１ 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数
当連結会計年度において、米国子会社２社（RIMTEC CORPORATION、RIKEN ELASTOMERS CORPORATION）を３社（RIKEN AMERICAS CORPORATION、RIMTEC CORPORATION、RIKEN ELASTOMERS CORPORATION）に再編したため、連結の範囲に含めた連結子会社の数は１社増加しています。再編の詳細は「企業結合等関係」をご参照下さい。
また、主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
会社名 |
|
決算日 |
|
|
進興電線株式会社 |
|
12月31日 |
※１ |
|
株式会社協栄樹脂製作所 |
|
12月31日 |
※１ |
|
リケンテクノスインターナショナル株式会社 |
|
12月31日 |
※１ |
|
リケンケミカルプロダクツ株式会社 |
|
12月31日 |
※１ |
|
リケンファブロ株式会社 |
|
12月31日 |
※１ |
|
RIKEN(THAILAND)CO.,LTD. |
|
12月31日 |
※１ |
|
RIKEN ELASTOMERS(THAILAND)CO.,LTD. |
|
12月31日 |
※１ |
|
RIKEN TECHNOS INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD. |
|
12月31日 |
※１ |
|
PT.RIKEN INDONESIA |
|
12月31日 |
※１ |
|
上海理研塑料有限公司 |
|
12月31日 |
※１ |
|
理研食品包装(江蘇)有限公司 |
|
12月31日 |
※１ |
|
理元(上海)貿易有限公司 |
|
12月31日 |
※１ |
|
RIKEN TECHNOS INTERNATIONAL PTE.LTD. |
|
12月31日 |
※１ |
|
RIKEN TECHNOS INTERNATIONAL KOREA CORPORATION |
|
12月31日 |
※１ |
|
RIKEN VIETNAM CO.,LTD. |
|
12月31日 |
※１ |
|
RIKEN TECHNOS INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD. |
|
12月31日 |
※１ |
|
RIKEN U.S.A.CORPORATION |
|
12月31日 |
※１ |
|
RIKEN AMERICAS CORPORATION |
|
12月31日 |
※１ |
|
RIMTEC CORPORATION |
|
12月31日 |
※１ |
|
RIKEN ELASTOMERS CORPORATION |
|
12月31日 |
※１ |
|
RIKEN TECHNOS EUROPE B.V. |
|
12月31日 |
※１ |
※１ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
償却原価法(定額法)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法
提出会社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。又、在外連結子会社は、主として総平均法に基づく低価法を採用しております。
提出会社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。又、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
機械装置及び運搬具 ４～10年
提出会社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主として、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
提出会社及び国内連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に備えるため、主として支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
提出会社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員に支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
提出会社は、取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)に基づく定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
為替予約を付した外貨建金銭債権等について、振当処理を採用しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理によっております。
為替予約取引及び金利スワップ取引
製品輸出に係る外貨建売掛金及び借入金利息
為替予約取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施しております。また、将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。なお、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしております。
振当処理によっている為替予約取引及び特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
のれんの償却は、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却することとしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却を行なっております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」429,567千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」659,924千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（１）株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、平成28年６月24日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、業務執行をする取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員が、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高め、業務執行をしない取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役が、監督または監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献することを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」を平成28年９月14日より導入しております。
①取引の概要
当社グループは、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役等（取締役及び執行役員）に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。給付する株式については、あらかじめ当社が拠出した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて第三者割当による自己株式を譲受し、信託財産として分別管理しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末209,960千円、476千株、当連結会計年度末209,960千円、476千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（２）株式給付信託(従業員持株会処分型)
当社は、平成29年５月24日開催の取締役会の決議により、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
①取引の概要
本制度は、「リケンテクノス従業員投資会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社の当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末115,390千円、209千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度114,683千円
１．裏書手形譲渡高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
裏書手形譲渡高 |
|
千円 |
|
千円 |
※２．当座貸越契約及び借入未実行残高
提出会社及び国内連結子会社は、設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間に当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
当座貸越極度額の総額 |
11,030,000 |
千円 |
11,130,000 |
千円 |
|
借入実行残高 |
4,015,000 |
|
3,927,500 |
|
|
差引額 |
7,015,000 |
|
7,202,500 |
|
※３．期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形 |
－ |
千円 |
862,874 |
千円 |
|
支払手形 |
－ |
|
1,789 |
|
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損益(益は△)が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
支払運賃 |
|
千円 |
|
千円 |
|
支払手数料 |
|
|
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
△ |
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
※３．販売費及び一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
7,239 |
千円 |
26,028 |
千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
9,671 |
|
4,666 |
|
|
その他 |
3,938 |
|
962 |
|
|
計 |
20,848 |
|
31,658 |
|
※５．減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
1,502,611 |
千円 |
731,466 |
千円 |
|
組替調整額 |
－ |
|
△98,096 |
|
|
税効果調整前 |
1,502,611 |
|
633,370 |
|
|
税効果額 |
△417,670 |
|
△199,574 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,084,940 |
|
433,796 |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△519,871 |
|
△30,145 |
|
|
組替調整額 |
－ |
|
－ |
|
|
税効果調整前 |
－ |
|
△30,145 |
|
|
税効果額 |
－ |
|
△3,994 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△519,871 |
|
△34,140 |
|
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
10,642 |
|
35,924 |
|
|
組替調整額 |
95,250 |
|
136,160 |
|
|
税効果調整前 |
105,892 |
|
172,085 |
|
|
税効果額 |
△33,146 |
|
△49,728 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
72,746 |
|
122,357 |
|
|
その他の包括利益合計 |
637,815 |
|
522,013 |
|
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
66,113 |
－ |
－ |
66,113 |
|
合計 |
66,113 |
－ |
－ |
66,113 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
6,151 |
2,229 |
301 |
8,079 |
|
合計 |
6,151 |
2,229 |
301 |
8,079 |
(注) １．当社は、平成23年10月24日開催の取締役会において、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の導入を決議しており、平成24年３月14日付で自己株式591千株を信託E口へ譲渡しておりますが、当社と信託E口は一体のものであると認識し、信託E口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。なお、自己株式数については当連結会計年度末において信託E口が所有する当社株式476千株を含めて記載しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,229千株は、平成28年10月24日の取締役会決議による自己株式の取得2,229千株、単元未満株式の買取０千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少301千株は、信託E口から当社従業員持株会への売却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
299,810 |
5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
(注) 配当金総額には、信託E口に対する配当金1,506千円を含めておりません。これは、信託E口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年11月７日 |
普通株式 |
299,939 |
5 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
(注) 配当金総額には、信託E口に対する配当金3,757千円を含めておりません。これは、信託E口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
348,203 |
利益剰余金 |
6 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
(注) 配当金総額には、信託E口に対する配当金2,856千円を含めておりません。これは、信託E口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
66,113 |
－ |
－ |
66,113 |
|
合計 |
66,113 |
－ |
－ |
66,113 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
8,079 |
0 |
6,074 |
2,005 |
|
合計 |
8,079 |
0 |
6,074 |
2,005 |
(注) １．当社は、平成28年８月29日開催の取締役会において、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の導入を決議しており、平成28年９月14日付で自己株式476千株を信託Ｅ口へ譲渡しておりますが、当社と信託E口は一体のものであると認識し、信託E口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。なお、自己株式数については当連結会計年度期首及び当連結会計年度末において信託E口が所有する当社株式476千株を含めて記載しております。
２．当社は、平成29年５月24日開催の取締役会において、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の導入を決議しており、平成29年６月12日付で自己株式250千株を信託E口へ譲渡しておりますが、当社と信託E口は一体のものであると認識し、信託E口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。なお、自己株式数については当連結会計年度末において信託E口が所有する当社株式209千株を含めて記載しております。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少6,074千株は、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少6,034千株、信託E口から当社従業員持株会への売却40千株であります。
該当事項はありません。
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
348,203 |
6 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
(注) 配当金総額には、信託E口に対する配当金2,856千円を含めておりません。これは、信託E口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年11月６日 |
普通株式 |
370,307 |
6 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
(注) 配当金総額には、信託E口に対する配当金4,255千円を含めておりません。これは、信託E口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月22日 |
普通株式 |
384,647 |
利益剰余金 |
6 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月25日 |
(注) 配当金総額には、信託E口に対する配当金4,115千円を含めておりません。これは、信託E口が所有する当社株式を自己株式と認識しているためであります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
14,508,274 |
千円 |
14,790,082 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△138,410 |
|
△134,126 |
|
|
現金及び現金同等物 |
14,369,863 |
|
14,655,955 |
|
(借主側)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
主にコンパウンド事業における生産設備等であります。
ソフトウエアであります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
9,255 |
18,842 |
|
１年超 |
21,537 |
18,364 |
|
合計 |
30,792 |
37,206 |
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは設備投資計画に照らして、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。余裕資金に関しては、流動性を確保しつつ、外部格付け等を参考に安全性を最優先とし、リスクの少ない運用を行っております。また、一部短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、実態取引に伴うリスクの回避という目的に限定し、投機的な取引は行わない取組方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、各顧客の信用リスクがあります。外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および買掛金は、主に３～５ヶ月以内の支払期日であります。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものでありますが、運転資金調達目的の借入金も一部あります。これらの借入金は金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(ホ)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
営業債権である受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程等の基準に則って顧客の与信を管理し、定期的な見直しを行い、リスクの軽減を図っております。
現先取引における銘柄の信用リスクは資産運用規程に則り、外部格付け等を参考にし、リスクの少ない運用を行っております。また、連結子会社も当社に準じた管理体制を整備しております。
外貨建営業債権は一部先物為替予約を利用してヘッジしております。デリバティブ取引については取引先を高格付けの金融機関としたうえで、さらに資産運用規程に則り、実態取引に伴うリスクヘッジという目的に限定し、投機的な取引は行っておりません。さらにデリバティブ取引については担当役員の決裁を経て、経理部門が実行、管理を行っております。
投資有価証券は主に上場株式を長期保有目的で保有しており、四半期毎に時価による評価や発行体(取引先企業)の財務状態の把握を行っております。また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
担当部署において定期的に入出金に関する情報を一元的に収集し、その状況を把握し、適切な資金配分を行ないつつ、必要な流動性を勘案し、手許資金として留保しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２参照))
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
14,508,274 |
14,508,274 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
23,762,379 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△129,560 |
|
|
|
|
23,632,818 |
23,676,156 |
43,337 |
|
(3) 投資有価証券 |
5,890,996 |
5,890,996 |
－ |
|
(4) 長期貸付金 |
54,916 |
54,916 |
0 |
|
資産計 |
44,087,005 |
44,130,343 |
43,337 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
16,913,755 |
16,913,755 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
6,544,873 |
6,544,873 |
0 |
|
(3) １年内返済予定の長期借入金 |
315,635 |
359,731 |
44,095 |
|
(4) リース債務(流動負債) |
10,231 |
10,231 |
0 |
|
(5) 未払法人税等 |
575,041 |
575,041 |
－ |
|
(6) 社債 |
4,000,000 |
4,021,557 |
21,557 |
|
(7) 長期借入金 |
4,866,068 |
4,701,235 |
△164,833 |
|
(8) リース債務(固定負債) |
21,468 |
21,468 |
0 |
|
負債計 |
33,247,076 |
33,147,896 |
△99,180 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
14,790,082 |
14,790,082 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
25,200,204 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△112,531 |
|
|
|
|
25,087,673 |
25,115,590 |
27,917 |
|
(3) 投資有価証券 |
6,437,664 |
6,437,664 |
－ |
|
(4) 長期貸付金 |
54,286 |
54,286 |
0 |
|
資産計 |
46,369,705 |
46,397,623 |
27,917 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
17,727,414 |
17,727,414 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
6,490,266 |
6,490,266 |
0 |
|
(3) １年内返済予定の長期借入金 |
443,906 |
520,988 |
77,082 |
|
(4) リース債務(流動負債) |
11,739 |
11,739 |
0 |
|
(5) 未払法人税等 |
569,420 |
569,420 |
－ |
|
(6) 社債 |
1,170,000 |
1,173,212 |
3,212 |
|
(7) 長期借入金 |
4,396,471 |
4,206,252 |
△190,219 |
|
(8) リース債務(固定負債) |
29,452 |
29,452 |
0 |
|
負債計 |
30,838,671 |
30,728,746 |
△109,924 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期貸付金
これらの時価は、元利金の合計額を新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金、(4) リース債務(流動負債)、(8) リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) １年内返済予定の長期借入金、(7) 長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当社社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
非上場株式 |
144,884 |
千円 |
133,916 |
千円 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
(1) 現金及び預金 |
14,503,154 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
23,762,379 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) 長期貸付金 |
－ |
53,560 |
523 |
832 |
|
合計 |
38,265,533 |
53,560 |
523 |
832 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
(1) 現金及び預金 |
14,784,791 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
25,200,204 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) 長期貸付金 |
－ |
52,722 |
845 |
717 |
|
合計 |
39,984,996 |
52,722 |
845 |
717 |
４．借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
(1) 短期借入金 |
6,544,873 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
4,000,000 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) 長期借入金 |
315,635 |
300,872 |
293,372 |
290,872 |
290,872 |
3,690,078 |
|
(4) リース債務 |
10,231 |
10,532 |
3,620 |
3,534 |
3,534 |
246 |
|
合計 |
6,870,741 |
311,404 |
4,296,993 |
294,406 |
294,406 |
3,690,325 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
(1) 短期借入金 |
6,490,266 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
1,170,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(3) 長期借入金 |
443,906 |
315,964 |
313,464 |
336,882 |
283,042 |
3,147,118 |
|
(4) リース債務 |
11,739 |
10,549 |
7,262 |
7,071 |
3,281 |
1,286 |
|
合計 |
6,945,912 |
1,496,514 |
320,726 |
343,954 |
286,323 |
3,148,404 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
5,890,996 |
2,138,628 |
3,752,368 |
|
小計 |
5,890,996 |
2,138,628 |
3,752,368 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,890,996 |
2,138,628 |
3,752,368 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額144,884千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
6,437,664 |
2,055,295 |
4,382,369 |
|
小計 |
6,437,664 |
2,055,295 |
4,382,369 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,437,664 |
2,055,295 |
4,382,369 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額133,916千円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
193,772 |
98,096 |
3,000 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：千円)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
為替予約の |
為替予約取引 |
売掛金 |
|
|
|
|
売建 |
120,252 |
－ |
(注) |
||
|
米ドル |
|
|
|
(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：千円)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
為替予約の |
為替予約取引 |
売掛金 |
|
|
|
|
売建 |
53,176 |
－ |
(注) |
||
|
米ドル |
|
|
|
(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：千円)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・ |
長期借入金 |
2,279,260 |
2,185,031 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：千円)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・ |
長期借入金 |
2,124,349 |
1,841,306 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、平成27年5月より退職一時金制度（すべて非積立型制度）には、退職給付信託が設定されております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
|
|
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
5,922,099 |
5,970,671 |
|
勤務費用 |
380,624 |
425,014 |
|
利息費用 |
24,760 |
32,738 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
12,260 |
△90,336 |
|
退職給付の支払額 |
△358,426 |
△313,045 |
|
その他 |
△10,647 |
△1,835 |
|
退職給付債務の期末残高 |
5,970,671 |
6,023,207 |
|
|
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
5,163,205 |
5,403,887 |
|
期待運用収益 |
191,556 |
133,766 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
22,903 |
△88,155 |
|
事業主からの拠出額 |
127,878 |
173,524 |
|
退職給付の支払額 |
△104,526 |
△159,556 |
|
その他 |
2,871 |
6,455 |
|
年金資産の期末残高 |
5,403,887 |
5,469,922 |
|
|
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
4,907,543 |
2,867,872 |
|
年金資産 |
△5,403,887 |
△3,418,433 |
|
|
△496,344 |
△550,561 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,063,127 |
1,103,846 |
|
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 |
566,783 |
553,285 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△502,834 |
△563,405 |
|
退職給付に係る負債 |
1,069,617 |
1,116,690 |
|
連結貸借対照表に計上された |
566,783 |
553,285 |
|
|
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
380,624 |
425,014 |
|
利息費用 |
24,760 |
32,738 |
|
期待運用収益 |
△191,556 |
△133,766 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
98,460 |
172,523 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△2,619 |
△2,619 |
|
その他 |
－ |
△21,749 |
|
退職給付制度に係る |
309,670 |
472,140 |
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
2,619 |
2,619 |
|
数理計算上の差異 |
△108,511 |
△174,704 |
|
合計 |
△105,892 |
△172,085 |
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
(千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識過去勤務費用 |
△2,619 |
－ |
|
未認識数理計算上の差異 |
767,922 |
589,985 |
|
合計 |
765,302 |
589,985 |
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
債券 |
8.6 |
％ |
10.1 |
％ |
|
株式 |
16.3 |
％ |
16.1 |
％ |
|
現金及び預金 |
5.2 |
％ |
5.0 |
％ |
|
保険資産(一般勘定) |
7.5 |
％ |
7.4 |
％ |
|
投資信託 |
37.4 |
％ |
37.5 |
％ |
|
共同運用資産 |
25.0 |
％ |
23.8 |
％ |
|
合計 |
100.0 |
％ |
100.0 |
％ |
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度37.4％、当連結会計年度37.5％含まれております。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
割引率 |
0.04 |
％ |
0.02 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
3.72 |
％ |
4.20 |
％ |
|
予定昇給率 |
3.80 |
％ |
3.80 |
％ |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
千円 |
|
|
千円 |
|
貸倒引当金 |
41,061 |
|
|
35,089 |
|
|
退職給付に係る負債 |
844,292 |
|
|
881,788 |
|
|
減損損失 |
479,747 |
|
|
418,561 |
|
|
賞与引当金 |
177,907 |
|
|
183,227 |
|
|
投資有価証券評価損 |
196,849 |
|
|
196,849 |
|
|
資産除去債務 |
48,220 |
|
|
49,033 |
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
260,975 |
|
|
66,162 |
|
|
その他 |
539,573 |
|
|
512,140 |
|
|
繰延税金資産小計 |
2,588,626 |
|
|
2,342,854 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
－ |
|
|
△6,363 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
|
|
△509,003 |
|
|
評価性引当額小計 |
△708,607 |
|
|
△515,366 |
|
|
繰延税金資産合計 |
1,880,019 |
|
|
1,827,487 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△967,549 |
|
|
△1,167,327 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△147,483 |
|
|
△167,399 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△117,355 |
|
|
△93,575 |
|
|
特別償却準備金 |
△23,020 |
|
|
△15,307 |
|
|
有形固定資産(資産除去債務) |
△31,460 |
|
|
△29,538 |
|
|
海外連結子会社の留保利益 |
△408,948 |
|
|
△455,544 |
|
|
その他 |
△684,205 |
|
|
△477,037 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△2,380,024 |
|
|
△2,405,730 |
|
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△500,005 |
|
|
△578,242 |
|
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,108 |
61,054 |
66,162千円 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△5,108 |
△1,254 |
△6,363 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
59,799 |
(b)59,799 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金66,162千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産59,799千円を計上しております。この繰延税金資産59,799千円は、主に連結子会社RIKEN ELASTOMERS CORPORATIONにおける税務上の繰越欠損金の残高56,663千円（法定実効税率を乗じた額）に対して金額認識したものであります。当該連結子会社RIKEN ELASTOMERS CORPORATIONにおける税務上の繰越欠損金は、平成29年12月期に即時償却制度を利用したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
30.9 |
％ |
|
30.9 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
|
0.6 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.7 |
|
|
△0.7 |
|
|
外国源泉税 |
2.4 |
|
|
0.5 |
|
|
評価性引当額の増減 |
△1.1 |
|
|
△0.2 |
|
|
海外連結子会社に係る税率差異 |
△4.0 |
|
|
△4.0 |
|
|
その他 |
1.7 |
|
|
1.3 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.7 |
|
|
28.2 |
|
平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35％から21％に引き下げられることとなりました。
この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が166,535千円減少し、法人税等調整額が166,535千円増加しております。
共通支配下の取引等
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：コンパウンド製造販売事業
事業の内容：コンパウンドの製造及び販売
②企業結合日
平成29年４月１日
③企業結合の法的形式
1)会社分割
|
分割会社 |
承継会社 |
会社分割の目的 |
|
RIMTEC CORPORATION |
RIMTEC MANUFACTURING CORPORATION |
製造部門を承継会社に分割 |
|
RIKEN ELASTOMERS CORPORATION |
REC MANUFACTURING CORPORATION |
同上 |
2)合併
|
合併会社 |
被合併会社 |
合併の目的 |
|
RIKEN ELASTOMERS CORPORATION |
RIMTEC CORPORATION |
販売部門を合併会社に集約 |
3)商号変更
|
商号変更前 |
商号変更後 |
会社の機能 |
|
RIKEN ELASTOMERS CORPORATION |
RIKEN AMERICAS CORPORATION |
販売及び統括会社 |
|
REC MANUFACTURING CORPORATION |
RIKEN ELASTOMERS CORPORATION |
製造会社の社名変更 |
④結合後企業の名称
RIKEN AMERICAS CORPORATION（当社の連結子会社）
RIKEN ELASTOMERS CORPORATION（当社の連結子会社）
RIMTEC MANUFACTURING CORPORATION（当社の連結子会社）
⑤その他取引の概要に関する事項
北米事業において、顧客の窓口を一本化し、需要に合わせて製造設備をフレキシブルに活用するため、製造子会社２社と販売を行う統括会社１社に再編いたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
重要性が乏しいため注記を省略しております。
重要性が乏しいため注記を省略しております。