【注記事項】

(会計方針の変更等)

	当中間会計期間 (自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)
原価差異の繰延処理	従来、操業度等の季節的な変動に起因して発生する原価差異につきましては、中間会計期間において繰延処理を採用しておりましたが、新中期経営計画策定及び親会社である住友化学株式会社の組織改正を契機として、親会社との会計処理の統一、中間決算の迅速化及び効率化等を目的として、当中間会計期間より原価差異の繰延処理を行わず、原則的処理を採用することといたしました。 当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間会計期間については遡及適用後の中間財務諸表となっております。 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間会計期間の売上原価が112百万円減少し、営業利益、経常利益、税引前中間純利益がそれぞれ同額ずつ増加しております。法人税等は36百万円増加し、中間純利益が76百万円増加しております。

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当中間会計期間 (自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)
税金費用の計算	当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)		当中間会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
現金及び預金	661,417	千円	446,215	千円
取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資(預け金)	300,000	千円	－	千円
現金及び現金同等物	961,417	千円	446,215	千円

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月14日 取締役会	普通株式	244,555	50.00	2024年３月31日	2024年６月４日	利益剰余金

２　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月29日 取締役会	普通株式	244,555	50.00	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

当中間会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月13日 取締役会	普通株式	244,551	50.00	2025年３月31日	2025年６月３日	利益剰余金

２　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月29日 取締役会	普通株式	146,730	30.00	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金