文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2022年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。
当社は、長年培ってきた含窒素有機化合物群におけるコアテクノロジーをさらに進化させるほか、新たなコアテクノロジーの確立を図ることにより、新しい柱としての基幹化合物、機能製品、気相製品を創出し、高付加価値高機能製品を提供してまいります。これらを通じて社会の発展に貢献するとともに、株主の皆様のために公正な収益活動を営み、併せて地域社会と協調し、あらゆる取引先等の信頼と期待に応え、また従業員にとりまして働きがい、生きがいの感じられる企業を目指します。
当社を取り巻く環境
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチン接種率の向上や治療薬の進展などにより収束に向かっていくことが期待されますが、物流停滞に伴う供給面での制約、原油価格など国際商品市況の高騰、米中摩擦の激化、ウクライナ情勢等地政学的なリスクなどが懸念され、今後も厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況におきまして、当社は引き続き売価是正、拡販に取り組み収益の確保を図るとともに、中期経営計画に掲げたスローガン『伝承と挑戦』KX2.0のもと、事業成長戦略を加速するとともに、経営基盤強化及び人材育成強化を積極的に行い、企業価値向上に取り組んでまいります。
中期経営計画策定(2022年度－2024年度) 『伝承と挑戦』KX2.0
① 前中期経営計画(2019年度－2021年度)の総括
2021年度は、売上高200億円、営業利益20億円の目標を掲げておりましたが、売上高172億96百万円、営業利益5億8百万円と減収減益となりました。次世代製品販売の2022年度以降へのずれ、一部既存製品の需要回復の遅れのほか、定期修繕の実施時期変更に伴い、2021年度のみ2度の定期修繕となり固定費負担が増加したことも影響しております。
一方、設備投資計画は、事業拡大のための投資として意思決定した第4系列目のマルチプラント（CMⅣ）が計画通り2022年秋に稼働する見込みです。加えて、高経年化した基盤プラントの再構築をスタートさせ既存製品の競争力強化や作業性改善を推進しており、今後も継続課題として検討してまいります。
② 目指すべき方向性
中期経営計画(2022年度－2024年度)を策定するに当たり、前中期経営計画の継続課題を踏まえKOEI VISION 2030を新たに制定致しました。
≪ KOEI VISION 2030 ≫
「製造・販売・研究・間接部門すべての部門でイノベーションを加速し、新たな企業価値の創造を通じ自ら持続的な成長を実現するとともに、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。」
経営目標 2024年度 売上高 214億円 ROIC 8%
2030年度 売上高 300億円 ROIC 10%
③ 中期経営計画（2022年度－2024年度)
≪ 中期経営計画基本方針 ≫
KOEI VISION 2030の実現を目指して、本中期経営計画においては、下記の3項目を基本方針として推進し、2024年度売上高で基盤製品105億円、機能製品・新規事業109億円を目指します。
（事業成長戦略加速）
a)基盤製品の競争力強化/高付加価値化
・アミン・ピリジン類の拡販及び新製品、新規用途開発
・他社との事業提携による事業拡大策の追求
・合理化による競争力強化
b)機能製品・新規事業拡大
・CMⅣプラントの円滑な立上げによる有機金属触媒・医農薬中間体ビジネス拡大
・イオン液体の用途拡大・ウレタン樹脂低温硬化触媒の早期商業化
・新規分野探索や既存技術と新技術の融合による新ビジネスモデルの構築
c)事業ポートフォリオの高度化による収益性向上
・採算性や戦略性を重視した製品プライオリティの見直し
・自社製品のPLCM（プロダクトライフサイクルマネジメント）の徹底
（経営基盤強化）
企業変革、企業価値向上のため、①デジタル革新加速（DX）、②マネジメント力強化（MX）、③ガバナンス強化（GX）及び④サステナビリティ追求（SX）の4つのトランスフォーメーションを部門横断的に取組んでまいります。
（人材育成強化・加速）
人材育成強化のため、以下3点に取り組んでまいります。
a)マネジメント強化
・研修の充実等による管理社員のマネジメント力の強化
b)中堅・若手社員のスキル向上
・製造、研究、営業分野の育成プログラム見直し及び強化
c)人事制度見直し
・キャリア開発システム新設
・評価基準の見直し
≪ 業績計画 ≫
2022年度以降の業績は、既存製品の需要回復に加え、CMⅣプラントの稼働が寄与し収益性が期待できる機能製品・新規事業の拡大を見込んでおります。また、事業ポートフォリオの高度化による収益性向上にも一層取組み、最終年度に当たる2024年度には売上高214億円、営業利益21億円、当期純利益15億円の達成を目指します。
なお、企業の収益力を図るEBITDAは、2021年度23億円から大幅にアップし2024年度は53億円となる見込みです。
原料価格高騰・サプライチェーン混乱への対応について
前述のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響や米中摩擦の激化、ウクライナ情勢等地政学的なリスクにより、原料価格の高騰やサプライチェーンの混乱に拍車がかかっており、当社を取り巻く環境は厳しい状況となっております。これらの懸念に対して、当社は以下のとおり取り組んでまいります。
・原材料、エネルギーコストの上昇について
国産ナフサは、2022年4-6月は、2008年以来の80,000円/kl台に達する見通しであり、加えて輸送コスト上昇や輸送遅延の常態化でサプライチェーンマネジメントに課題が生じています。当社としては、先ずは原燃料価格、物流費用の製品価格への転嫁を喫緊の課題ととらえ、顧客との交渉を粘り強く行ってまいります。また、海外への輸送の遅延については、相手先への前広な情報提供を行うことで理解を得ております。
・急激な円安の進行について
本年3月以降、為替ルートは急激に円安方向に動いており、原燃料価格上昇が更に加速しております。販売面では、前述のとおり、製品価格への転嫁を進めると共に、当社は輸出売上が売上高全体の5割を超えていることから、海外向けの拡販を精力的に進めることで、円安のメリットを享受すべく取り組んでまいります。
・原材料の安定調達について
中国等からの調達は環境問題等から急に制限されるケースがあり、原料の調達が今後困難になる場合も考えられます。当社は、ＢＣＰの観点から、原料調達の複数化を進めております。安定調達に向け、既存供給先の定期的なチェック、また、住友化学グループのシナジーを活かして中国・インド等における新たな供給先の探索を積極的に行う等、調達の安定化を引き続き推進してまいります。
当社の経営成績、財務状況等（株価を含む）に影響を及ぼすリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、また本記載は将来発生し得るすべてのリスクを網羅したものではありません。
その他、当社には、退職給付債務の変動リスク、金利変動及び株式相場変動リスク、重大な製品欠陥等に係る品質リスク、知的財産や製造物責任などに係る訴訟リスク、取引先に対する債権の貸倒リスク、ハラスメントに関するリスクなどがあり、これらのリスクが顕在化した場合は、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、厳しい経済環境が続いたものの、ワクチン接種の進展とともに経済活動が段階的に再開され、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。しかし、年明け以降、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的な半導体不足、原油高の影響の顕在化及び米国のインフレ懸念など、依然として不透明な状況が続いております。こうしたなか、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻による世界経済への影響も懸念されております。
当社製品関連分野におきましては、医薬関連製品の出荷は減少したものの、触媒関連製品及び農薬関連製品の販売が堅調に推移したことに加え、光学材料関連の出荷が増加しました。その他ファイン製品は、樹脂関連製品等の販売は増加しましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、代理人取引に係る売上高が減少し減収となりました。
このような情勢のもとで、当社は、売価是正、拡販に注力するとともに、生産の合理化・効率化による製造原価低減など一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は172億96百万円（前事業年度比1.7％減収）となりました。利益面では、原燃料価格高騰に加え、年度内の２回の定修によるコスト増加などにより、営業利益は５億８百万円（前事業年度比65.8％減益）、経常利益は８億２百万円（前事業年度比52.2％減益）となりました。当期純利益につきましては、株式売却による特別利益５億31百万円、固定資産除却損など90百万円を特別損失にそれぞれ計上した結果、９億40百万円（前事業年度比49.2％減益）となりました。
（製品グループ別売上高）
(注1) 当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、従来は輸出許可日で収益を認識していた
指定仕向地渡し条件の輸出取引については、指定場所での引渡日に収益を認識することに変更したため、当事
業年度における売上高(174百万円)が減少しております。
(注2) 当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、有償支給取引において対価の純額を表示
するため、当事業年度における売上高(73百万円)が減少しております。
(注3) 当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、代理人として行う取引において対価の純
額を表示するため、当事業年度における売上高(2,181百万円)が減少しております。
(注4) 従来の化成品部門は、売上高の金額的重要性が低くなったこと及び一体的な事業と捉えることが適当であると
判断したため、ファイン製品のその他に含めております。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。この変更により、当社は単一セグメントとなることから、セグメント区分に基づく分析の記載を省略しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「（報告セグメントの変更等に関する事項）」をご参照ください。
流動資産は、売掛金及び預け金が増加しましたが、棚卸資産の減少などにより、前事業年度末に比べ57百万円減少し、128億82百万円となりました。
固定資産は、株式売却等により投資有価証券が減少しましたが、ファイン製品製造設備の新設など建設仮勘定の増加により、前事業年度末に比べ27億６百万円増加の218億23百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ26億48百万円増加し347億６百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等が減少しましたが、買掛金、未払金及び設備関係未払金の増加により、前事業年度末に比べ５億94百万円増加の60億34百万円となりました。
固定負債は、ファイン製品製造設備新設に係る長期借入金の増加により、前事業年度末に比べ21億85百万円増加の67億37百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ27億80百万円増加し127億71百万円となりました。
純資産は、当期純利益の計上により株主資本は増加しましたが、配当金の支払い及び株式売却等に伴うその他有価証券評価差額金の減少により、前事業年度末に比べ１億32百万円減少し、219億34百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の68.8％から63.2％となりました。
当事業年度の現金及び現金同等物の期末残高は５億77百万円となり、前事業年度末の２億60百万円から３億16百万円増加しました。これは営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローが、固定資産の取得による支出などにより15億68百万円の支出となりましたが、財務活動によるキャッシュ・フローが、長期借入れによる収入24億円などにより18億60百万円の収入になったことによります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益を12億43百万円、減価償却費を18億20百万円計上したことに加え、営業活動に係る運転資金需要が減少しましたが、投資有価証券売却益の調整及び法人税等の支払などにより、26億17百万円の収入(前事業年度は19億22百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入５億69百万円がありましたが、ファイン製品製造設備新設など総額48億２百万円の固定資産の取得による支出により、41億85百万円の支出(前事業年度は39億８百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れにより24億円調達する一方で、配当金の支払５億38百万円により、18億60百万円の収入(前事業年度は15億58百万円の収入)となりました。
当事業年度における生産実績は154億24百万円（前事業年度比6.8％減）であります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
当社は原則的に将来の予想に基づいて見込生産を行っております。
当事業年度における販売実績は172億96百万円（前事業年度比1.7％減）であります。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、原則として財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
財務諸表作成にあたり、当社が採用している会計方針において使用している重要な会計上の見積り及び前提条件は、以下のとおりであります。
（貸倒引当金）
当社は、支払実績及び信用情報等を査定して販売先から営業担保を預っており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を検討して貸倒引当金を計上しております。
販売先の財務状況及び支払能力に重要な変動が生じた場合、これらの貸倒引当金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（棚卸資産）
当社は、棚卸資産の貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により計上しております。
当社は、得意先の需要予測に基づき生産計画を策定しており、また、当社の生産設備であるマルチプラントでは生産切替回数増加によるロスを極力抑えるため、まとめ生産を行っております。このため、生産から販売まで長期間を要する場合があります。長期保有在庫の販売予測の見積りにおいては、将来の販売数量が重要な構成要素となりますが、これらは国内外における需要等の外部経営環境の影響を受けることから不確実性を伴い、見積りにおける仮定の選択に係る判断が長期保有在庫の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（投資の評価）
当社は、長期的な取引関係の維持・強化のため株式を所有しております。当社は、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に株式の減損処理を実施しております。時価のある「その他有価証券」については、期末時価が帳簿価額を50％以上、若しくは３期連続で30％以上50％未満下回った場合に減損処理を実施しております。また、時価のない「その他有価証券」については、原則として評価対象となる純資産額が帳簿価額を50％以上下回った場合に減損処理を実施しております。
将来の株式市場の動向、投資先の業績動向によりこれら投資の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産）
当社は、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画及び将来減算（加算）一時差異の解消スケジュール等を基に合理的で実現可能なタックス・プランニングを検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果、将来実現が困難と判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。
将来の業績及び課税所得実績の変動等により、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（退職給付費用及び債務）
当社の従業員退職給付費用及び債務は、年金数理計算上で設定される前提条件に基づいて計上しております。この前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率が含まれており、退職給付債務を計算する際に用いる数理上の前提の変更、年金制度の変更による未認識の過去勤務費用の発生等により、退職給付費用及び債務の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（減損損失）
当社は、収益性の低下や時価の下落といった減損の兆候の見られる固定資産については、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。
将来の収益性の低下や時価の下落等により、これら固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（受注損失引当金）
当社は、受注契約のうち損失が発生する可能性が高く、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な受注契約について、損失見込額を受注損失引当金として計上しております。
将来の市場環境の変動等により製造原価が見積原価を超過することが見込まれる場合、追加の受注損失又は引当金計上が必要となる可能性があります。
（売上高、売上原価、売上総利益と営業利益）
当事業年度の売上高は、医薬関連製品の出荷は減少したものの、触媒関連製品及び農薬関連製品の販売が堅調に推移したことに加え、光学材料関連及び樹脂関連製品等の販売も増加しましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、代理人取引に係る売上高の減少により、前事業年度に比べ２億93百万円減少し、172億96百万円となりました。
当事業年度の売上原価は、原燃料価格高騰に加え、年度内の２回の定修によるコスト増加などにより、前事業年度に比べ６億45百万円増加し、136億45百万円となりました。
この結果、売上総利益は、触媒関連製品及び光学材料製品など、収益性の高い製品の販売増加、為替変動及び原燃料価格高騰に伴う売価是正などのプラス要因がありましたが、原燃料価格の高騰、年度内の２回の定修によるコスト増加などマイナス要因の影響が大きく、前事業年度に比べ９億38百万円減益の36億50百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、燃料高騰に伴う物流コスト上昇などにより、前事業年度に比べ37百万円負担が増加し、31億42百万円となりました。この結果、営業利益は５億８百万円となり、前事業年度に比べ９億76百万円減益となりました。
（営業外損益と経常利益）
営業外収益は、当事業年度末に円安が進行したため為替差益などにより、前事業年度に比べ１億12百万円増加し３億21百万円となりました。営業外費用は、借入金増加に伴う支払利息の増加などにより、前事業年度に比べ12百万円増加の27百万円となりました。この結果、当事業年度の営業外損益は前事業年度に比べ１億円増加の２億94百万円の利益となりました。
これにより、経常利益は８億２百万円となり、前事業年度の16億78百万円から８億75百万円の減益となりました。
（特別損益と当期純利益）
特別利益５億31百万円（投資有価証券売却益）、特別損失90百万円（固定資産除却損、設備撤去引当金繰入額）を計上した結果、税引前当期純利益は12億43百万円となり、前事業年度の24億52百万円から12億９百万円の減益となりました。法人税、住民税及び事業税３億55百万円及び法人税等調整額△52百万円を控除した結果、当期純利益は９億40百万円となり、前事業年度に比べ９億10百万円の減益となりました。
当社は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としております。
当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、短期借入金及び長期借入金により必要資金を調達しております。
直接金融又は間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。
なお、ファイン製品製造設備（ＣＭⅣプラント）を2021年３月に着工済みであり、2022年秋に稼働する見込みであります。今後も所要資金を金融機関から調達する計画であります。
当社は、常に独創技術の開発を理念として、新製品の開発からプロセスの構築・合理化に至るまで、積極的な研究開発活動に取り組んでおります。
研究開発部門は、研究所、研究開発技術部及び生産技術部から構成されており、医農薬中間体、有機金属錯体等の受託案件の工業化研究、イオン液体・ウレタン関連製品等の自前機能性製品の開発に加え、既存製品の合理化研究に取り組んでおります。
また、社内だけでなく、国内外の企業・大学・研究機関などとの積極的な活用を通じて、高度技術の修得と新規コアテクノロジーの確立ならびに独自技術を用いた環境負荷低減を目指した研究開発推進に努めております。
当事業年度の主な成果として、受託製品では、医農薬中間体や有機金属触媒/助触媒等の新規受託を拡大し、工業化に至っております。機能性製品では、近年取り組んでおりますウレタン関連製品の事業化、イオン液体の新規用途開発を推進しております。基盤製品でありますアミン類、ピリジン類におきましても、プロセス合理化及び新規誘導体開発を推進しております。当事業年度における研究開発費の金額は
なお、当事業年度より、ファイン製品部門の単一セグメントに変更しております。この変更により、当社はセグメント情報を記載していないため、研究開発費の総額と内容を記載しております。