【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがいまして、当社グループの報告セグメントの区分方法は、事業部門及び子会社を基礎とした製品別を考慮して区分しており、「コンパウンド」、「フイルム」、「食品包材」の３つを報告セグメントとしております。
「コンパウンド」はプラスチック成型品の中間原料である主としてペレット状の混合合成樹脂の製造・販売、「フイルム」はフィルム状に加工した合成樹脂の原反及びこれに意匠、機能を付与した製品の製造・販売、「食品包材」は主に食品包装用の薄膜状合成樹脂フィルムの製造・販売であります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
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コンパ |
フイルム |
食品包材 |
計 |
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売上高 |
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(1) 外部顧客への売上高 |
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(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの |
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特別利益 |
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特別損失 |
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(減損損失) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
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有形固定資産 |
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(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂成型品及び電線の製造・販売、また商品の仕入・販売であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去△147,480千円であります。
セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△10,536,391千円、全社資産33,929,543千円であり、全社資産の主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
セグメント負債の調整額は、セグメント間消去△607,651千円、全社負債9,667,048千円であり、全社負債の主なものは報告セグメントに帰属しない借入金及び管理部門に係る負債であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
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コンパ |
フイルム |
食品包材 |
計 |
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売上高 |
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(1) 外部顧客への売上高 |
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(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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△ |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの |
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特別利益 |
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特別損失 |
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(減損損失) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
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有形固定資産 |
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(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂成型品及び電線の製造・販売、また商品の仕入・販売であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去△217,614千円であります。
セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△14,047,556千円、全社資産35,846,097千円であり、全社資産の主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
セグメント負債の調整額は、セグメント間消去△1,654,998千円、全社負債7,012,936千円であり、全社負債の主なものは報告セグメントに帰属しない借入金及び管理部門に係る負債であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
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(単位：千円) |
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コンパウンド |
フイルム |
食品包材 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
61,285,494 |
12,205,919 |
11,369,479 |
3,439,266 |
88,300,159 |
２．地域ごとの情報
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(単位：千円) |
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日本 |
タイ |
米国 |
中国 |
欧州 |
その他地域 |
合計 |
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48,250,743 |
8,329,458 |
10,978,721 |
6,857,716 |
653,598 |
13,229,921 |
88,300,159 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(単位：千円) |
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日本 |
タイ |
米国 |
中国 |
欧州 |
その他地域 |
合計 |
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12,116,469 |
3,076,579 |
5,865,224 |
2,012,295 |
286 |
3,889,710 |
26,960,565 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：千円) |
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コンパウンド |
フイルム |
食品包材 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
66,279,670 |
13,064,571 |
11,481,226 |
3,775,665 |
94,601,133 |
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(単位：千円) |
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日本 |
タイ |
米国 |
中国 |
欧州 |
その他地域 |
合計 |
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50,742,459 |
9,683,817 |
11,123,981 |
7,686,700 |
585,714 |
14,778,460 |
94,601,133 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(単位：千円) |
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日本 |
タイ |
米国 |
中国 |
欧州 |
その他地域 |
合計 |
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12,490,627 |
3,703,893 |
5,490,614 |
1,822,593 |
356 |
4,087,729 |
27,595,814 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
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コンパ |
フイルム |
食品包材 |
計 |
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当期末残高 |
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(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
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コンパ |
フイルム |
食品包材 |
計 |
|||||
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当期末残高 |
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(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
723.27 |
円 |
735.85 |
円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
45.85 |
円 |
41.64 |
円 |
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潜在株式調整後 |
40.08 |
円 |
38.12 |
円 |
(注) １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) 算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
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前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
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純資産の部の合計額(千円) |
49,196,337 |
54,854,201 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
7,222,277 |
7,680,481 |
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(うち非支配株主持分(千円)) |
(7,222,277) |
(7,680,481) |
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普通株式に係る純資産額(千円) |
41,974,060 |
47,173,719 |
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普通株式の自己株式数(株) |
8,079,834 |
2,005,873 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) |
58,033,985 |
64,107,946 |
(注) 信託Ｅ口が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式と認識しているため、１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の期末株式数は、当該株式の数を控除しております。
２．１株当たり当期純利益金額
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
2,716,765 |
2,538,121 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,716,765 |
2,538,121 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
59,250,061 |
60,956,444 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
－ |
－ |
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(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
8,528,784 |
5,624,077 |
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(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) |
8,528,784 |
5,624,077 |
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(うち新株予約権(株)) |
－ |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
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(注) 信託Ｅ口が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式と認識しているため、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1 株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、当該株式の数を控除しております。
該当事項はありません。