(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	コンパ ウンド	フイルム	食品包材	計
売上高
(1) 外部顧客への 売上高	31,890,102	5,948,138	5,179,344	43,017,585	1,610,437	44,628,022	－	44,628,022
(2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高	116,920	－	－	116,920	243,913	360,833	△360,833	－
計	32,007,022	5,948,138	5,179,344	43,134,505	1,854,350	44,988,856	△360,833	44,628,022
セグメント利益又は セグメント損失(△)	2,421,497	△464,882	67,948	2,024,563	△15,185	2,009,378	△46,086	1,963,291

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂成型品及び電線の製造・販売、また商品の仕入・販売であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去△46,086千円であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	コンパ ウンド	フイルム	食品包材	計
売上高
(1) 外部顧客への 売上高	30,165,617	5,947,494	5,330,232	41,443,344	1,728,229	43,171,574	－	43,171,574
(2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高	113,200	－	－	113,200	377,209	490,409	△490,409	－
計	30,278,817	5,947,494	5,330,232	41,556,544	2,105,439	43,661,984	△490,409	43,171,574
セグメント利益又は セグメント損失(△)	2,690,627	△128,978	371,928	2,933,577	25,337	2,958,915	△46,399	2,912,515

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂成型品及び電線の製造・販売、また商品の仕入・販売であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去△46,399千円であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	12円70銭	18円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	760,934	1,123,796
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	760,934	1,123,796
普通株式の期中平均株式数(千株)	59,917	59,975
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11円12銭	16円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(千株)	8,528	8,528
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　信託Ｅ口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式と認識しているため、１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、当該株式の数を控除しております。

(重要な後発事象)

当社は、平成28年10月24日開催の当社取締役会において、会社法第165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156 条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率を向上させ株主還元に資するため。

２．取得する株式の種類：普通株式

３．取得する株式の数：3,000,000株（上限）

４．株式取得価額の総額：1,800,000千円（上限）

５．自己株式取得の期間：平成28年11月１日から平成29年３月31日

２ 【その他】

平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額……………………299,939千円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日

(注１) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(注２) 配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金3,757千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。