【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産以外の有形固定資産
定額法
2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) リース資産以外の無形固定資産
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため設定しており、一般債権については、合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を検討して計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため設定しており、その計算の基礎は当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な受注契約について、損失見込額を計上しております。
(5) 設備撤去引当金
設備の撤去による損失に備えるため、今後発生すると見込まれる費用について合理的に見積もった額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。顧客から受け取る対価は履行義務の充足時点から概ね３ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。取引価格について、変動対価等を含む収益の額に重要性はありません。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人として関与している場合には、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から仕入先へ支払う額を控除した純額で収益を認識しております。さらに、有償支給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建債権
(3) ヘッジ方針
管理基準に従い、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。
８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(会計方針の変更)
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、指定仕向地渡し条件の輸出取引については、従来は輸出許可日で収益を認識しておりましたが、指定場所での引渡日に収益を認識することに変更しております。また、当社が代理人として関与したと判定される取引については、従来は総額で収益を認識しておりましたが、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から仕入先へ支払う額を控除した純額で表示する方法に変更しております。さらに、有償支給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えは行っておりません。
この結果、当事業年度の貸借対照表は、前受金は11百万円減少し、契約負債は11百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は24億29百万円減少し、売上原価は23億82百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ47百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益は47百万円減少し、売上債権の増減額が１億74百万円減少しております。 １株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号」2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
|
(貸借対照表関係)
※１ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
|
前事業年度
(2021年３月31日)
|
当事業年度
(2022年３月31日)
|
売掛金
|
313,680
|
千円
|
271,299
|
千円
|
差入保証金
|
527,101
|
千円
|
481,266
|
千円
|
買掛金
|
667,761
|
千円
|
835,327
|
千円
|
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
前事業年度
(2021年３月31日)
|
当事業年度
(2022年３月31日)
|
有形固定資産の減価償却累計額
|
26,228,201
|
千円
|
27,133,725
|
千円
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(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
売上高
|
455,860
|
千円
|
705,320
|
千円
|
売上原価、販売費及び一般管理費
|
1,607,787
|
千円
|
2,109,842
|
千円
|
※３ 一般管理費及び当期製品製造原価に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
一般管理費
|
923,428
|
千円
|
949,664
|
千円
|
当期製品製造原価
|
83,632
|
千円
|
87,328
|
千円
|
計
|
1,007,060
|
千円
|
1,036,992
|
千円
|
※４ 他勘定振替高の主な内訳
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
販売費振替高
|
5,558
|
千円
|
5,317
|
千円
|
※５ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
113,280
|
千円
|
184,263
|
千円
|
※６ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
15,128
|
千円
|
144,554
|
千円
|
※７ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
建物
|
1,053
|
千円
|
0
|
千円
|
構築物
|
5,967
|
千円
|
0
|
千円
|
機械及び装置
|
1
|
千円
|
1,934
|
千円
|
工具、器具及び備品
|
77
|
千円
|
0
|
千円
|
撤去費用
|
71,513
|
千円
|
69,110
|
千円
|
計
|
78,613
|
千円
|
71,044
|
千円
|
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
4,900,000
|
－
|
－
|
4,900,000
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
8,754
|
51
|
－
|
8,805
|
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加51株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2020年５月14日
取締役会
|
普通株式
|
244,562
|
50.00
|
2020年３月31日
|
2020年６月２日
|
2020年10月29日
取締役会
|
普通株式
|
195,649
|
40.00
|
2020年９月30日
|
2020年12月２日
|
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年５月12日
取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
293,471
|
60.00
|
2021年３月31日
|
2021年６月１日
|
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
4,900,000
|
－
|
－
|
4,900,000
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
8,805
|
78
|
－
|
8,883
|
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加78株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年５月12日
取締役会
|
普通株式
|
293,471
|
60.00
|
2021年３月31日
|
2021年６月１日
|
2021年10月26日
取締役会
|
普通株式
|
244,557
|
50.00
|
2021年９月30日
|
2021年12月２日
|
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年５月12日
取締役会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
244,555
|
50.00
|
2022年３月31日
|
2022年６月７日
|
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
現金及び預金勘定
|
160,942
|
千円
|
277,725
|
千円
|
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資(預け金)
|
100,000
|
千円
|
300,000
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
260,942
|
千円
|
577,725
|
千円
|
(リース取引関係)
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
２ リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業遂行のために必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資については、利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引等により発生する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務とネットしたポジションについて、為替予約について定めた社内規程に基づき一定範囲内で先物為替予約を利用することでヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」の「ヘッジ会計の方法」に記載しております。
また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
買掛金、未払金及び預り金は、支払期日が１年以内の営業債務であります。
短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は、主に設備投資資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理について定めた社内規程に従い、営業担当部が定期的に全営業取引先の状況、販売取引高及び債権残高を確認して取引方針の見直しを実施するとともに、財務状況等の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は、主に継続取引契約に基づく保証金であり、相手先に係る信用リスクについては、売掛金に準じた管理を行っております。
先物為替予約取引は為替変動リスクのヘッジ目的でのみ利用し、その限度額は実需の範囲内とすることとしております。先物為替予約取引の執行及び管理については、取引権限や手続きに関する社内規程を定めており、この規程の遵守及び取引のヘッジ効果の確認等によりリスク管理を行っております。先物為替予約取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内銀行のみと取引を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、「２ 金融商品の時価等に関する事項」に含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、預け金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金、並びに設備関係未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(2021年３月31日)
|
貸借対照表
|
時価(千円)
|
差額(千円)
|
計上額(千円)
|
投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
1,083,161
|
1,083,161
|
－
|
差入保証金
|
527,101
|
525,234
|
△1,867
|
資産計
|
1,610,263
|
1,608,396
|
△1,867
|
長期借入金
|
2,000,000
|
1,999,440
|
△559
|
負債計
|
2,000,000
|
1,999,440
|
△559
|
当事業年度(2022年３月31日)
|
貸借対照表
|
時価(千円)
|
差額(千円)
|
計上額(千円)
|
投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
275,118
|
275,118
|
－
|
差入保証金
|
481,266
|
477,402
|
△3,864
|
資産計
|
756,385
|
752,520
|
△3,864
|
長期借入金
|
4,400,000
|
4,394,977
|
△5,022
|
負債計
|
4,400,000
|
4,394,977
|
△5,022
|
（注１）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位：千円)
|
区分
|
2021年３月31日
|
2022年３月31日
|
非上場株式
|
12,096
|
12,096
|
（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円）
|
|
１年以内
|
１年超
５年以内
|
５年超
10年以内
|
10年超
|
現金及び預金
|
160,942
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
4,761,226
|
－
|
－
|
－
|
預け金
|
100,000
|
－
|
－
|
－
|
差入保証金
|
45,834
|
183,339
|
229,174
|
68,752
|
当事業年度（2022年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円）
|
|
１年以内
|
１年超
５年以内
|
５年超
10年以内
|
10年超
|
現金及び預金
|
277,725
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
5,181,480
|
－
|
－
|
－
|
預け金
|
300,000
|
－
|
－
|
－
|
差入保証金
|
45,834
|
183,339
|
229,174
|
22,917
|
（注３）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円）
|
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
短期借入金
|
850,000
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
長期借入金
|
－
|
－
|
400,000
|
400,000
|
400,000
|
800,000
|
当事業年度（2022年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円）
|
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
短期借入金
|
850,000
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
長期借入金
|
－
|
440,000
|
880,000
|
880,000
|
880,000
|
1,320,000
|
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
（単位：千円）
区分
|
時価
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
投資有価証券 その他有価証券
|
275,118
|
－
|
－
|
275,118
|
資産計
|
275,118
|
－
|
－
|
275,118
|
(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
（単位：千円）
区分
|
時価
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
差入保証金
|
－
|
477,402
|
－
|
477,402
|
資産計
|
－
|
477,402
|
－
|
477,402
|
長期借入金
|
－
|
－
|
4,394,977
|
4,394,977
|
負債計
|
－
|
－
|
4,394,977
|
4,394,977
|
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを返還までの期間に対応する安全性の高い債券の利率
で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっており、レベル３の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度(2021年３月31日)
区分
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
1,083,161
|
125,695
|
957,466
|
小計
|
1,083,161
|
125,695
|
957,466
|
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
1,083,161
|
125,695
|
957,466
|
当事業年度(2022年３月31日)
区分
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
275,118
|
88,167
|
186,950
|
小計
|
275,118
|
88,167
|
186,950
|
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
275,118
|
88,167
|
186,950
|
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
区分
|
売却額
(千円)
|
売却益の合計額
(千円)
|
売却損の合計額
(千円)
|
株式
|
876,534
|
871,444
|
－
|
合計
|
876,534
|
871,444
|
－
|
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
区分
|
売却額
(千円)
|
売却益の合計額
(千円)
|
売却損の合計額
(千円)
|
株式
|
570,597
|
531,963
|
－
|
合計
|
570,597
|
531,963
|
－
|
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(2021年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
|
デリバティブ
取引の種類等
|
主なヘッジ対象
|
契約額
|
契約額のうち
１年超
|
時価
|
為替予約の
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
|
振当処理
|
売建 米ドル
|
売掛金
|
331,817
|
千円
|
－
|
（注）
|
|
売建 ユーロ
|
売掛金
|
32,116
|
千円
|
－
|
(注)
|
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
|
デリバティブ
取引の種類等
|
主なヘッジ対象
|
契約額
|
契約額のうち
１年超
|
時価
|
為替予約の
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
|
振当処理
|
売建 米ドル
|
売掛金
|
343,794
|
千円
|
－
|
（注）
|
|
売建 ユーロ
|
売掛金
|
138,988
|
千円
|
－
|
(注)
|
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型の制度であります。）を設けるとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、当社は複数事業主制度の大阪薬業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に処理しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
退職給付債務の期首残高
|
1,891,273
|
1,927,514
|
勤務費用
|
112,166
|
124,188
|
利息費用
|
10,094
|
10,371
|
数理計算上の差異の発生額
|
△1,508
|
13,863
|
退職給付の支払額
|
△88,643
|
△180,493
|
その他
|
4,131
|
3,045
|
退職給付債務の期末残高
|
1,927,514
|
1,898,491
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
|
前事業年度
(2021年３月31日)
|
当事業年度
(2022年３月31日)
|
非積立型制度の退職給付債務
|
1,927,514
|
1,898,491
|
未積立退職給付債務
|
1,927,514
|
1,898,491
|
未認識数理計算上の差異
|
△26,349
|
△33,271
|
未認識過去勤務費用
|
－
|
－
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
1,901,165
|
1,865,219
|
|
|
|
退職給付引当金
|
1,901,165
|
1,865,219
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
1,901,165
|
1,865,219
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
勤務費用
|
112,166
|
124,188
|
利息費用
|
10,094
|
10,371
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
△6,244
|
6,941
|
過去勤務費用の費用処理額
|
－
|
－
|
その他
|
4,131
|
3,045
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
120,147
|
144,547
|
(5) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
割引率
|
0.56
|
%
|
0.56
|
%
|
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は前事業年度22,249千円、当事業年度22,509千円であります。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は前事業年度58,081千円、当事業年度61,855千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
|
前事業年度
2020年３月31日現在
|
当事業年度
2021年３月31日現在
|
年金資産の額
|
35,560,610
|
39,661,650
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
|
67,610,826
|
66,209,068
|
差引額
|
△32,050,215
|
△26,547,417
|
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 1.33%（2020年３月31日現在）
当事業年度 1.46%（2021年３月31日現在）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の内訳は、特別掛金収入現価31,793,818千円、繰越剰余金5,246,400千円であります。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約であらかじめ定められた掛金率（特別掛金）を手当てしております。
また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。特別掛金収入現価の残存償却年数は、22年８ヶ月であります。当社の財務諸表上、特別掛金25,337千円（当事業年度）を費用処理しております。
特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(2021年３月31日)
|
当事業年度
(2022年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
退職給付引当金
|
581,757
|
千円
|
570,757
|
千円
|
棚卸資産評価減
|
80,497
|
千円
|
123,837
|
千円
|
賞与引当金
|
48,042
|
千円
|
50,490
|
千円
|
減損損失
|
23,592
|
千円
|
19,387
|
千円
|
未払事業税
|
30,945
|
千円
|
10,937
|
千円
|
固定資産撤去関連
|
5,777
|
千円
|
6,542
|
千円
|
減価償却費
|
4,960
|
千円
|
4,379
|
千円
|
その他
|
43,398
|
千円
|
44,054
|
千円
|
繰延税金資産 小計
|
818,968
|
千円
|
830,383
|
千円
|
評価性引当額
|
△26,646
|
千円
|
△26,646
|
千円
|
繰延税金資産 合計
|
792,322
|
千円
|
803,737
|
千円
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
固定資産圧縮記帳
|
918,344
|
千円
|
877,653
|
千円
|
その他有価証券評価差額金
|
292,984
|
千円
|
57,206
|
千円
|
繰延税金負債 合計
|
1,211,328
|
千円
|
934,859
|
千円
|
繰延税金負債 純額
|
419,006
|
千円
|
131,122
|
千円
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前事業年度
(2021年３月31日)
|
当事業年度
(2022年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.6
|
％
|
30.6
|
％
|
（調整）
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.5
|
％
|
0.9
|
％
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△0.1
|
％
|
△0.1
|
％
|
住民税均等割額
|
0.2
|
％
|
0.4
|
％
|
税額控除等
|
△6.5
|
％
|
△7.2
|
％
|
その他
|
△0.2
|
％
|
△0.2
|
％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
24.5
|
％
|
24.4
|
％
|
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
（単位：千円）
|
医農薬関連化学品
|
6,589,397
|
機能性化学品
|
7,862,175
|
その他ファイン製品
|
2,844,673
|
顧客との契約から生じる収益
|
17,296,246
|
外部顧客への売上高
|
17,296,246
|
医農薬関連化学品：医薬関連製品、農薬関連製品等
機能性化学品は：ＩＬ製品、電子材料製品、触媒、光学材料製品等
その他ファイン製品：工業薬品製品、樹脂関連製品等
|
（単位：千円）
|
日本
|
7,638,307
|
アジア
|
5,624,683
|
北米
|
1,538,888
|
欧州
|
2,486,089
|
その他
|
8,277
|
顧客との契約から生じる収益
|
17,296,246
|
外部顧客への売上高
|
17,296,246
|
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）の「６ 収益及び費用の計上基準」に 記載のとおりであります。
３ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,144千円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取得価格
当社では残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取得価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。
|
（単位：千円）
|
|
当事業年度
|
１年以内
|
634,828
|
１年超２年以内
|
323,399
|
２年超３年以内
|
396,000
|
３年超
|
132,000
|
合計
|
1,486,228
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は、従来「ファイン製品部門」と「化成品部門」に区分しておりましたが、当事業年度より、「ファイン製品部門」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、収益認識会計基準等の適用により、「化成品部門」の売上高の金額的重要性が低くなること、また、当社の事業展開、経営資源配分、管理体制の実態などの観点から「ファイン製品部門」及び「化成品部門」は一体的な事業と捉えることが適当であると判断したことによるものであります。
この変更により、当社は単一セグメントとなることから、前事業年度及び当事業年度のセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、ファイン製品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
日本
|
アジア
|
ヨーロッパ
|
北米
|
その他
|
合計
|
米国
|
カナダ
|
9,094,751
|
4,618,726
|
2,493,154
|
1,373,167
|
3,446
|
6,321
|
17,589,569
|
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、ファイン製品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
日本
|
アジア
|
ヨーロッパ
|
北米
|
その他
|
合計
|
米国
|
カナダ
|
7,638,307
|
5,624,683
|
2,486,089
|
1,531,705
|
7,183
|
8,277
|
17,296,246
|
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
(千円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
親会社
|
住友化学
株式会社
|
東京都
中央区
|
89,699,341
|
総合化学
工業
|
(被所有) 直接 55.89間接 0.45
|
当社製品の販売
原材料等の購入
工場用地の賃借
|
当社製品の販売
|
455,860
|
売掛金
|
313,680
|
原材料等の購入
|
1,519,920
|
買掛金
|
667,761
|
差入保証金の回収
|
45,834
|
差入保証金
|
527,101
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
市況価格等を勘案し、都度価格交渉のうえ決定しております。
差入保証金については、無利息であります。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
(千円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
親会社
|
住友化学
株式会社
|
東京都
中央区
|
89,699,341
|
総合化学
工業
|
(被所有) 直接 55.89間接 0.45
|
当社製品の販売
原材料等の購入
工場用地の賃借
|
当社製品の販売
|
705,320
|
売掛金
|
271,299
|
原材料等の購入
|
2,021,773
|
買掛金
|
835,327
|
差入保証金の回収
|
45,834
|
差入保証金
|
481,266
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
市況価格等を勘案し、都度価格交渉のうえ決定しております。
差入保証金については、無利息であります。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
(千円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
同一の親会社を持つ会社
|
住化ファイナンス株式会社
|
東京都
中央区
|
500,000
|
住友化学㈱関係会社への融資等
|
－
|
資金の借入又は預託
|
資金の
預託
|
△300,000
|
預け金
|
100,000
|
同一の親会社を持つ会社
|
住友ケミカルエンジニアリング株式会社
|
千葉県
千葉市
美浜区
|
1,000,000
|
各種産業設備の設計、建設
|
－
|
製造設備の購入
|
製造設備の設計及び購入
|
3,347,300
|
設備関係未払金
|
697,180
|
同一の親会社を持つ会社
|
SUMITOMO CHEMICAL EUROPE S.A/N.V
|
ベルギー
メッヘレン
|
4,445千
ユーロ
|
医農薬を除く住友化学㈱関係会社製品の欧州地区での販売
|
－
|
当社製品の販売
|
当社製品の販売
|
1,600,587
|
売掛金
|
408,793
|
同一の親会社を持つ会社
|
泉テクノ
株式会社
|
千葉県
市原市
|
20,000
|
製造業
|
－
|
製造設備の維持・補修又は製造設備の購入
|
製造設備の維持・補修
|
213,359
|
未払金
|
37,672
|
製造設備の購入
|
334,709
|
設備関係未払金
|
36,783
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入又は預託の利率については、市場利率を勘案して決定しております。
当社製品の販売については、市況価格等を勘案し、都度交渉のうえ決定しております。
製造設備の設計及び購入並びに維持・補修については、市況価格等を勘案し、都度交渉のうえ決定しております。
(注) 資金の借入又は預託の取引金額は、前期末残高からの増減額を記載しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
(千円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
同一の親会社を持つ会社
|
住化ファイナンス株式会社
|
東京都
中央区
|
500,000
|
住友化学㈱関係会社への融資等
|
－
|
資金の借入又は預託
|
資金の
預託
|
200,000
|
預け金
|
300,000
|
同一の親会社を持つ会社
|
住友ケミカルエンジニアリング株式会社
|
千葉県
千葉市
美浜区
|
1,000,000
|
各種産業設備の設計、建設
|
－
|
製造設備の購入
|
製造設備の設計及び購入
|
633,250
|
設備関係未払金
|
140,980
|
未払金
|
1,100
|
同一の親会社を持つ会社
|
SUMITOMO CHEMICAL EUROPE S.A/N.V
|
ベルギー
メッヘレン
|
4,445千
ユーロ
|
医農薬を除く住友化学㈱関係会社製品の欧州地区での販売
|
－
|
当社製品の販売
|
当社製品の販売
|
1,769,615
|
売掛金
|
768,491
|
同一の親会社を持つ会社
|
泉テクノ
株式会社
|
千葉県
市原市
|
20,000
|
製造業
|
－
|
製造設備の維持・補修又は製造設備の購入
|
製造設備の維持・補修
|
384,132
|
未払金
|
276,376
|
製造設備の購入
|
297,656
|
設備関係未払金
|
118,574
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入又は預託の利率については、市場利率を勘案して決定しております。
当社製品の販売については、市況価格等を勘案し、都度交渉のうえ決定しております。
製造設備の設計及び購入並びに維持・補修については、市況価格等を勘案し、都度交渉のうえ決定しております。
(注) 資金の借入又は預託の取引金額は、前期末残高からの増減額を記載しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
住友化学㈱(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
１株当たり純資産額
|
4,511.57
|
円
|
4,484.59
|
円
|
１株当たり当期純利益
|
378.51
|
円
|
192.32
|
円
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ （会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ６円71銭減少しております。
項目
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
１株当たり当期純利益
|
|
|
当期純利益(千円)
|
1,851,383
|
940,647
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る当期純利益(千円)
|
1,851,383
|
940,647
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
4,891,217
|
4,891,154
|