当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行したことに伴い、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調がみられました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料価格やエネルギー価格の高騰、世界的なインフレの加速、不安定な為替の動向など、国内外における経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、売価是正、拡販に注力するとともに、生産の合理化・効率化等による一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は、医農薬関連化学品は欧州向けの医薬関連製品の需要が増加しましたが、機能性化学品は触媒関連製品の出荷が減少したことなどにより、83億25百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。利益面では、売価是正の一定の成果などの増益要因があったものの、マルチプラント（ＣＭⅣプラント）稼働に伴う減価償却費の増加や販売数量の減少などの減益要因により、営業利益は２億79百万円(前年同四半期比71.6％減)、経常利益は２億55百万円(前年同四半期比74.8％減)、四半期純利益は１億73百万円(前年同四半期比77.1％減)となりました。
（製品グループ別売上高）
（単位：百万円）
流動資産は、売掛金及び未収消費税（流動資産その他）が減少しましたが、棚卸資産などが増加し、前事業年度末に比べ10億23百万円増加の159億54百万円となりました。
固定資産は、研究パイロットプラントの新設により建設仮勘定が増加しましたが、減価償却費の計上などにより、前事業年度末に比べ２億25百万円減少の239億26百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ７億98百万円増加し、398億81百万円となりました。
流動負債は、短期借入金が減少しましたが、買掛金の増加などにより、前事業年度末に比べ17億70百万円増加の104億50百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少などにより、前事業年度末に比べ８億88百万円減少の74億59百万円となりました。
この結果、負債合計は179億10百万円となり、前事業年度末に比べ８億81百万円増加しました。
純資産は、四半期純利益の計上及び配当金の支払いなどにより、前事業年度末に比べ83百万円減少し、219億71百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の56.4％から55.1％となりました。
当第２四半期累計期間に係る現金及び現金同等物の期末残高は５億49百万円となり、前事業年度末に比べ１億81百万円増加しました。これは営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローが、未収消費税等の減少などにより20億33百万円の収入となり、短期借入金及び長期借入金の返済を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローが、18億96百万円の支出となったことによります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益は２億57百万円、減価償却費の計上が14億33百万円となり、営業活動に係る運転資金需要が減少したことに加え、未収消費税等の減少などにより、27億13百万円の収入(前年同四半期累計期間は27百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出により６億79百万円の支出(前年同四半期累計期間は23億36百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金の返済、配当金の支払により18億96百万円の支出(前年同四半期累計期間は21億54百万円の収入)となりました。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注２) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注３) 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当社は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としております。
当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、短期借入金及び長期借入金により必要資金を調達しております。
直接金融または間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は５億52百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。