文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2020年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。
当社は、長年培ってきた含窒素有機化合物群におけるコアテクノロジーをさらに進化させるほか、新たなコアテクノロジーの確立を図ることにより、新しい柱としての基幹化合物、機能製品、気相製品を創出し、高付加価値高機能製品を提供してまいります。これらを通じて社会の発展に貢献するとともに、株主の皆様のために公正な収益活動を営み、併せて地域社会と協調し、あらゆる取引先等の信頼と期待に応え、また従業員にとりまして働きがい、生きがいの感じられる企業を目指します。
当社を取り巻く環境
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が経済・社会活動において深刻さを増しており、また、世界経済にも景気後退懸念が強まるなど、国内外の経営環境は厳しさを増していくことが予想されます。
このような状況におきまして、当社は引き続き売価是正、拡販に取り組み、収益の確保を図るとともに、中期経営計画を着実に実行し、事業環境に左右されない強い事業基盤をもった会社を目指してまいります。
① 中期経営計画進捗
当社は、2019年度～2021年度中期経営計画「KOEI 2021～伝承と挑戦～」を実行しております。１００年の歴史で培ってきた「変えずに伝承していくもの」と「新たに挑戦し革新していくもの」を融合して、「新たな広栄化学」への変革を目指しています。
初年度に当たる2019年度は、売上高目標200億円に対し185億円と伸び悩んだものの、営業利益は交易条件の好転や事業環境変化への対応により、目標14億円に対し18億円と大幅な増益となりました。
② 広栄化学の将来像 ～設備投資計画～
当社は、千葉工場内に86億円を投じ、マルチプラント４系列目となるＣＭⅣプラントの建設を計画しています。2021年4月に着工し、2022年8月に竣工予定です。
当社は、マルチプラント（ＣＭ系列）における医薬中間体、メタロセン触媒、電子材料関連製品等の受託合成事業を成長事業と位置付けており、需要拡大に伴い、これまで千葉工場内にＣＭⅠ、ＣＭⅡ、ＣＭⅢと増強してきました。ＣＭⅣはこれまでで最大規模の設備投資となります。ＣＭⅣでは、付加価値の高い受託合成事業の拡大、次世代製品と位置付けているウレタン関連製品（URECKO®）の生産を行い、更なる事業拡大を図っていきます。
アミン類、ピリジン類、ホルマリンの既存品プラントも再構築を進めています。既存品プラントは、建設から約５０年経過しており、大規模な更新が必要な時期を迎えています。単なる更新ではなく、生産性向上、自動化、省力化のための設備を導入し、競争力向上を目指します。
ＣＭⅣ建設により、成長事業、次世代製品の拡大、また既存品プラントの再構築により、競争力向上を実現し、当社は「新たな広栄化学」へと変革します。
当社の経営成績、財務状況等（株価を含む）に影響を及ぼすリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、また本記載は将来発生し得るすべてのリスクを網羅したものではありません。
当社は輸出売上高の比率が高く、その多くは外貨建で取引を行っているため、当該通貨に対して円高が進行した場合、輸出債権回収額が減少することになります。円高の進行は当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社の主要原料のうち、アセトアルデヒドやメタノール等の原料価格は市況で変動するため、その価格の上昇を製品価格に転嫁できなかった場合は、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業は、厳しい価格競争に直面しております。国内企業との競争のほか、インドや中国等の安価な海外品との競争により、製品価格や販売シェアが低下し、この影響がコストの削減を上回った場合、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社にとって、新製品の開発、上市は最重要課題のひとつでありますが、ユーザー事情、厳しい競争環境等の不確定要素が大きいため、目標どおり進捗しなかった場合、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、安全、安定操業の徹底を図り、製造設備の停止や設備に起因する事故などによる潜在的なリスクを最小化するために、すべての設備について定期的な点検を実施しております。しかし、万一製造設備で発生する事故、地震、噴火、津波等自然災害により人的、物的被害が生じた場合、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響
当社は、新型コロナウイルス感染症に対して、顧客、取引先及び社員の安全第一を考え、また更なる感染拡大を防ぐために、手洗い、うがい、咳エチケットの徹底をはじめとして、感染リスクが高い国、地域への海外出張の原則禁止、国内出張の自粛、テレワーク（在宅勤務）などの対応を実施しております。提出日現在、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響は軽微でありますが、今後、事態が長期化又は更なる感染拡大の状況が進行すれば、世界的な景気の悪化、サプライチェーン等への影響が懸念され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その他、当社には、退職給付債務の変動リスク、金利変動及び株式相場変動リスク、重大な製品欠陥等に係る品質リスク、知的財産や製造物責任などに係る訴訟リスク、環境問題に係る法的規制の強化リスク、取引先に対する債権の貸倒リスク、情報システムへの不正侵入リスク、情報漏洩によるリスク、インフルエンザ等疫病による人的被害のリスクなどがあり、これらのリスクが顕在化した場合は、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度のわが国経済は、中国経済を中心とした海外経済の減速を背景に輸出が減少する中、自然災害や消費税率の引上げなどの影響により個人消費や設備投資が減少するなど、不透明な状況で推移してきました。更に今年に入ってからは、世界的に広がる新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、インバウンドの減少や国内消費の急激な落ち込みが見られるなど、景気の減速懸念は一層高まる状況となりました。
当社製品関連分野におきましては、ファイン製品関係は触媒関連製品需要が伸び悩んだものの、医農薬中間体需要は堅調に推移しました。化成品関係では国内関連需要が低迷いたしました。
このような情勢のもとで、当社は、売価是正、拡販に取り組むとともに、安全・安定操業によるコスト削減などに注力し、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は前事業年度に比べ微増の185億28百万円（前事業年度比1.2％増収）となりました。利益面におきましては、原料コスト低下に加え、新製品の販売増加などにより、営業利益は18億54百万円（前事業年度比58.6％増益）、経常利益は20億16百万円（前事業年度比48.1％増益）となりました。当期純利益につきましては、株式売却による特別利益２億39百万円、また設備撤去費用など１億56百万円を特別損失にそれぞれ計上した結果、15億68百万円（前事業年度比63.2％増益）となりました。
（部門別売上高）
セグメントの状況は、次のとおりであります。
（ファイン製品部門）
医農薬関連化学品は、医薬中間体や農薬関連製品の販売が堅調に推移し増収となりました。機能性化学品は触媒関連製品が伸び悩みましたが、光学材料関連製品などの新製品の販売が寄与し増収となりました。その他ファイン製品は樹脂関連製品の販売が増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は151億４百万円(前事業年度比5.0％増)、営業利益は18億46百万円(前事業年度比53.5％増)となりました。
（化成品部門）
多価アルコール類は、国内関連需要の大幅な減退に加え、原料価格下落に伴う売価低下により減収となりました。その他化成品も低調に推移しました。利益面においては、減損による固定費負担の減少により改善しました。
この結果、当セグメントの売上高は34億23百万円(前事業年度比12.8％減)、営業利益は８百万円(前事業年度は33百万円の損失)となりました。
当事業年度末の総資産は298億２百万円となり、前事業年度末に比べ４億79百万円増加しました。
流動資産は、たな卸資産が増加しましたが、設備投資需要増加による預け金減少などにより、前事業年度末に比べほぼ横ばいの137億70百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の売却などによる減少がありましたが、ファイン製品製造設備の増強などにより、前事業年度末に比べ４億41百万円増加の160億31百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等が増加しましたが、買掛金の減少により、前事業年度末に比べ１億92百万円減少し、60億80百万円となりました。
固定負債は、保有株式の時価評価に係る繰延税金負債の減少などにより、前事業年度末に比べ１億93百万円減少し、27億24百万円となりました。
この結果、負債合計は88億５百万円となり、前事業年度末に比べ３億86百万円減少しました。
純資産は209億97百万円となり、前事業年度末に比べ８億65百万円増加しました。自己資本比率は前事業年度末の68.7％から70.5％となりました。
当事業年度の現金及び現金同等物の期末残高は６億88百万円となり、前事業年度末の24億24百万円から17億35百万円減少しました。これは営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローが、たな卸資産の増加及び固定資産の取得による支出などにより14億54百万円の支出となったことによります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益を21億円、減価償却費を14億32百万円計上しましたが、たな卸資産の増加、仕入債務など運転資金の減少により、７億76百万円の収入(前事業年度は７億29百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券売却による収入などがありましたが、ファイン製品製造設備増強など固定資産の取得による支出により、22億30百万円の支出(前事業年度は24億59百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、２億80百万円の支出(前事業年度は３億３百万円の支出)となりました。
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は原則的に過去の販売実績と将来の予想に基づいて見込生産を行っております。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、原則として財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
財務諸表作成にあたり、当社が採用している会計方針において使用している重要な会計上の見積り及び前提条件は、以下のとおりであります。
（貸倒引当金）
当社は、支払実績及び信用情報等を査定して販売先から営業担保を預っており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を検討して貸倒引当金を計上しております。
販売先の財務状況および支払能力に重要な変動が生じた場合、これらの貸倒引当金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（たな卸資産）
当社は、たな卸資産の貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により計上しております。
将来の市場環境に重要な変動が生じた場合、たな卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（投資の評価）
当社は、長期的な取引関係の維持・強化のため株式を所有しております。当社は、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に株式の減損処理を実施しております。時価のある「その他有価証券」については、期末時価が帳簿価額を50％以上、若しくは３期連続で30％以上50％未満下回った場合に減損処理を実施しております。また、時価のない「その他有価証券」については、原則として評価対象となる純資産額が帳簿価額を50％以上下回った場合に減損処理を実施しております。
将来の株式市場の動向、投資先の業績動向によりこれら投資の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産）
当社は、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画および将来減算（加算）一時差異の解消スケジュール等を基に合理的で実現可能なタックス・プランニングを検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果、将来実現が困難と判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。
将来の業績および課税所得実績の変動等により、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（退職給付費用および債務）
当社の従業員退職給付費用および債務は、年金数理計算上で設定される前提条件に基づいて計上しております。この前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率が含まれており、退職給付債務を計算する際に用いる数理上の前提の変更、年金制度の変更による未認識の過去勤務費用の発生等により、退職給付費用および債務の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（減損損失）
当社は、収益性の低下や時価の下落といった兆候の見られる固定資産については、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。
将来の収益性の低下や時価の下落等により、これら固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（受注損失引当金）
当社は、受注契約のうち損失が発生する可能性が高く、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な受注契約について、損失見込額を受注損失引当金として計上しております。
将来の市場環境の変動等により製造原価が見積原価を超過した場合、追加の受注損失又は引当金計上が必要となる可能性があります。
（売上高と営業利益）
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ２億19百万円増加し、185億28百万円となりました。セグメント別には、ファイン製品部門の売上高は前事業年度に比べ5.0％増収の151億４百万円となりました。化成品部門の売上高は前事業年度に比べ12.8％減収の34億23百万円となりました。
当事業年度の売上原価は、原料コスト低下に加え、利益率の高い新製品の販売増加などにより、前事業年度に比べ６億96百万円減少し、136億27百万円となりました。販売費及び一般管理費は、試験研究費及び保管費の増加などにより、前事業年度に比べ２億30百万円負担が増加し、30億46百万円となりました。この結果、営業利益は18億54百万円となり、前事業年度に比べ６億85百万円増益となりました。
（営業外損益と経常利益）
営業外収益は、当事業年度は円高傾向で推移したため為替差損に転じたことにより、前事業年度に比べ57百万円減少し２億33百万円となりました。営業外費用は、固定資産除却損の減少により、前事業年度に比べ27百万円減少の72百万円となりました。この結果、当事業年度の営業外損益は前事業年度に比べ30百万円減少し、１億61百万円の利益となりました。
これにより、経常利益は20億16百万円となり、前事業年度の13億61百万円から６億54百万円の増益となりました。
（特別損益と当期純利益）
特別利益２億39百万円（投資有価証券売却益）、特別損失１億56百万円（設備撤去引当金繰入額、固定資産除却損、減損損失）を計上した結果、税引前当期純利益は21億円となり、前事業年度の12億71百万円から８億28百万円の増益となりました。法人税、住民税及び事業税６億53百万円及び法人税等調整額△１億21百万円を控除した結果、当期純利益は15億68百万円となり、前事業年度に比べ６億７百万円の増益となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、以下のとおりと考えております。
（為替レートの変動による影響）
当社は輸出売上高の比率が高く、その多くは外貨建で取引を行っているため、当該通貨に対して円高が進行した場合、輸出売上高が減少することになりますので、このようなリスクに対して適宜、為替予約を実施して、短期的なリスクをヘッジするように努めております。また、原料購入を外貨建に切り替えること等により、為替脆弱性の軽減を図るように努めております。
（原料価格の変動による影響）
当社の主要原料のうち、アセトアルデヒドやメタノール等の原料価格は市況で変動するため、原燃料価格の動向を注視し、適正な製造原価への見直しを行うと共に、売価是正に努めております。
（製品価格やシェアの変動による影響）
当社の事業は、国内企業との競争のほか、インドや中国等の安価な海外品との競争など、厳しい価格競争に直面しております。製品価格や販売シェアが低下し、この影響がコストの削減を上回った場合、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。このため、設備投資による工場の競争力の強化・合理化を推進し、コスト削減を行うと共に、環境問題並びに製品の安全性、品質の確保に注力し、顧客の期待に応えられる信頼性の高い製品を供給すべく努めております。
（新製品の開発に係るリスク）
当社にとって、新製品の開発、上市は最重要課題のひとつであります。営業部門、研究開発部門を中心に次世代新製品の開発、早期上市を重要課題として取り組んでおります。
（新型コロナウイルス感染症による影響）
新型コロナウイルス感染拡大の影響が業績に与える震度の大きさと、その後の回復の道筋も不透明な状況となっております。
各国の経済活動は、2020年７月以降、徐々に正常化に向けて再開するものと見込まれますが、サプライチェーン等への影響が懸念される製造業をはじめ、より幅広い業態に及んでいくことが予想されます。当社においては、急遽供給することになった新型コロナウイルス治療薬の原料販売で業績への影響は軽微であるものの、今後、各業界の展開により影響を受ける可能性があります。
当社の経営者は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としております。
当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、短期借入金を中心に必要資金を調達しております。
直接金融または間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。
当事業年度末の現金及び現金同等物は６億88百万円となりました。この現金及び現金同等物の過半は円建てであり、円滑な事業活動に必要な流動性を充分に満たしていると認識しています。
なお、ファイン製品製造設備（ＣＭⅣプラント）を2021年４月に着工予定であり、相当額の所要資金を金融機関から調達する計画であります。
（ファイン製品部門）
売上高は、医農薬関連化学品は医薬中間体や農薬関連製品の販売が堅調に推移しました。機能性化学品は触媒関連製品が伸び悩みましたが、光学材料関連製品などの新製品の販売が増加するなど順調に増加してきており、当社の方針に沿って進捗しております。
営業利益は、原料コスト低下に加え、新製品の販売増加などにより前事業年度に比べ増益となりました。
この部門の資産合計は258億94百万円となり、前事業年度末の226億58百万円から32億36百万円増加しました。ファイン製品製造設備増強による固定資産の増加などによります。
ファイン製品部門は、更なる事業拡大を図るべく、設備投資を行っていきます。また、研究開発を強力に推し進め、新製品の開発、早期上市に努めてまいります。
（化成品部門）
売上高は、多価アルコール類は、国内関連需要の大幅な減退に加え、原料価格下落に伴う売価低下により減収となりました。その他化成品も低調に推移しました。
営業利益は、減損による固定費負担の減少により改善しました。
今後は、国内関連需要のシェア回復及び売価是正に努めてまいります。
この部門の資産合計は11億54百万円となり、前事業年度末の16億３百万円から４億49百万円減少しました。
当社は、常に独創技術の開発を理念として、新製品の開発からプロセスの合理化に至るまで、積極的な研究開発活動に取り組んでおります。
研究部門は、研究所及び生産技術部から構成されており、医薬中間体、機能性材料、有機金属錯体等の新規受託案件の工業化研究、イオン液体等の自前機能材料の開発に加え既存製品の合理化研究に取り組んでおります。
また、社内だけでなく、国内外の企業・大学・研究機関など、社外との共同研究を積極的に活用し、高度技術の修得と新規コアテクノロジーの確立に努めております。
当事業年度の研究開発費の総額は
主に研究所及び生産技術部が中心となって、医薬中間体及び機能性材料等の新製品の開発や合理化研究に取り組んでおります。当事業年度の主な成果として、主要ピリジン誘導体、アミン類のプロセス合理化及び新技術の開発が大きく進展しました。機能性材料であるポリマー合成触媒用有機金属錯体化合物についてはプロセス合理化を中心に展開、イオン液体化合物については、従来の電解質や電子材料用途に加え新規分野への展開に進展が見られました。当事業年度における研究開発費の金額は
主に、生産技術部が中心となって、プロセス合理化に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費の金額は