文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用所得情勢を受けて、個人消費は緩やかな回復傾向が続いています。
海外では、米国経済は個人消費および民間需要の下支えによる景気回復が続いております。欧州経済は緩やかに回復しており、政策に関する不確実性も和らぎつつあります。中国では、このところ景気の回復に一服感がみられます。
産業別には、国内の自動車業界は、各社の新型車発売の効果もあり、堅調に推移しています。建材業界における住宅着工件数は横ばいの状況で、家電業界においては白物家電を中心に販売の回復が続いています。
このような環境の中、当社グループはグローバルな視点で顧客ニーズを確実に捉え、受注につなげることで業績の向上に努めました。海外需要を確実に獲得する取り組みとして新設し稼働を開始したベトナム国のコンパウンド製造工場、増設し稼働を開始した中国および北米のコンパウンド製造工場、また既存拠点の更なる活用により拡販活動を行いました。
その結果、売上高は22,831百万円(前年同四半期連結累計期間比(以下「前年同期比」)7.3％増)、営業利益は1,331百万円(前年同期比0.2％増)、経常利益は1,357百万円(前年同期比16.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は610百万円(前年同期比60.1％増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［コンパウンド］
国内のコンパウンド事業のうち、塩ビコンパウンドは、建材市場、電線市場では本格的な受注の回復にいたらなかったものの、自動車市場で堅調に推移し、増収となりました。エラストマーコンパウンドは、主力の自動車市場で売上が伸長し、医療市場、食品市場でも堅調に推移し、増収となりました。
海外では、中国現地法人において自動車市場で回復の兆しが見られ、タイ国現地法人では自動車市場、医療市場で、インドネシア国現地法人では電線市場、医療市場で堅調に推移しました。また、米国でも自動車市場、電線市場で好調に推移し、海外全体として増収となりました。
利益につきましては原材料価格の上昇による影響もあり、減益となりました。
その結果、売上高は16,007百万円(前年同期比7.9％増)、セグメント利益は1,164百万円(前年同期比2.6％減)となりました。
［フイルム］
国内のフイルム事業のうち、建装材市場の住宅分野では、新築住宅着工件数が横ばいの中、賃貸向けは好調を維持しましたが、戸建て、リフォーム関連需要は低調で、売上は微増にとどまりした。住宅以外の分野では首都圏を中心とした公共施設、オフィスビル、ホテル等の新築、リニューアル需要により好調に推移しました。広告メディア市場では横ばいの売上となりました。
輸出は、建装材市場では、北米向けは堅調で、中国向けは新規案件の採用により売上は増加しましたが、欧州向けは回復の兆しが見えず、減収となりました。電線市場では、車両用の輸出は堅調に推移し、民生用も中国市場向けが回復し、増収となりました。自動車市場の内装分野においては、海外での新規採用がありました。
光学分野では、海外の大手顧客への販売開始により売上が増加しました。またその他顧客への採用も国内外において決定しており、売上拡大に向けて進んでおります。
利益につきましては、生産合理化施策の効果と売上の増加もあり、改善しました。
その結果、売上高は3,385百万円(前年同期比13.2％増)、セグメント利益は11百万円(前年同期は57百万円の損失)となりました。
［食品包材］
国内の食品包材事業のうち、主要製品である業務用塩ビラップは、消費者マインドは改善傾向にありましたが、スーパー等の小売業が低調に推移し、減収となりました。
利益につきましては、一部生産設備の修繕費用を計上したことにより、減益となりました。
中国現地法人は、原材料価格上昇による影響もあり、減益となりました。
その結果、売上高は2,521百万円(前年同期比1.2％減)、セグメント利益は196百万円(前年同期比0.0％減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。依然不透明な経済環境のもと、引続き効率的な生産体制の構築と固定費の削減等、収益確保に向け継続して取組んでまいります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、342百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。