当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、政府による経済対策等により生産や個人消費に回復の動きがみられましたが、再び感染が広がり、先行き不透明感は一層強まりました。
当社製品関連分野におきましては、ファイン製品関係は、欧州向けの医薬中間体や新型コロナウイルス感染症治療薬原材料の販売など、医薬関連需要が堅調に推移しましたが、機能性化学品及びその他ファイン製品は、国内関連需要が減少しました。化成品関係では、新型コロナウイルス感染症の影響から塗料・樹脂など国内関連需要が大幅に減少しました。
このような情勢のもとで、当社は、売価是正、拡販に注力するとともに、生産の合理化・効率化による製造原価低減など一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は128億99百万円（前年同四半期比6.3％減）となりました。利益面では、新型コロナウイルス感染症治療薬原材料など、収益性が高い医薬中間体の販売増加や原料コストが低下しましたが、修繕費や減価償却費の増加により、営業利益は12億92百万円（前年同四半期比3.4％減）、経常利益は13億94百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。四半期純利益につきましては、株式売却等による特別利益６億96百万円を計上した結果、13億89百万円(前年同四半期比42.1％増)となりました。
（部門別売上高）
（単位：百万円）
(注) 従来、化成品部門のその他に含めていた自製ホルマリンの売上高は、第１四半期会計期間からファイン製
品部門の機能性化学品に含め表示しております。これに伴い、前第３四半期累計期間における自製ホルマリ
ンの売上高331百万円を、化成品部門のその他からファイン製品部門の機能性化学品に組替えております 。
セグメントの状況は、次のとおりであります。
医農薬関連化学品は、欧州向けの医薬中間体や新型コロナウイルス感染症治療薬原材料の販売などにより増収となりました。機能性化学品は、触媒関連製品及びイオン液体の出荷は増加しましたが、光学材料関連製品の販売が大幅に減少しました。その他ファイン製品も出荷が減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は112億87百万円(前年同四半期比0.4％減)、営業利益は12億37百万円(前年同四半期比2.2％減)となりました。
多価アルコール類は、新型コロナウイルス感染症の影響により、塗料・樹脂など国内関連需要が大幅に減退したことに加え、一部のリセール品の販売を終了したことにより減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は16億12百万円(前年同四半期比33.7％減)、営業利益は55百万円(前年同四半期比22.9％減)となりました。
当四半期会計期間末の総資産は330億24百万円となり、前事業年度末に比べ32億22百万円増加しました。
流動資産は、売掛金及び預け金などが減少しましたが、棚卸資産の増加などにより、前事業年度末に比べ１億96百万円増加の139億67百万円となりました。
固定資産は、株式売却により投資有価証券が減少しましたが、ファイン製品製造設備の新設など建設仮勘定の増加により、前事業年度末に比べ30億25百万円増加の190億56百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等及び設備撤去引当金などが減少しましたが、設備関係未払金の増加などにより、前事業年度末に比べ５億70百万円増加の66億51百万円となりました。
固定負債は、ファイン製品製造設備の資金調達により長期借入金が増加し、前事業年度末に比べ19億54百万円増加の46億79百万円となりました。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ25億24百万円増加し、113億30百万円となりました。
純資産は、四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより、前事業年度末に比べ６億97百万円増加の216億94百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の70.5％から65.7％となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当社は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としております。
当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた良好な関係に基づき、短期借入金及び長期借入金により必要資金を調達しております。
直接金融または間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。
なお、ファイン製品製造設備を2021年４月に着工予定であり、相当額の所要資金を金融機関から調達する計画であります。
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は７億53百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。