当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に係る行動制限の緩和など経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの傾向にあるものの、急速な為替相場の変動や長期化するウクライナ情勢による資源・エネルギー価格の高騰及び供給不足、世界的なインフレ傾向による物価上昇圧力の高まり等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、売価是正、拡販に注力するとともに、生産の合理化・効率化等による一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。
この結果、ファイン製品その他は樹脂関連製品等の販売が減少しましたが、医農薬関連化学品は欧州向けの医薬関連製品のほか農薬関連製品の出荷が増加し、機能性化学品は触媒関連製品の販売が増加したことにより、当第３四半期累計期間の売上高は131億74百万円（前年同四半期比11.6％増）となりました。利益面では、原燃料価格高騰や新設したファイン製品製造設備稼働に伴う減価償却費の増加等の減益要因があったものの、売価是正の一定の成果及び棚卸資産増加に伴う在庫負担固定費の増加などの増益要因により、営業利益は10億48百万円（前年同四半期比112.1％増）、経常利益は10億72百万円（前年同四半期比57.3％増）、四半期純利益は７億94百万円(前年同四半期比13.2％増)となりました。
（製品グループ別売上高）
（単位：百万円）
(注) 従来、医農薬関連化学品に含めていたα-ピコリンの売上高は、社内管理方法の見直しに伴い第１四半期会計
期間からその他に含め表示しております。これに伴い、前第３四半期累計期間におけるα-ピコリンの売上高
129百万円を、医農薬関連化学品からその他に組替えております。
流動資産は、売掛金が減少しましたが、棚卸資産及び未収消費税（流動資産その他）などが増加し、前事業年度末に比べ34億75百万円増加の163億57百万円となりました。
固定資産は、ファイン製品製造設備新設などによる有形固定資産の増加により、前事業年度末に比べ25億70百万円増加の243億94百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ60億46百万円増加し、407億52百万円となりました。
流動負債は、買掛金及び短期借入金の増加などにより、前事業年度末に比べ35億２百万円増加の95億36百万円となりました。
固定負債は、ファイン製品製造設備新設に係る長期借入金の増加により、前事業年度末に比べ23億22百万円増加の90億60百万円となりました。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ58億24百万円増加し、185億96百万円となりました。
純資産は、四半期純利益の計上及び配当金の支払いなどにより、前事業年度末に比べ２億21百万円増加し、221億55百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の63.2％から54.4％となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当社は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としております。
当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、短期借入金及び長期借入金により必要資金を調達しております。
直接金融または間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は８億７百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期累計期間に完成した設備は、次の通りであります。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。