文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、賃金の上昇や雇用の改善が見られるものの個人消費がふるわず景気回復に一服感がみられました。
海外では、米国経済は企業部門の一部に弱めの動きも見られましたが、個人消費が景気回復基調を下支えしています。欧州経済は緩やかな回復基調にあるものの、失業率や物価の動向、地政学的リスクに加え、英国のＥＵ離脱問題による不透明感が高まっています。また、中国の景気は財政出動による下支えが期待されるものの、緩やかに減速しています。
産業別には、国内の自動車業界は、熊本地震の影響もあり販売が低迷しました。建材業界は、低迷が続いていた住宅着工件数が回復基調となり、家電業界は、堅調に推移しました。
このような環境の中、当社グループはグローバルな視点で顧客ニーズを確実に捉え、受注につなげることで業績の向上に努めました。海外需要を確実に獲得する取り組みとして、ベトナム国の生産子会社における生産開始、中国コンパウンド工場の増設及び北米のコンパウンド工場の増設を進めました。
以上の結果、売上高は43,171百万円(前年同四半期連結累計期間比(以下「前年同期比」)3.3％減)、営業利益は2,912百万円(前年同期比48.3％増)、経常利益は2,677百万円(前年同期比37.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,123百万円(前年同期比47.7％増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［コンパウンド］
国内のコンパウンド事業のうち、塩ビコンパウンドは、住宅向け建材分野、電線材料分野、自動車分野で後半に回復の兆しは見られたものの、総じて本格的な受注の回復にいたりませんでした。また、引き続き原材料価格の下落に伴う製品価格調整の影響もあり、売上は減少しました。エラストマーコンパウンドは、医療、食品分野の売上が伸長し、主力の自動車分野も後半に回復の兆しが見られ、増収増益になりました。
海外では、中国現地法人において自動車分野で本格的な受注の回復にいたりませんでした。タイ国現地法人、インドネシア国現地法人では電線分野が好調に推移し、医療分野は伸長しました。また、米国では自動車分野、電線材料分野が好調に推移しました。原材料価格の下落に伴う製品価格調整の影響もあり、海外全体としては売上が減少しました。
利益につきましては、生産性の改善により増益となりました。
その結果、売上高は30,165百万円(前年同期比5.4％減)、セグメント利益は2,690百万円(前年同期比11.1％増)となりました。
［フイルム］
国内フイルム事業のうち、建装材分野の住宅内装用では、新築住宅着工の回復とリフォーム需要に支えられ、売上が伸長しました。非住宅分野も商業施設、公共施設、病院等のリニューアル需要の増加に伴い好調に推移したものの、広告メディア分野では横ばいにとどまりました。電材分野では、車両用は堅調に推移し、民生用においても中国市場の在庫調整が終わった影響で好調な売上となりました。半導体用、ウインドウ用フイルムも好調に推移しました。
海外では、北米市場における建材、家具用は後半から回復基調となったものの厳しい状況が続きました。欧州向けは依然、市場構造の変化により回復の兆しが見えず、苦戦が続いております。
光学分野では、採用決定した製品が順調に生産開始しておりますが、大型案件の量産化が遅れ、本格的な売上寄与には至りませんでした。
利益につきましては、生産性改善と国内売上の回復により、大幅に改善しました。
その結果、売上高は5,947百万円(前年同期比0.0％減)、セグメント損失は128百万円(前年同期は464百万円の損失)となりました。
［食品包材］
国内の食品包材事業は、消費者マインドが横ばい圏で推移する中、天候の影響もありレジャー・外食産業は低調に推移しましたが、主要製品である業務用塩ビラップにおける塩ビ回帰の流れを取り込む事で好調に推移し増収となりました。
また、利益につきましては生産合理化、及び低採算仕入商品の絞り込みと為替要因により増益となりました。
中国現地法人は、景気の減速感と為替要因により減収となりましたが、生産性の向上とコスト削減により増益となりました。
その結果、売上高は5,330百万円(前年同期比2.9％増)、セグメント利益は371百万円(前年同期比447.4％増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により獲得した資金は3,144百万円（前年同四半期連結累計期間（以下「前年同期」）は1,706百万円の獲得）、投資活動に支出した資金は2,299百万円（前年同期は1,798百万円の支出）、財務活動により獲得した資金は915百万円（前年同期は341百万円の支出）等により935百万円増加し、14,379百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ1,438百万円増加し、3,144百万円でした。その主な内容は、税金等調整前当期純利益2,671百万円、減価償却費1,505百万円、売上債権の減少305百万円等による資金の増加、棚卸資産の増加434百万円、仕入債務の減少608百万円、法人税等の支払749百万円等による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ500百万円増加し、2,299百万円でした。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出2,722百万円、無形固定資産の取得による支出144百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は915百万円（前連結会計年度は341百万円の支出）でした。その主な内容は、長期借入による収入2,306百万円等による資金の収入、長期借入金の返済による支出241百万円や配当金の支払額(非支配株主への配当を含む)782百万円等による資金の支払であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。依然不透明な経済環境のもと、引続き効率的な生産体制の構築と固定費の削減等、収益確保に向け継続して取組んでまいります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、630百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。