（前年同四半期比303.2％増）、経常利益は４億41百万円（前年同四半期は15百万円の利益）となりました。四半期純利益につきましては、大阪工場に係る譲渡関連損益63億71百万円を特別利益に計上した結果、46億32百万円（前年同四半期は１億52百万円の損失）となりました。
セグメントの状況につきましては、ファイン製品部門の売上高は32億４百万円（前年同四半期比25.9％増）となり、セグメント利益（営業利益）は２億23百万円（前年同四半期比230.0％増）となりました。化成品部門の売上高は10億69百万円（前年同四半期比12.9％減）となり、セグメント利益（営業利益）は１億14百万円（前年同四半期比611.9％増）となりました。
流動資産は、売掛金及び棚卸資産が減少しましたが、大阪工場土地売却代金の入金により、前事業年度末に比べ53億94百万円増加の166億47百万円となりました。
固定資産は、ファイン製造設備新設などにより、前事業年度末に比べ７億86百万円増加の135億３百万円となりました。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ61億80百万円増加の301億50百万円となりました。
流動負債は、短期借入金は減少しましたが、設備関係未払金及び未払法人税等の増加により、前事業年度末に比べ15億76百万円増加の85億91百万円となりました。
固定負債は25億38百万円となり、前事業年度末に比べ71百万円増加しました。
この結果、負債合計は111億30百万円となり、前事業年度末に比べ16億48百万円増加しました。
純資産は、大阪工場土地の売却による特別利益の計上により、前事業年度末に比べ45億32百万円増加の190億20百万円となりました。自己資本比率は、前事業年度末60.4％から63.1％となりました。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は２億26百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。