当第２四半期累計期間のわが国経済は、個人消費の回復は減速したものの、輸出の増加、設備投資など内外需ともに改善がみられ、景気は緩やかに回復しました。
当社製品関連分野におきましては、ファイン製品関連では医農薬中間体及び電子材料関連製品需要が堅調に推移しましたが、化成品関係は事業譲渡に伴い輸出が減少したほか関連業界需要が伸び悩みました。
このような情勢のもとで、当社は、一層のコスト削減に取り組むとともに、売価是正、拡販に注力し、収益確保に努めました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ5.7％増収の85億86百万円となり、営業利益は７億73百万円（前年同四半期比38.6％増）、経常利益は９億18百万円（前年同四半期比93.0％増）となりました。四半期純利益につきましては、大阪工場に係る譲渡関連損益63億71百万円の特別利益により、49億69百万円（前年同四半期は１億92百万円の損失）となりました。
セグメントの状況につきましては、ファイン製品部門の売上高は65億48百万円（前年同四半期比15.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は６億21百万円（前年同四半期比47.5％増）となりました。化成品部門の売上高は20億38百万円（前年同四半期比17.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は１億52百万円（前年同四半期比11.0％増）となりました。
流動資産は、売掛金及び棚卸資産が減少しましたが、大阪工場土地売却代金の入金により、前事業年度末に比べ48億23百万円増加の160億76百万円となりました。
固定資産は、ファイン製造設備新設などにより、前事業年度末に比べ８億79百万円増加の135億95百万円となりました。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ57億２百万円増加の296億72百万円となりました。
流動負債は、短期借入金が減少しましたが、未払法人税等及び未払金の増加により、前事業年度末に比べ９億23百万円増加の79億38百万円となりました。
固定負債は、設備停止引当金の減少により、前事業年度末に比べ１億57百万円減少の23億９百万円となりました。
この結果、負債合計は102億48百万円となり、前事業年度末に比べ７億65百万円増加しました。
純資産は、大阪工場土地の売却による特別利益により、前事業年度末に比べ49億36百万円増加の194億24百万円となりました。自己資本比率は、前事業年度末60.4％から65.5％となりました。
当第２四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の増加、売上債権の減少及び土壌対策費用等の支払により、６億４百万円（前年同四半期累計期間は12億44百万円）の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、大阪工場跡地売却による収入により、67億32百万円の収入（前年同四半期累計期間は18億22百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済により、12億60百万円の支出（前年同四半期累計期間は４億97百万円の収入）となりました。
この結果、現金及び現金同等物残高は前事業年度末に比べ60億82百万円増加し、68億89百万円となりました。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は４億31百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。