該当事項はありません。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(税金費用の計算)
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（１）株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、平成28年６月24日開催の定時株主総会決議に基づき、役員に対し中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、役員に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」を平成28年9月14日より導入しております。
①取引の概要
当社グループは、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、役員に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした役員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。役員に対し給付する株式については、あらかじめ当社グループが信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて第三者割当による自己株式を譲受し、信託財産として分別管理しております。
②会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規定に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
③信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当第３四半期連結会計期間209,960千円、476千株であります。
（２）株式給付信託(従業員持株会処分型)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
①取引の概要
「リケンテクノス従業員投資会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
持株会が取得する見込の当社の当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。
信託終了時までに、持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余資産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。
また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時点において当社株式の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。
②会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
③信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度95,067千円、当第３四半期連結会計期間98,189千円であり、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度301千株、当第３四半期連結会計期間261千株、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間339千株、当第３四半期連結累計期間281千株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
１ 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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千円 |
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千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、四半期連結会計期間末日が金融機関の休日の場合、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
－ |
千円 |
751,173 |
千円 |
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支払手形 |
－ |
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1,400 |
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※３ 当座貸越契約及び借入未実行残高
提出会社及び国内連結子会社は、設備資金の効率的な調達を行なうため取引銀行との間に当座貸越契約を締結しております。
借入未実行残高は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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当座貸越極度額の総額 |
13,030,000 |
千円 |
13,030,000 |
千円 |
|
借入実行残高 |
4,415,000 |
|
4,015,000 |
|
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差引額 |
8,615,000 |
|
9,015,000 |
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該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
2,430,979 |
千円 |
2,325,477 |
千円 |
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のれんの償却額 |
205,946 |
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143,683 |
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Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月19日 |
普通株式 |
299,519 |
5 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月22日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金1,799千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年11月６日 |
普通株式 |
299,652 |
5 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月２日 |
利益剰余金 |
（注）配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金1,665千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月24日 |
普通株式 |
299,810 |
5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金1,506千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月７日 |
普通株式 |
299,939 |
5 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
利益剰余金 |
（注）配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金3,757千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。