当第３四半期累計期間のわが国経済は、堅調な海外景気を背景に輸出が回復するとともに、企業業績の改善により設備投資が増加するなど、緩やかな景気回復が持続しました。
当社製品関連分野におきましては、ファイン製品関係では農薬関連および触媒関連製品需要が堅調に推移しましたが、化成品関係は事業譲渡により輸出が減少したほか、国内関連需要も伸び悩みました。
このような情勢のもとで、当社は、売価是正、拡販、コスト削減に注力し、収益確保に努めました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ2.4％増収の129億67百万円となり、営業利益は11億18百万円（前年同四半期0.2％減）、経常利益は13億22百万円（前年同四半期比12.0％増）となりました。四半期純利益につきましては、大阪工場に係る譲渡関連損益63億71百万円の特別利益により、52億41百万円（前年同四半期は２億15百万円の利益）となりました。
セグメントの状況につきましては、ファイン製品部門の売上高は100億４百万円（前年同四半期比12.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は９億59百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。化成品部門の売上高は29億63百万円（前年同四半期比21.7％減）となり、セグメント利益（営業利益）は１億58百万円（前年同四半期比20.4％減）となりました。
流動資産は、売掛金が減少しましたが、大阪工場土地売却代金の入金により、前事業年度末に比べ49億92百万円増加の162億45百万円となりました。
固定資産は、ファイン製造設備および厚生施設新設などにより、前事業年度末に比べ７億46百万円増加の134億63百万円となりました。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ57億38百万円増加の297億８百万円となりました。
流動負債は、短期借入金は減少しましたが、未払法人税等の増加により、前事業年度末に比べ８億71百万円増加の78億86百万円となりました。
固定負債は、設備停止引当金の減少により、前事業年度末に比べ１億46百万円減少の23億20百万円となりました。
この結果、負債合計は102億７百万円となり、前事業年度末に比べ７億25百万円増加しました。
純資産は、大阪工場土地の売却による特別利益により、前事業年度末に比べ50億13百万円増加の195億１百万円となりました。自己資本比率は、前事業年度末60.4％から65.6％となりました。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は６億46百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。