１ 資産の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・・・・・償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～47年
機械及び装置 ８年
工具、器具及び備品 ２年～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)に基づく定額法により費用処理しております。
各事業年度に発生した数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)に基づく定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財務状態等を個別に検討し、損失発生見込額を個別に検討し、損失発生見込額を引当金計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理によっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
該当事項はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
１．保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 | 当事業年度 | ||||
リケンベトナムカンパニーリミテッド | － | 千円 | リケンベトナムカンパニーリミテッド | 2,028,420 | 千円 |
リケンエラストマーズコーポレーション | 1,281,518 |
| リケンエラストマーズコーポレーション | 1,711,236 |
|
リケンエラストマーズタイランド | 885,600 |
| リケンエラストマーズタイランド | 752,000 |
|
上海理研塑料有限公司 | 463,039 |
| 上海理研塑料有限公司 | 669,911 |
|
リケンテクノスインターナショナル | 97,740 |
| リケンテクノスインターナショナル | 177,120 |
|
PT.リケンインドネシア | 347,981 |
| PT.リケンインドネシア | 155,261 |
|
リムテックコーポレーション | 239,217 |
| リムテックコーポレーション | 143,679 |
|
理研食品包装(江蘇)有限公司 | 194,395 |
| 理研食品包装(江蘇)有限公司 | 120,757 |
|
リケンテクノスインターナショナル | 43,720 |
| リケンテクノスインターナショナル | 116,662 |
|
計 | 3,553,211 |
| 計 | 5,875,048 |
|
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
短期金銭債権 | 3,440,231 | 千円 | 3,003,832 | 千円 |
短期金銭債務 | 54,000 |
| 55,125 |
|
※３．当座貸越契約及び借入未実行残高
当社は、設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間に当座貸越契約を締結しております。当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
当座貸越極度額の総額 | 8,500,000 | 千円 | 8,500,000 | 千円 |
借入実行残高 | 2,500,000 |
| 3,150,000 |
|
差引額 | 6,000,000 |
| 5,350,000 |
|
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度50％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、研究開発費の内訳は、主として労務費、減価償却費、研究材料費であります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
支払運賃 | 千円 | 千円 | ||
支払手数料 |
|
| ||
旅費交通費 |
|
| ||
給料及び賞与 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
役員賞与引当金繰入額 |
|
| ||
地代家賃 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
研究開発費 |
|
| ||
貸倒引当金繰入額 |
| △ |
| |
※２．関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
売上高 | 5,343,614 | 千円 | 5,929,040 | 千円 |
仕入高 | 561,564 |
| 405,267 |
|
販売費及び一般管理費 | 98,517 |
| 48,741 |
|
営業取引以外の取引による取引高 | 989,603 |
| 1,093,797 |
|
前事業年度(平成27年３月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 7,920,201千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成28年３月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 8,148,831千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
繰延税金資産 |
| 千円 |
|
| 千円 |
貸倒引当金 | 29,400 |
|
| 27,035 |
|
退職給付引当金 | 667,991 |
|
| 630,905 |
|
減損損失 | 349,477 |
|
| 471,445 |
|
資産除去債務 | 36,065 |
|
| 47,421 |
|
賞与引当金 | 162,650 |
|
| 146,762 |
|
未払事業所税 | 2,184 |
|
| 2,081 |
|
投資有価証券評価損 | 208,432 |
|
| 196,849 |
|
関係会社出資金評価損 | 316,030 |
|
| 299,222 |
|
関係会社株式評価損 | 15,355 |
|
| 71,085 |
|
その他有価証券評価差額金 | － |
|
| 3,828 |
|
その他 | 123,775 |
|
| 128,765 |
|
繰延税金資産小計 | 1,911,364 |
|
| 2,025,404 |
|
評価性引当額 | △1,605,365 |
|
| △760,455 |
|
繰延税金資産合計 | 305,998 |
|
| 1,264,948 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
有形固定資産(資産除去債務) | △17,755 |
|
| △33,383 |
|
前払年金費用 | △204,610 |
|
| △224,107 |
|
特別償却準備金 | △40,607 |
|
| △30,734 |
|
固定資産圧縮積立金 | △174,178 |
|
| △141,135 |
|
その他有価証券評価差額金 | △798,747 |
|
| △512,520 |
|
繰延税金負債合計 | △1,235,899 |
|
| △941,880 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 | △929,900 |
|
| 323,068 |
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
法定実効税率 | 36.0 | ％ |
| 33.1 | ％ |
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 |
|
| 2.1 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | △1.0 |
|
| 5.6 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.0 |
|
| △9.3 |
|
外国子会社から受ける剰余金の配当等の益金不算入 | △11.8 |
|
| △21.2 |
|
住民税均等割 | 1.0 |
|
| 2.0 |
|
評価性引当額の増減 | △1.4 |
|
| △77.6 |
|
その他 | △1.4 |
|
| 3.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.6 |
|
| △61.6 |
|
（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」は、重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「その他」として表示していた△2.4％は、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」△1.0％、「その他」△1.4％として組み替えております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.10％及び32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が20,522千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が58,234千円減少し、特別償却準備金が1,599千円、固定資産圧縮積立金が7,537千円、その他有価証券評価差額金が28,574千円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。