【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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原価差異の繰延処理 |
操業度等の季節的な変動に起因して発生する原価差異等については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰延べております。 |
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税金費用の計算 |
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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現金及び預金 |
489,751千円 |
340,842千円 |
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取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資(預け金) |
6,400,000千円 |
3,800,000千円 |
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現金及び現金同等物 |
6,889,751千円 |
4,140,842千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年５月16日 |
普通株式 |
244,601 |
10.00 |
2017年３月31日 |
2017年６月１日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年10月30日 |
普通株式 |
195,674 |
8.00 |
2017年９月30日 |
2017年12月４日 |
利益剰余金 |
当第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年５月15日 |
普通株式 |
146,745 |
30.00 |
2018年３月31日 |
2018年５月31日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年10月30日 |
普通株式 |
146,745 |
30.00 |
2018年９月30日 |
2018年12月４日 |
利益剰余金 |