【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、指定仕向地渡し条件の輸出取引については、従来は輸出許可日で収益を認識しておりましたが、指定場所での引渡日に収益を認識することに変更しております。また、当社が代理人として関与したと判定される取引については、従来は総額で収益を認識しておりましたが、純額で表示する方法に変更しております。さらに、有償支給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は18億43百万円減少し、売上原価は17億97百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ46百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。 さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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原価差異の繰延処理
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操業度等の季節的な変動に起因して発生する原価差異等については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債（その他）として繰延べております。
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税金費用の計算
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当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
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当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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減価償却費
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1,169,830
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千円
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1,344,814
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千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年５月14日
取締役会
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普通株式
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244,562
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50.00
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2020年３月31日
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2020年６月２日
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利益剰余金
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2020年10月29日
取締役会
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普通株式
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195,649
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40.00
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2020年９月30日
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2020年12月２日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年５月12日
取締役会
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普通株式
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293,471
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60.00
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2021年３月31日
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2021年６月１日
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利益剰余金
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2021年10月26日
取締役会
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普通株式
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244,557
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50.00
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2021年９月30日
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2021年12月２日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は、従来「ファイン製品部門」と「化成品部門」に区分しておりましたが、第１四半期会計期間より、 「ファイン製品部門」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、収益認識会計基準等の適用により、「化成品部門」の売上高の金額的重要性が低くなること、また、当社の事業展開、経営資源配分、管理体制の実態などの観点から「ファイン製品部門」及び「化成品部門」は一体的な事業と捉えることが適当であると判断したことによるものであります。
この変更により、当社は単一セグメントとなることから、前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：千円）
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計
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医農薬関連化学品
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4,585,043
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機能性化学品
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5,287,102
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その他
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1,937,592
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顧客との契約から生じる収益
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11,809,738
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外部顧客への売上高
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11,809,738
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（単位：千円）
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計
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日本
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5,311,552
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アジア
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3,858,808
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北米
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838,314
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欧州
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1,792,803
|
その他
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8,258
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顧客との契約から生じる収益
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11,809,738
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外部顧客への売上高
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11,809,738
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
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当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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１株当たり四半期純利益
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284円11銭
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143円46銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益 (千円)
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1,389,666
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701,693
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普通株式に係る四半期純利益 (千円)
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1,389,666
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701,693
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普通株式の期中平均株式数(株)
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4,891,224
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4,891,166
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(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
第161期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月26日開催の取締役会において、2021年９月30日における株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当（中間配当）を行うことを次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 244,557千円
② １株当たりの金額 50.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日