文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や個人消費は回復が一服しているものの、雇用所得情勢は堅調で、緩やかな回復傾向が続いています。
海外では、米国経済は個人消費および設備投資の増加による景気回復が続いております。欧州経済は緩やかに回復しており、政策に関する不確実性も和らぎつつあります。中国では、各種政策の効果もあり、景気は持ち直しの動きがみられます。
産業別には、国内の自動車業界は、各社の新型車発売の効果もあり堅調に推移しましたが後半にやや陰りがみられます。建材業界における住宅着工件数は横ばいの状況で、家電業界においては白物家電が好調に推移したものの全体としては横ばいとなっています。
このような環境の中、当社グループはグローバルな視点で顧客ニーズを確実に捉え、国内及び海外の経営資源を効率的に活用して受注につなげることで業績の向上に努めました。
以上の結果、売上高は69,678百万円(前年同四半期連結累計期間比(以下「前年同期比」)7.6％増)、営業利益は3,897百万円(前年同期比8.0％減)、経常利益は4,022百万円(前年同期比6.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,850百万円(前年同期比8.6％減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［コンパウンド］
国内のコンパウンド事業のうち、塩ビコンパウンドは、建材市場、電線市場、および自動車市場で、増収となりました。エラストマーコンパウンドは、主力の自動車市場にて増収となりました。
海外では、タイ国現地法人においては自動車市場、医療市場、中国現地法人においては電線市場において堅調に推移し増収となりました。インドネシア国現地法人では医療市場、電線市場で増収となりましたが、ベトナム国現地法人での販売が振るいませんでした。米国では電線市場が堅調に推移し、増収となりました。
利益につきましては、米国およびベトナム国に投資した設備の減価償却費の負担増もあり、微増益に留まりました。
その結果、売上高は49,120百万円(前年同期比9.0％増)、セグメント利益は3,850百万円(前年同期比1.6％増)となりました。
［フイルム］
国内フイルム事業のうち、建装材市場の住宅分野では、賃貸向けが後半に着工ペースが落ちたもののパワービルダーやマンション向けが好調を維持し増収となりました。同市場の公共施設、オフィスビル、ホテル等の住宅以外の分野では後半に在庫の調整がみられましたが増収となりました。広告メディア市場は好調に推移し増収となりました。電線市場では、堅調に推移していた車両用において後半の販売に陰りがみられ、減収となりました。
輸出は、建装材市場では、北米向けが後半伸び悩み、欧州向けは回復の兆しが見えず苦戦が続いています。
光学分野では、国内外の顧客への販売を開始し、新規モデルや新分野に採用されていますが大型案件の量産化が遅れ、本格的な売上拡大には至りませんでした。
利益につきましては、光学分野での開発費用負担の継続により、黒字化には至りませんでした。
その結果、売上高は9,629百万円(前年同期比8.4％増)、セグメント損失は242百万円(前年同期は192百万円の損失)となりました。
［食品包材］
国内の食品包材事業は、外食産業向け小巻ラップの拡販が進み増収となったものの、業務用ラップは食品スーパー向け販売が低調に推移し、全体では売上は微減となりました。
利益につきましては物流費等の費用増により減益となりました。
中国現地法人は、拡販活動が進み増収となりましたが、原材料価格の改定に伴う製品価格調整の遅れにより減益となりました。
その結果、売上高は8,241百万円(前年同期比0.3％増)、セグメント利益は543百万円(前年同期比17.7％減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。依然不透明な経済環境のもと、引続き効率的な生産体制の構築と固定費の削減等、収益確保に向け継続して取組んでまいります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、964百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。