第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,122,970	13,700,057
受取手形及び売掛金	24,573,477	22,293,703
商品及び製品	6,086,232	6,492,410
仕掛品	568,699	597,243
原材料及び貯蔵品	4,458,751	4,833,235
繰延税金資産	405,695	388,799
その他	1,207,283	1,138,044
貸倒引当金	△182,489	△185,001
流動資産合計	51,240,620	49,258,494
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,952,958	8,092,412
機械装置及び運搬具（純額）	8,879,157	8,449,090
土地	6,676,193	6,643,189
リース資産（純額）	60,490	38,307
建設仮勘定	242,555	617,603
その他（純額）	500,996	608,035
有形固定資産合計	24,312,351	24,448,639
無形固定資産
のれん	949,710	812,412
リース資産	9,477	7,126
その他	2,587,095	2,762,175
無形固定資産合計	3,546,283	3,581,715
投資その他の資産
投資有価証券	5,380,565	4,759,250
長期貸付金	14,897	12,685
退職給付に係る資産	401,807	499,855
繰延税金資産	215,149	235,653
その他	979,609	1,120,435
貸倒引当金	△4,582	△4,232
投資その他の資産合計	6,987,447	6,623,648
固定資産合計	34,846,082	34,654,002
資産合計	86,086,702	83,912,497

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,090,214	16,592,925
短期借入金	※２ 6,876,617	※２ 8,611,611
1年内返済予定の長期借入金	1,495,668	497,345
リース債務	39,382	24,910
未払法人税等	420,050	347,171
賞与引当金	584,129	487,664
役員賞与引当金	29,200	14,600
その他	2,822,313	2,792,708
流動負債合計	29,357,575	29,368,937
固定負債
社債	4,000,000	4,000,000
長期借入金	2,172,766	1,949,377
リース債務	36,760	24,406
繰延税金負債	1,886,168	1,790,457
退職給付に係る負債	3,028,830	985,311
資産除去債務	260,594	341,492
その他	120,321	142,832
固定負債合計	11,505,441	9,233,877
負債合計	40,863,017	38,602,814
純資産の部
株主資本
資本金	8,514,018	8,514,018
資本剰余金	6,545,430	6,549,629
利益剰余金	23,152,869	23,604,908
自己株式	△1,960,025	△1,951,660
株主資本合計	36,252,293	36,716,896
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,272,399	1,860,557
為替換算調整勘定	1,388,454	1,387,024
退職給付に係る調整累計額	△453,433	△404,304
その他の包括利益累計額合計	3,207,420	2,843,277
非支配株主持分	5,763,971	5,749,508
純資産合計	45,223,685	45,309,682
負債純資産合計	86,086,702	83,912,497

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	44,578,788	44,628,022
売上原価	37,849,434	37,227,101
売上総利益	6,729,353	7,400,920
販売費及び一般管理費	※１ 5,076,364	※１ 5,437,629
営業利益	1,652,989	1,963,291
営業外収益
受取利息	18,371	13,468
受取配当金	64,104	68,099
為替差益	115,758	－
その他	100,435	33,497
営業外収益合計	298,669	115,064
営業外費用
支払利息	48,725	52,234
為替差損	－	66,436
その他	29,050	17,398
営業外費用合計	77,775	136,069
経常利益	1,873,882	1,942,286
特別利益
固定資産売却益	15,261	3,400
投資有価証券売却益	800	6,038
特別利益合計	16,061	9,439
特別損失
固定資産売却損	7,099	6,101
固定資産除却損	34,259	6,747
ゴルフ会員権評価損	6,320	－
特別損失合計	47,679	12,848
税金等調整前四半期純利益	1,842,264	1,938,876
法人税等	581,038	648,018
四半期純利益	1,261,226	1,290,858
非支配株主に帰属する四半期純利益	366,445	529,923
親会社株主に帰属する四半期純利益	894,781	760,934

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	1,261,226	1,290,858
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	418,956	△411,842
為替換算調整勘定	△431,148	△23,637
退職給付に係る調整額	52,131	49,129
その他の包括利益合計	39,940	△386,350
四半期包括利益	1,301,166	904,508
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,084,373	396,791
非支配株主に係る四半期包括利益	216,792	507,716

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,842,264	1,938,876
減価償却費	1,351,475	1,617,312
のれん償却額	136,213	137,297
賞与引当金の増減額（△は減少）	△119,083	△96,865
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,400	△14,600
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,692	△7,078
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	108,464	△2,036,131
受取利息及び受取配当金	△82,475	△81,567
支払利息	48,725	52,234
投資有価証券売却損益（△は益）	△800	△6,038
有形固定資産売却損益（△は益）	△8,161	2,700
有形固定資産除却損	34,259	6,747
売上債権の増減額（△は増加）	△549,199	2,247,239
たな卸資産の増減額（△は増加）	△711,791	△786,360
仕入債務の増減額（△は減少）	1,097,420	△480,595
未払消費税等の増減額（△は減少）	△67,640	△62,786
その他	△396,514	△108,111
小計	2,668,065	2,322,272
利息及び配当金の受取額	82,852	71,671
利息の支払額	△49,371	△55,904
法人税等の支払額	△892,627	△631,616
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,808,918	1,706,422
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△104,660	△0
定期預金の払戻による収入	486,040	－
有形固定資産の取得による支出	△1,472,855	△1,405,837
有形固定資産の売却による収入	27,139	12,704
無形固定資産の取得による支出	△331,354	△335,029
投資有価証券の取得による支出	△326	△328
投資有価証券の売却による収入	11,000	30,107
貸付金の回収による収入	3,506	2,281
その他	△4,313	△102,551
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,385,823	△1,798,652

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△484,964	1,732,989
長期借入れによる収入	477,500	－
長期借入金の返済による支出	△170,594	△1,242,187
リース債務の返済による支出	△45,958	△23,415
自己株式の売却による収入	7,921	8,458
自己株式の取得による支出	△1,212	△94
配当金の支払額	△298,509	△298,856
非支配株主への配当金の支払額	△621,291	△518,161
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,137,108	△341,266
現金及び現金同等物に係る換算差額	△153,574	8,632
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△867,588	△424,863
現金及び現金同等物の期首残高	11,698,768	13,981,367
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 10,831,180	※１ 13,556,504

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行なっております。

（１）取引の概要

　「リケンテクノス従業員投資会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

　持株会が取得する見込の当社の当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。

　信託終了時までに、持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余資産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。

　また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時点において当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。

（２）会計処理の方法

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度113,595千円、当第２四半期連結会計期間105,136千円であり、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度359千株、当第２四半期連結会計期間333千株、期中平均株式数は、前第２四半期累計期間398千株、当第２四半期連結累計期間346千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	46,689千円	2,555千円

※２　当座貸越契約及び借入未実行残高

　提出会社及び国内連結子会社は、設備資金の効率的な調達を行なうため取引銀行との間に当座貸越契約を締結しております。

　借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
当座貸越極度額の総額	12,930,000千円	13,030,000千円
借入実行残高	4,295,000	4,885,000
差引額	8,635,000	8,145,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
支払運賃	1,465,321千円	1,406,027千円
給料及び賞与	1,028,511	1,113,283
賞与引当金繰入額	137,057	109,134
役員賞与引当金繰入額	14,600	14,600
退職給付費用	58,307	85,263
貸倒引当金繰入額	4,439	1,597
研究開発費	461,060	465,827

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	9,953,698千円	13,700,057千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△122,372	△143,553
短期貸付金	999,854	－
現金及び現金同等物	10,831,180	13,556,504

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

  １．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	299,278	5	平成26年3月31日	平成26年6月23日	利益剰余金

（注）配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金2,055千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

  ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月10日 取締役会	普通株式	239,513	4	平成26年９月30日	平成26年12月３日	利益剰余金

（注）配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金1,543千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

  １．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	299,519	5	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

（注）配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金1,799千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

  ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	299,652	5	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

（注）配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金1,665千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	コンパウンド	フイルム	食品包材	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	30,312,236	6,996,869	5,439,350	42,748,455	1,830,332	44,578,788	－	44,578,788
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	126,510	－	－	126,510	485,845	612,356	(612,356)	－
計	30,438,746	6,996,869	5,439,350	42,874,966	2,316,177	45,191,144	(612,356)	44,578,788
セグメント利益又は セグメント損失（△）	1,898,759	△187,020	△5,319	1,706,420	49,725	1,756,146	(103,156)	1,652,989

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂成型品及び電線の製造・販売、また商品の仕入・販売であります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去△103,156千円であります。

　　　３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	コンパウンド	フイルム	食品包材	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	31,890,102	5,948,138	5,179,344	43,017,585	1,610,437	44,628,022	－	44,628,022
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	116,920	－	－	116,920	243,913	360,833	(360,833)	－
計	32,007,022	5,948,138	5,179,344	43,134,505	1,854,350	44,988,856	(360,833)	44,628,022
セグメント利益又は セグメント損失（△）	2,421,497	△464,882	67,948	2,024,563	△15,185	2,009,378	(46,086)	1,963,291

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂成型品及び電線の製造・販売、また商品の仕入・販売であります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去△46,086千円であります。

　　　３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引については、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	14円95銭	12円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	894,781	760,934
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	894,781	760,934
普通株式の期中平均株式数（千株）	59,866	59,917
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	11円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	8,528
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．信託Ｅ口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式と認識しているため、１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、当該株式の数を控除しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額……………………299,652千円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月２日

　（注１）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（注２）配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金1,665千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。