文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期累計期間のわが国経済は、企業収益の改善による設備投資の増加、雇用環境や個人所得の改善により個人消費が回復するなど、景気は緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦による世界経済への影響など、先行き不透明感を強めました。
当社製品関連分野におきましては、ファイン製品関係では医農薬及び電子材料関連需要が堅調に推移しましたが、化成品関係は関連需要が引き続き低調でありました。
このような情勢のもとで、当社は、売価是正、拡販に注力するとともに、コスト削減に注力し、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は前年同四半期に比べ9.0％増収の93億56百万円となりました。利益面におきましては、ファイン製品の販売数量は増加しましたが、原料コスト上昇の影響などにより、営業利益は７億37百万円(前年同四半期比4.7％減)、経常利益は８億94百万円(前年同四半期比2.6％減)、四半期純利益は６億22百万円(前年同四半期比87.5％減)となりました。
セグメントの状況は、次のとおりであります。
医農薬関連化学品は、欧州向け医薬中間体の出荷が寄与し増収となりました。機能性化学品は、電子材料関連製品の需要が好調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は74億80百万円(前年同四半期比14.2％増)、営業利益は７億58百万円(前年同四半期比22.2％増)となりました。
多価アルコール類は、国内関連需要の回復が鈍く減収となりました。その他化成品も出荷が減少しました。利益面においては、原料コストの上昇などにより減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は18億76百万円(前年同四半期比8.0％減)、営業損失は21百万円(前年同四半期は１億52百万円の利益)となりました。
当四半期会計期間末の総資産は前事業年度末に比べ３億43百万円増加の295億46百万円となりました。
流動資産は、法人税等の支払により預け金が減少するとともに棚卸資産が減少し、前事業年度末に比べ５億51百万円減少の143億45百万円となりました。
固定資産は、ファイン製品製造設備の増強に加え、株価上昇に伴い投資有価証券が増加し、前事業年度末に比べ８億95百万円増加の152億円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ３億43百万円増加し、295億46百万円となりました。
流動負債は、設備関係未払金が増加しましたが、未払法人税等が減少し、前事業年度末に比べ４億９百万円減少の63億68百万円となりました
固定負債は、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債の増加により、前事業年度末に比べ85百万円増加の30億48百万円となりました。
この結果、負債合計は94億17百万円となり、前事業年度末に比べ３億24百万円減少しました。
純資産は、201億28百万円となり前事業年度末に比べ６億68百万円増加となりました。自己資本比率は前事業年度末の66.6％から1.5ポイント増加し、68.1％となりました。
当第２四半期累計期間に係る現金及び現金同等物の期末残高は41億40百万円となり、前事業年度末に比べ３億19百万円減少しました。これは営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローが、法人税等の支払及び固定資産の取得などにより１億72百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが配当金の支払などにより１億51百万円の支出となったことによります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益は９億８百万円、減価償却費の計上が６億37百万円となりましたが、法人税等の支払により４億61百万円の収入(前年同四半期累計期間は６億４百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ファイン製品製造設備の取得などにより６億33百万円の支出(前年同四半期累計期間は67億32百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により１億51百万円の支出(前年同四半期累計期間は12億60百万円の支出)となりました。
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前第２四半期累計期間 |
当第２四半期累計期間 |
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自己資本比率(％) |
65.9 |
68.1 |
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時価ベースの自己資本比率(％) |
55.4 |
32.9 |
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キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％） |
187.0 |
245.0 |
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インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
187.4 |
208.8 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注２) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注３) 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
当社は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としております。
当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、短期借入金を中心に必要資金を調達しております。
直接金融または間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は４億34百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。