当中間会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間会計期間より、原価差異の繰延処理について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前中間会計期間との比較を行っております。
当中間会計期間におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要や個人消費の改善など、景気の緩やかな持ち直しが見られました。一方で、米国の関税政策等の影響による景気後退への懸念や、ロシア・ウクライナ紛争の長期化による資源・エネルギー価格の高騰及び供給不足、不安定な為替相場など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢のもとで、当社は、売価改定、拡販に注力するとともに、生産の合理化・効率化による製造原価低減など一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。
しかしながら、当中間会計期間の売上高は、欧州及び北米向けの医農薬関連製品や、触媒関連製品の販売が減少したこと及び為替の影響による減収等により、72億９百万円（前年同期比24.3％減）となりました。損益面では、原料価格低減や売価改定の成果による増益要因があったものの、売上高減少に伴う数量差損等の減益要因により、営業損益は３億７百万円の損失（前年同期は６億56百万円の利益）、経常損益は３億82百万円の損失（前年同期は４億99百万円の利益）、中間純損益は２億71百万円の損失（前年同期は３億24百万円の利益）となりました。
（製品グループ別売上高）
（単位：百万円）
流動資産は、売掛金が減少しましたが棚卸資産等が増加し、前事業年度末に比べ11億61百万円増加の142億円となりました。
固定資産は、減価償却費の計上などにより前事業年度末に比べ６億93百万円減少し、214億85百万円となりました。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ４億67百万円増加し、356億86百万円となりました。
流動負債は、買掛金や短期借入金の増加などにより、前事業年度末に比べ14億18百万円増加の86億84百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少などにより、前事業年度末に比べ４億35百万円減少の59億１百万円となりました。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ９億83百万円増加し、145億85百万円となりました。
純資産は、中間純損失の計上及び配当金の支払いなどにより、前事業年度末に比べ５億15百万円減少し、211億円となりました。自己資本比率は前事業年度末の61.4％から59.1％となりました。
当中間会計期間に係る現金及び現金同等物の期末残高は４億46百万円となり、前事業年度末に比べ１億21百万円増加しました。これは営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローが、２億10百万円の収入となり、配当金の支払いを行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローが、91百万円の支出となったことによります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純損失が３億88百万円、減価償却費の計上が14億21百万円となり、棚卸資産が増加したものの売上債権の回収や仕入債務の増加などにより営業活動に係る運転資金需要が減少し、10億77百万円の収入(前年同期は33億84百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより８億67百万円の支出(前年同期は７億23百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより91百万円の支出(前年同期は22億40百万円の支出)となりました。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注２) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注３) 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(注４) 前中間会計期間は会計方針の変更による遡及適用後の数値を記載しております。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当社は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としております。
当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、短期借入金及び長期借入金により必要資金を調達しております。
直接金融または間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間会計期間の研究開発費の総額は５億53百万円であります。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当中間会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当中間会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
当中間会計期間において、重要な契約等は行われておりません。