平成29年４月１日付で、RIMTEC CORPORATIONは、新設するRIMTEC MANUFACTURING CORPORATIONを承継会社とする会社分割を実施しております。また、同日付で、RIKEN ELASTOMERS CORPORATIONは、新設するREC MANUFACTURING CORPORATIONを承継会社とする会社分割を実施するとともに、RIMTEC CORPORATIONを吸収合併し、RIKEN AMERICAS CORPORATIONに商号変更しております。なお、同日付で、REC MANUFACTURING CORPORATIONは、RIKEN ELASTOMERS CORPORATIONに商号変更しております。
この結果、平成29年９月30日現在では、当社グループは、当社と子会社21社により構成されることとなりました。
なお、RIKEN ELASTOMERS CORPORATION及びRIMTEC MANUFACTURING CORPORATIONにつきましては、四半期連結決算日との差異が3か月を超えないことから、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。同様にRIMTEC CORPORATIONにつきましては、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(税金費用の計算)
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（１）株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、平成28年６月24日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、業務執行をする取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員が、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高め、業務執行をしない取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役が、監督または監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献することを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」を平成28年９月14日より導入しております。
①取引の概要
当社グループは、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役等（取締役及び執行役員）に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。給付する株式については、あらかじめ当社が拠出した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて第三者割当による自己株式を譲受し、信託財産として分別管理しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度209,960千円、476千株、当第２四半期連結会計期間209,960千円、476千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（２）株式給付信託(従業員持株会処分型)
当社は、平成29年５月24日開催の取締役会の決議により、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
①取引の概要
本制度は、「リケンテクノス従業員投資会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社の当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間128,260千円、233千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第２四半期連結会計期間128,641千円
１ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
||
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 当座貸越契約及び借入未実行残高
提出会社及び国内連結子会社は、設備資金の効率的な調達を行なうため取引銀行との間に当座貸越契約を締結しております。
借入未実行残高は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
||
|
当座貸越極度額の総額 |
11,030,000 |
千円 |
11,130,000 |
千円 |
|
借入実行残高 |
4,015,000 |
|
3,932,500 |
|
|
差引額 |
7,015,000 |
|
7,197,500 |
|
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
||
|
支払運賃 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料及び賞与 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
△ |
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
14,504,420 |
千円 |
14,332,796 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える |
△124,720 |
|
△133,076 |
|
|
現金及び現金同等物 |
14,379,699 |
|
14,199,720 |
|
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
299,810 |
5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金1,506千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年11月７日 |
普通株式 |
299,939 |
5 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
利益剰余金 |
（注）配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金3,757千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
348,203 |
6 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金2,856千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年11月６日 |
普通株式 |
370,307 |
6 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
利益剰余金 |
（注）配当金総額には、信託Ｅ口に対する配当金4,255千円を含めておりません。これは、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。