文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、賃金の上昇や雇用の改善が見られるものの個人消費がふるわず景気回復に一服感が見られました。
海外では、米国経済は個人消費、住宅投資が堅調で景気回復基調が続いております。欧州経済は移民問題やギリシャ債務問題への対応やロシア経済の低迷など政治・経済の両面で先行き不透明感はあるものの、穏やかな景気回復となっております。また、中国に端を発する世界同時株安や原油価格の下落がアジア地域および新興資源国の経済成長を減速させました。
産業別には、国内の自動車業界は、前年の消費税率引き上げによる影響が予想以上に長引き新車販売台数の落ち込みや軽自動車の税率変更により販売が回復しきれませんでした。建材業界は新築住宅着工数は微増にとどまり、リフォーム市場も勢いを欠く状況が続いております。また、家電業界では、天候不順により販売不振となりました。しかしながら日系メーカーの生産拠点の国内回帰の動きも見られ、今後の景気回復に期待感を抱かせる状況が垣間見えて来ました。
このような環境の中、当社グループはグローバルな視点で顧客ニーズを確実に捉え、受注につなげることで業績の向上に努めました。
以上の結果、売上高は44,628百万円(前年同四半期連結累計期間比（以下「前年同期比」）0.1％増）、営業利益は1,963百万円(前年同期比18.8％増)、経常利益は1,942百万円（前年同期比3.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は760百万円（前年同期比15.0％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［コンパウンド］
国内のコンパウンド事業のうち、塩ビコンパウンドは、住宅分野では着工件数に回復の兆しが見られるものの、引き続き厳しい状況が続き、自動車分野では国内生産台数が落ち込んだ影響を受け、主力の建材分野と自動車分野の売上は減少しました。また、原材料価格の下落に伴い製品価格を調整したことも減収要因となりました。
エラストマーは、生活資材分野ではビジネスユニット制を活かした拡販活動が奏功し売上が上伸しましたが、主力の自動車分野における国内生産台数の落ち込みの影響が大きく、全体としては売上が減少しました。
海外では、中国現地法人では、経済成長の鈍化から自動車分野で伸び悩みがみられました。タイ国現地法人では自動車分野、インドネシア国現地法人では電線分野が堅調に推移し、増収増益となりました。米国では自動車分野および住宅分野の好景気に支えられ、増収増益となりました。
その結果、売上高は31,890百万円（前年同期比5.2%増）、セグメント利益は2,421百万円(前年同期比27.5%増)となりました。
［フイルム］
国内のフイルム事業は、建装材分野では、新築住宅着工件数に回復傾向が見られるものの、在庫調整が継続した影響で売上が大きく後退しました。リフォーム、非住宅分野を中心に回復の動きが出てきているものの、本格的な市場回復にはいたっておりません。
電材分野では、自動車用に加え、輸出が中心の一般機器用においても品質の差別化をはかったことで売上が伸びました。
輸出は、米国やアジア地域では堅調に推移しておりますが、主力の欧州向けは景気低迷に加え建装材分野において顧客製品のモデルチェンジを見据えた在庫調整期とも重なり低調な動きにとどまりました。
光学分野では、サンプルワークを継続し一部流動を開始し、新たなサプライチェーンの構築をはかっていますが、売上に寄与するまでには至りませんでした。
収益につきましては、売上低下に伴い、生産合理化施策の効果が限定的にとどまったことに加え、光学市場向け新製品の積極的な開発投資が負担となり大変厳しい結果となりました。
その結果、売上高は5,948百万円(前年同期比15.0％減)、セグメント損失は464百万円(前年同期は187百万円の損失)となりました。
［食品包材］
国内の食品包材事業は、前年の消費税増税前の駆け込み需要発生という減収要因に加え、実質個人所得の目減りに伴う消費マインドの冷え込みや需要期の天候不順によりレジャー・外食産業が低調に終わったことなどの悪条件が重なり売上が減少しました。また、低採算商品の絞り込みを行なったことも減収につながりました。
収益につきましては、原材料価格が比較的安定して推移する中で、販売価格を維持できたことや、生産合理化をはじめとする諸経費の削減により改善することができました。
中国現地法人は、品質による差別化と代理店と連携した拡販活動が奏功し、増収増益となりました。
その結果、売上高は5,179百万円(前年同期比4.8％減)、セグメント利益は67百万円(前年同期は5百万円の損失)となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により獲得した資金は1,706百万円（前年同四半期連結累計期間（以下「前年同期」）は1,808百万円の獲得）、投資活動に支出した資金は1,798百万円（前年同期は1,385百万円の支出）、財務活動により支出した資金は341百万円（前年同期は1,137百万円の支出）等により424百万円減少し、13,556百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は1,706百万円と前年同期に比べ102百万円減少しました。これは主に、売上債権の減少により収入が増加したものの、仕入債務や退職給付に係る負債の減少による支出が増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は1,798百万円（前年同期は1,385百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したものの、定期預金の払い戻しによる収入が減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は341百万円（前年同期は1,137百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が増加したものの、短期借入金の増加による収入があったことなどによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。依然不透明な経済環境の下、引続き効率的な生産体制の構築と固定費の削減等、収益確保に向け継続して取組んでまいります。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、639百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。