【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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原価差異の繰延処理 |
操業度等の季節的な変動に起因して発生する原価差異等については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰延べております。 |
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税金費用の計算 |
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日に満期となる期日現金については満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日期日現金を満期日に
決済が行われたものとして処理しております。
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前事業年度 |
当第２四半期会計期間 |
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売掛金 |
― |
千円 |
391,465 |
千円 |
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買掛金 |
― |
千円 |
379,487 |
千円 |
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流動負債（その他） |
― |
千円 |
111,633 |
千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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現金及び預金 |
552,765千円 |
489,751千円 |
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取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資(預け金) |
100,000千円 |
6,400,000千円 |
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現金及び現金同等物 |
652,765千円 |
6,889,751千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月11日取締役会 |
普通株式 |
195,704 |
8.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年５月31日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月16日取締役会 |
普通株式 |
244,601 |
10.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月１日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年10月30日取締役会 |
普通株式 |
195,674 |
8.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
利益剰余金 |