当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経済環境が続きました。ワクチン接種の進展、政府による各種経済施策の効果や海外経済の改善などにより、景気の持ち直しが期待されるものの、感染の動向が経済に与える影響が大きくまた、中国の電力制限や世界的な半導体不足の問題が深刻化しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社製品関連分野におきましては、医農薬関連化学品は、欧州及びアジア向けの医薬関連製品の出荷が減少しました。機能性化学品は、イオン液体及び触媒関連製品の販売が増加しました。その他ファインは、樹脂関連製品等の販売は増加しましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、代理人取引に係る売上高が減少し減収となりました。
このような情勢のもとで、当社は、売価是正、拡販に注力するとともに、生産の合理化・効率化による製造原価低減など一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は前年同四半期に比べ11.0％減収の78億25百万円となりました。利益面では、原燃料価格高騰に加え、年度内の２回の定修によるコスト増加などにより、営業利益は３億27百万円(前年同四半期比68.0％減)、経常利益は４億57百万円(前年同四半期比58.2％減)となりました。四半期純利益につきましては、株式売却による特別利益２億63百万円を計上した結果、４億75百万円(前年同四半期比53.6％減)となりました。
（製品グループ別売上高）
（単位：百万円）
(注1) 第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、従来は輸出許可日で収益を認
識していた指定仕向地渡し条件の輸出取引については、指定場所での引渡日に収益を認識することに変更し
たため、当第２四半期累計期間における売上高(98百万円)が減少しております。
(注2) 第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、代理人として行う取引において
対価の純額を表示するため、当第２四半期累計期間における売上高(1,077百万円)が減少しております。
(注3) 従来の化成品部門は、売上高の金額的重要性が低くなったこと及び一体的な事業と捉えることが適当であると
判断したため、ファイン製品のその他に含めております。
なお、第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。この変更により、当社は単一セグメントとなることから、セグメント区分に基づく分析の記載を省略しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「（報告セグメントの変更等に関する事項）」をご参照ください。
流動資産は、売掛金が減少しましたが、棚卸資産、現金及び預金、預け金などが増加し、前事業年度末に比べ２億63百万円増加の132億３百万円となりました。
固定資産は、株式売却により投資有価証券が減少しましたが、ファイン製品製造設備新設などによる建設仮勘定の増加により、前事業年度末に比べ28億49百万円増加の219億67百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ31億12百万円増加し、351億71百万円となりました。
流動負債は、未払金及び未払法人税等が減少しましたが、買掛金の増加などにより、前事業年度末に比べ７億37百万円増加の61億77百万円となりました。
固定負債は、ファイン製品製造設備新設に係る長期借入金の増加により、前事業年度末に比べ24億15百万円増加の69億66百万円となりました。
この結果、負債合計は131億44百万円となり、前事業年度末に比べ31億53百万円増加しました。
純資産は、四半期純利益の計上、配当金の支払い及び株式売却に伴うその他有価証券評価差額金の減少により、前事業年度末に比べ40百万円減少し、220億26百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の68.8％から62.6％となりました。
当第２四半期累計期間に係る現金及び現金同等物の期末残高は５億89百万円となり、前事業年度末に比べ３億28百万円増加しました。これは営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローが、固定資産の取得などにより17億78百万円の支出となり、長期借入れによる調達を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローが、21億５百万円の収入となったことによります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益は６億94百万円、減価償却費の計上が８億86百万円となりましたが、営業活動に係る運転資金需要の減少や投資有価証券売却損益の調整、法人税等の支払などにより、18億43百万円の収入(前年同四半期累計期間は10億17百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入がありましたが、ファイン製品製造設備新設など固定資産の取得による支出により36億21百万円の支出(前年同四半期累計期間は28億81百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払がありましたが、長期借入金の借り入れによる収入により21億５百万円の収入(前年同四半期累計期間は17億54百万円の収入)となりました。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注２) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注３) 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当社は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としております。
当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、短期借入金及び長期借入金により必要資金を調達しております。
直接金融または間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。
なお、ファイン製品製造設備（ＣＭⅣプラント）を2021年３月に着工済みであり、今後も所要資金を金融機関から調達する計画であります。
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は４億95百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。