当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、感染拡大地域に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなど、経済活動は大きく停滞しました。ワクチン接種の進展により、経済活動の回復が期待されるものの、変異ウイルスの拡大リスク等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社製品関連分野におきましては、医農薬関連化学品は、欧州向けの医薬関連製品の出荷が増加しましたが、アジア向けの医薬関連製品需要が減少しました。機能性化学品は、電子材料関連製品の販売が増加しました。その他ファインは、樹脂関連製品等の販売が増加しましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、代理人取引に係る売上高が減少し減収となりました。
このような情勢のもとで、当社は、売価是正、拡販に注力するとともに、生産の合理化・効率化による製造原価低減など一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は40億55百万円（前年同四半期比0.1％減）となりました。利益面では、原燃料価格上昇に加え、年度内の２回の定修によるコスト増加などにより、営業利益は47百万円（前年同四半期比89.4％減）、経常利益は１億32百万円（同73.3％減）となりました。四半期純利益につきましては、株式売却による特別利益１億31百万円を計上した結果、１億70百万円（同43.6％減）となりました。
（製品グループ別売上高）
（単位：百万円）
(注１) 当第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、代理人として行う取引に
おいて対価の純額を表示するため、当第１四半期累計期間における売上高（545百万円）が減少しておりま
す。
(注２) 従来の化成品部門は、売上高の金額的重要性が低くなったこと及び一体的な事業と捉えることが適当であ
ると判断したため、ファイン製品のその他に含めております。
なお、当第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。この変更により、当社は単一セグメントとなることから、セグメント区分に基づく分析の記載を省略しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「（報告セグメントの変更等に関する事項）」をご参照ください。
流動資産は、現金及び預金、預け金などが増加しましたが、売掛金及び棚卸資産、その他流動資産が減少し、前事業年度末に比べ１億20百万円減少し、128億19百万円となりました。
固定資産は、株式売却により投資有価証券が減少しましたが、ファイン製品製造設備の新設など建設仮勘定の増加により、前事業年度末に比べ24億47百万円増加の215億65百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ23億26百万円増加し、343億85百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等などが減少しましたが、買掛金及び設備関係未払金の増加などにより、前事業年度末に比べ１億57百万円増加の55億97百万円となりました。
固定負債は、ファイン製品製造設備新設に係る長期借入金の増加により、前事業年度末に比べ24億21百万円増加の69億73百万円となりました。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ25億78百万円増加し、125億70百万円となりました。
純資産は、四半期純利益の計上及び配当金の支払いなどにより、前事業年度末に比べ２億51百万円減少し、218億14百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の68.8％から63.4％となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当社は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としております。
当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、短期借入金及び長期借入金により必要資金を調達しております。
直接金融又は間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。
なお、ファイン製品製造設備（ＣＭⅣプラント）を2021年３月に着工済みであり、今後も所要資金を金融機関から調達する計画であります。
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は２億53百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。