文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は底堅い動きのなか、雇用所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復に向かいました。
海外では、米国経済は企業部門の一部に弱めの動きも見られましたが、輸出の増加や個人消費が景気回復基調を下支えしています。欧州経済は緩やかな回復基調にあるものの、失業率や物価の動向、地政学的リスクに加え、英国のＥＵ離脱問題による不透明感が高まっています。また、中国の景気は各種政策の効果もあり、後半になって持ち直しの動きが見られました。
産業別には、国内の自動車業界は、熊本地震の影響で一時低迷しましたが、後半に回復の兆しが見られました。建材業界は、低迷が続いていた住宅着工件数が回復基調となり、家電業界は、堅調に推移しました。
このような環境の中、当社グループはグローバルな視点で顧客ニーズを確実に捉え、受注につなげることで業績の向上に努めました。海外需要を確実に獲得する取り組みとして、ベトナム国に設立したコンパウンド生産子会社の生産開始、中国及び北米のコンパウンド工場に増設した設備の稼働開始を進めました。
以上の結果、売上高は64,769百万円(前年同四半期連結累計期間比(以下「前年同期比」)4.0％減)、営業利益は4,234百万円(前年同期比26.1％増)、経常利益は4,292百万円(前年同期比28.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,024百万円(前年同期比37.1％増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［コンパウンド］
国内のコンパウンド事業のうち、塩ビコンパウンドは、住宅向け建材分野、電線材料分野、自動車分野で回復傾向となったものの、総じて本格的な受注の回復に至りませんでした。また、引き続き原材料価格の下落に伴う製品価格調整の影響もあり、売上は減少しました。エラストマーコンパウンドは、医療、食品分野の売上が伸長し、主力の自動車分野も回復の兆しが見られ、増収増益になりました。
海外では、中国現地法人において自動車分野で回復の兆しが見られ、売上は伸長しました。タイ国現地法人、インドネシア国現地法人では電線材料分野、自動車分野、医療分野が好調に推移し、売上は伸長しました。また、米国では自動車分野、電線材料分野が好調に推移しました。為替の影響もあり減収となりましたが、利益面では増益となりました。
その結果、売上高は45,070百万円(前年同期比5.9％減)、セグメント利益は3,787百万円(前年同期比1.7％増)となりました。
［フイルム］
国内フイルム事業のうち、建装材分野の住宅内装用では、パワービルダーや賃貸関連需要が好調で、売上が伸長しました。非住宅分野も前半は低迷していましたが、首都圏を中心とした商業施設、公共施設、ホテル、病院等のリニューアル需要の増加とカタログ改定特需により、売上が伸長しました。広告メディア分野は微増にとどまりました。電材分野では、車両用は堅調に推移し、民生用も中国向けが引き続き好調な売上となりました。半導体用、ウインドウ用フイルムも好調に推移しました。
海外では、北米市場における建材、家具用の売上がややペースダウンし、欧州、中国も新規採用はあったものの、売上には貢献できず、厳しい状況が続きました。
光学分野では、採用決定した製品が後半にようやく本格的な量産販売となり売上と収益改善に寄与しました。
利益につきましては、前半低迷しましたが、後半からの生産量アップと国内売上の回復、及び光学製品の売上増により改善しました。
その結果、売上高は8,881百万円(前年同期比0.2％減)、セグメント損失は192百万円(前年同期は562百万円の損失)となりました。
［食品包材］
国内の食品包材事業は、夏場の天候不良による外食産業の来客数減少と、青果物の価格上昇による食品スーパーでの買い控え等により個人消費は低調に推移しましたが、塩ビ素材の環境影響に関する誤認識の払拭による塩ビ回帰の流れを掴み、当社主要製品である業務用塩ビラップが好調に推移しました。
また、同業他社の事業撤退の影響もあり、小巻ラップも増収となりました。
利益につきましては生産合理化、及び低採算仕入商品の絞り込みにより増益となりました。
中国現地法人は、景気の減速感はあるものの、品質による差別化と代理店と連携した拡販活動が奏功し、増収増益となりました。
その結果、売上高は8,218百万円(前年同期比2.1％増)、セグメント利益は659百万円(前年同期比112.8％増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。依然不透明な経済環境のもと、引続き効率的な生産体制の構築と固定費の削減等、収益確保に向け継続して取組んでまいります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、965百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。