文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出、生産活動に加えて、設備投資や個人消費などの民需も 堅調に推移し、緩やかな回復傾向となりました。
海外では、米国経済は個人消費、民間設備投資が堅調で景気回復が続いております。欧州経済は内需を中心にゆるやかに回復しており、中国経済は、景気持ち直しの動きが続いております。
産業別には、国内の自動車業界は、各社の新型車発売の効果が一服し、微減となりました。建材業界においては、住宅着工件数の下げ止まりがみられ、家電業界においては省エネ・高付加価値製品が堅調に推移し、微増となりました。
このような環境の中、当社グループはグローバルな視点で顧客のニーズをきめ細かく確実に捉え、国内および海外の経営資源を効率的に活用して受注につなげることで業績の向上に努めました。
その結果、売上高は23,546百万円(前年同四半期連結累計期間比(以下「前年同期比」)3.1％増) 、営業利益は1,501百万円(前年同期比12.7％増)、経常利益は1,591百万円(前年同期比17.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は849百万円(前年同期比39.2％増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
［コンパウンド］
国内のコンパウンド事業のうち、塩ビコンパウンドは、建材市場では本格的な受注の回復にいたらずも、電線市場、自動車市場で堅調に推移し、増収となりました。エラストマーコンパウンドは、主力の自動車市場、電線市場で堅調に推移し、増収となりました。
海外においては、インドネシア国現地法人の電線市場、米国現地法人の電線市場、生活資材市場で低調に推移しましたが、中国現地法人における自動車市場、タイ国現地法人における自動車市場、医療市場で売上を伸ばしたことで、海外全体として増収となりました。
利益につきましてはグローバルで売上を伸ばし、製品価格の適正化もあり、増益となりました。
その結果、売上高は16,526百万円(前年同期比3.2％増)、セグメント利益は1,276百万円(前年同期比9.6％増)となりました。
［フイルム］
国内のフイルム事業のうち、建装材市場の住宅分野では、新築住宅着工件数は賃貸向けが低迷する一方でマンションおよび戸建て向けが堅調で全体として微増となり、増収となりました。住宅以外の分野では、首都圏を中心とした公共施設、オフィスビル、ホテル等の新築、リニューアル需要は堅調ながら、流通在庫の調整や人出不足による工期遅れもあり、減収となりました。広告メディア市場の売上は横ばいとなりました。
輸出は、建装材市場では、北米向けは堅調に推移し、中国向けは新規顧客の採用もあり好調でしたが、欧州向けは依然回復の兆しが見えず、全体として減収となりました。電線市場では、自動車用は日系顧客以外の新規採用もあり堅調に推移しましたが、民生用が減少し、売上は横ばいとなりました。光学分野では、受注を獲得した大型案件の量産化により増収となりました。
利益につきましては、光学分野の数量増加による生産性の改善が寄与し増益となりました。
その結果、売上高は3,582百万円(前年同期比5.8％増)、セグメント利益は129百万円(前年同期比977.7％増)となりました。
［食品包材］
国内の食品包材事業においては、食品スーパー向け業務用ラップで水産品の入荷不足等による需要の低迷があり、飲食店向け小巻ラップでは新規拡販が進んだものの既存顧客向けがふるわず微減となり、全体では減収となりました。
中国現地法人は、拡販が進み増収となりました。
利益につきましては、原材料価格の改定に伴う製品価格調整の遅れにより減益となりました。
その結果、売上高は2,453百万円(前年同期比2.7％減)、セグメント利益は102百万円(前年同期比47.8％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は90,977百万円(前連結会計年度末比888百万円減少)となりました。これは主に有形固定資産や投資有価証券が減少したこと等によります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。依然不透明な経済環境のもと、引続き効率的な生産体制の構築と固定費の削減等、収益確保に向け継続して取組んでまいります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、361百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。