当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間のわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響から輸出が減少し、個人消費や企業活動が大きく抑制されたことで景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。
当社製品関連分野におきましては、ファイン製品関係は、新型コロナウイルス感染症治療薬の原材料の販売など、医農薬関連需要は堅調に推移しましたが、光学材料関連製品需要が大幅に減少しました。化成品関係では、塗料・樹脂など国内関連需要が大幅に減少しました。
このような情勢のもとで、当社は、売価是正、拡販に注力するとともに、生産の合理化・効率化による製造原価低減など一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は前年同四半期に比べ13.7％減収の40億60百万円となりました。利益面におきましては、利益率が高い医薬中間体の販売増加などにより、営業利益は４億50百万円（前年同四半期比4.3％増）、経常利益は４億96百万円（同2.5％増）、四半期純利益は３億２百万円(同9.3％減)となりました。
（部門別売上高）
（単位：百万円）
(注) 従来、化成品部門のその他に含めていた自製ホルマリンの売上高は、当第１四半期累計期間からファイン製品
部門の機能性化学品に含め表示しております。これに伴い、前第１四半期累計期間における自製ホルマリンの
売上高103百万円を、化成品部門のその他からファイン製品部門の機能性化学品に組替えております。
セグメントの状況は、次のとおりであります。
（ファイン製品部門）
医農薬関連化学品は、新型コロナウイルス感染症治療薬原材料の販売や欧州向けの医薬中間体の販売などにより増収となりました。機能性化学品は、触媒関連製品の販売は増加しましたが、光学材料関連製品の販売が減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は35億34百万円(前年同四半期比8.3％減)、営業利益は４億30百万円(前年同四半期比6.1％増)となりました。
（化成品部門）
多価アルコール類は、国内関連需要の大幅な減少に加え、一部のリセール品販売を終了したことなどにより減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は５億26百万円(前年同四半期比38.4％減)、営業利益は20百万円(前年同四半期比23.1％減)となりました。
当四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ21億55百万円増加し319億57百万円となりました。
流動資産は、売掛金及び預け金の減少により、前事業年度末に比べ９億85百万円減少の127億85百万円となりました。
固定資産は、ファイン製品製造設備の新設など建設仮勘定の増加に加え、投資有価証券の時価評価額の増加により、前事業年度末に比べ31億41百万円増加の191億72百万円となりました。
流動負債は、買掛金及び未払法人税等の減少などにより、前事業年度末に比べ３億９百万円減少の57億70百万円となりました。
固定負債は、ファイン製品製造設備資金の調達により長期借入金が増加し、前事業年度末に比べ21億30百万円増加の48億55百万円となりました。
この結果、負債合計は106億25百万円となり、前事業年度末に比べ18億20百万円増加しました。
純資産は、213億32百万円となり前事業年度末に比べ３億34百万円増加しました。自己資本比率は前事業年度末の70.5％から66.8％となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当社は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としております。
当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、長期借入金及び短期借入金を中心に必要資金を調達しております。
直接金融または間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は２億39百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。