文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用所得の改善が見られるものの、個人消費については消費者マインドが弱含んでおり、また、熊本地震の影響が一部見られました。
海外では、米国経済は一部に弱さも見られましたが、個人消費、民間設備投資が堅調で景気回復基調が続いております。欧州経済は緩やかに回復しているものの、失業率や物価の動向、地政学的リスクに加え、英国のＥＵ離脱問題により不確実性が高まりました。また、中国の景気は減速しており、新興国は緩い回復基調に留まりました。
産業別には、国内の自動車業界は、熊本地震の影響もあり販売が低迷しました。建材業界は、低迷が続いていた住宅着工件数は回復しました。また、家電業界においては高付加価値品への買い替えにより堅調に推移しました。
このような環境の中、当社グループはグローバルな視点で顧客ニーズを確実に捉え、受注につなげることで業績の向上に努めました。海外需要を確実に獲得する取り組みの一環としてベトナム国の生産子会社の生産開始の準備、中国コンパウンド工場の増設及び北米のコンパウンド工場の増設を進めました。
以上の結果、売上高は21,274百万円(前年同四半期連結累計期間比(以下「前年同期比」)4.3％減)、営業利益は1,329百万円(前年同期比55.8％増)、経常利益は1,163百万円(前年同期比30.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は381百万円(前年同期比5.1％増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［コンパウンド］
国内のコンパウンド事業のうち、塩ビコンパウンドは、住宅向け建材分野、電線分野、自動車分野で総じて本格的な受注の回復にいたらず、また引き続き原材料価格の下落に伴う製品価格調整の影響もあり、売上は減少しました。エラストマーコンパウンドは、医療、食品分野の売上が伸長したものの、主力の自動車分野は、熊本地震の影響による販売台数の減少と製品価格の調整もあり、売上が減少しました。
海外では、中国現地法人において自動車分野で回復の兆しが見られ、タイ国現地法人、インドネシア国現地法人では電線分野が好調に推移し、医療分野の売上も伸長しました。また、米国では自動車分野、電線分野が好調に推移しました。しかし、原材料価格の下落に伴う製品価格調整の影響もあり、海外全体としては売上が減少しました。
利益につきましては、生産性の改善により増益となりました。
その結果、売上高は14,829百万円(前年同期比7.3％減)、セグメント利益は1,195百万円(前年同期比12.6％増)となりました。
［フイルム］
国内フイルム事業のうち、建装材分野の住宅内装用では、新築住宅着工に回復の兆しが見られ、売上は前年をやや上回りました。非住宅分野も首都圏を中心としたビル建設需要の回復に支えられ好調に推移しました。広告メディア分野では横ばいの売上となりました。電線分野では、車両用の輸出は堅調なものの、民生用において主に中国市場での在庫調整の影響を受け、全体では売上が減少しました。
海外では、北米市場向けは後半から回復基調となったものの、カナダ向けの受注が減少したことが響き売上は減少しました。欧州向けは依然、市場構造の変化により回復の兆しが見えず、苦戦が続いております。
光学分野では、採用決定したものが流動を開始しておりますが、本格的な売上には至りませんでした。さらなる売上拡大へ新規案件の評価は順調に進んでおります。
利益につきましては、生産合理化施策の効果と国内売上の回復もあり、改善しました。
その結果、売上高は2,991百万円(前年同期比0.8％増)、セグメント損失は57百万円(前年同期は213百万円の損失)となりました。
［食品包材］
国内の食品包材事業は、消費者マインドが横ばい圏で推移する中、一部量販店での塩ビ回帰の動きを取り込むことで、主要製品である業務用塩ビラップの売上が伸長し増収となりました。
また、利益につきましては生産合理化、及び低採算仕入商品の絞り込みにより増益となりました。
中国現地法人は、景気の減速感と為替要因により減収となりましたが、生産性の向上とコスト削減により増益となりました。
その結果、売上高は2,552百万円(前年同期比3.1％増)、セグメント利益は196百万円(前年同期比580.5％増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。依然不透明な経済環境のもと、引続き効率的な生産体制の構築と固定費の削減等、収益確保に向け継続して取組んでまいります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、318百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。