文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、賃金の上昇や雇用の改善が見られ、個人消費も総じて底堅い動きとなりましたが、消費者マインドの回復に一服感が見られました。
海外では、米国経済は個人消費、民間設備投資が堅調で景気回復基調が続いております。欧州経済は不安定な中東情勢の影響による移民問題への対応やロシア経済の低迷など政治・経済の両面で先行き不透明感はあるものの、穏やかな景気回復となっております。また、中国の景気減速による株の下落を伴う信用不安や、原油価格の下落がアジア地域および新興資源国の経済成長を減速させました。
産業別には、国内の自動車業界は、軽自動車の税率変更による影響で新車販売台数の落ち込みからの回復が遅れてはいるものの復活の兆しが見られます。建材業界は消費税率引き上げの影響が一巡し低迷が続いていた住宅着工件数も増加に転じました。また、家電業界においても回復傾向となり、日系メーカーの生産拠点の国内回帰の動きと合わせ、今後の景気回復に期待感を抱かせる状況が垣間見えて来ました。
このような環境の中、当社グループはグローバルな視点で顧客ニーズを確実に捉え、受注につなげることで業績の向上に努めました。
以上の結果、売上高は67,434百万円(前年同四半期連結累計期間比（以下「前年同期比」）0.5％減)、営業利益は3,358百万円(前年同期比27.0％増)、経常利益は3,338百万円(前年同期比10.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,477百万円(前年同期比1.9％減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［コンパウンド］
国内のコンパウンド事業のうち、塩ビコンパウンドは、住宅分野では住宅着工件数に回復の兆しが見られるものの、住宅向け建材および電線材料は、各社で在庫調整を行ったため本格的な受注の回復にはいたらず売上が減少しました。自動車分野では国内生産台数に回復の兆しが見られますが本格的な売上回復にはいたりませんでした。また、総じて原材料価格の下落に伴い製品価格を調整したことが減収要因となりました。
エラストマーは、生活資材分野で医療、食品関係の売上が上伸しましたが、主力の自動車分野においては、国内生産台数に回復が見られるものの、製品価格の調整もあり、全体としては売上が減少しました。
海外では、中国現地法人では、自動車分野で回復の兆しが見られるものの、経済成長の鈍化により引き続き厳しい状況が続いています。タイ国現地法人では自動車分野、インドネシア国現地法人では電線分野が堅調に推移し、増収増益となりました。米国では自動車分野および住宅分野の好景気に支えられ、増収増益となりました。
その結果、売上高は47,895百万円(前年同期比3.9％増)、セグメント利益は3,724百万円(前年同期比25.0％増)となりました。
［フイルム］
国内のフイルム事業は、建装材分野では、新築住宅着工件数は回復傾向が見られ、リフォーム、非住宅分野においても底を脱し、各社での在庫調整も進んだことから売上が回復しました。しかしながら、慢性的な人手不足により着工ペースは鈍く、市場全体としては本格的な回復にいたっておりません。
電線分野では、自動車用は堅調に推移したものの、一般家電用は中国経済の減速が大きく影響し売上が減少しました。
輸出は、米国において堅調に推移しましたが、主力市場である欧州向けは顧客での製品モデルチェンジを目前に控え、在庫調整が長引いたため売上が落ち込みました。またアジア、オセアニア向けは経済成長の減速により低調な動きとなりました。
光学分野では、本格的に売上に寄与するまでには至りませんでしたが、新たなサプライチェーンの構築により一部流動を開始しました。
収益につきましては、生産性合理化施策を推し進めましたが、売上減少に伴い効果は限定的なものにとどまりました。
その結果、売上高は8,901百万円(前年同期比16.1％減)、セグメント損失は562百万円(前年同期は244百万円の損失)となりました。
［食品包材］
国内の食品包材事業は、実質個人所得の目減りに伴う消費マインドの冷え込みから徐々に回復してきているものの、東日本を中心とした夏場の猛暑や需要期の天候不順によりレジャー・外食産業が低調に終わったことなどにより売上が減少しました。また、低採算商品の絞り込みを行なったことも減収要因となりました。
収益につきましては、原材料価格が比較的安定して推移する中で、販売価格を維持できたことや、生産合理化をはじめとする諸経費の削減により改善することができました。
中国現地法人は、品質による差別化と代理店と連携した拡販活動が奏功し、増収増益となりました。
その結果、売上高は8,046百万円(前年同期比3.4％減)、セグメント利益は309百万円(前年同期は14百万円の損失)となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。依然不透明な経済環境の下、引続き効率的な生産体制の構築と固定費の削減等、収益確保に向け継続して取組んでまいります。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、957百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。