文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出、生産活動は豪雨等の影響も一部にみられましたが、設備投資や個人消費は堅調に推移し、緩やかな回復傾向となりました。
海外では、米国経済は個人消費、民間設備投資が堅調で景気回復が続いております。欧州経済は内需を中心にゆるやかに回復しておりますが、中国経済は景気持ち直しの動きに足踏みがみられました。
産業別には、国内の自動車業界は、後半に軽自動車の販売が伸びたものの全体として横ばいとなりました。建材業界においては、住宅着工件数は微減となり、家電業界においては、猛暑の影響および高機能製品が堅調に推移し全体として微増となりました。
このような環境の中、当社グループはグローバルな視点で顧客のニーズをきめ細かく確実に捉え、国内および海外の経営資源を効率的に活用して受注につなげることで業績の向上に努めました。
その結果、売上高は47,252百万円(前年同四半期連結累計期間比(以下「前年同期比」)3.0％増)、営業利益は2,705百万円(前年同期比5.9％増)、経常利益は2,777百万円(前年同期比5.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,606百万円(前年同期比33.6％増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［コンパウンド］
国内のコンパウンド事業のうち、塩ビコンパウンドは、建材市場の住宅向けが減少しましたが、その他の建材市場および電線市場で、総じて好調に推移し増収となりました。エラストマーコンパウンドは、主力の自動車市場にて拡販が進み、電線市場も好調に推移した事から増収となりました。
海外では、米国現地法人において自動車市場、電線市場にて低調に推移しましたが、タイ国現地法人においては自動車市場および電線市場にて、中国現地法人、インドネシア国現地法人においては電線市場にて好調に推移し、海外全体では増収となりました。
利益につきましては、グローバルで売上を伸ばし、原材料価格の改定に伴う、製品価格の適正化もあり、増益となりました。
その結果、売上高は33,058百万円(前年同期比2.5％増)、セグメント利益は2,506百万円(前年同期比2.6％増)となりました。
［フイルム］
国内のフイルム事業のうち、建装材市場の住宅分野では、新築住宅着工件数が微減で推移する中で、減収となりました。非住宅分野では首都圏を中心としたオフィスビル、ホテル、物流施設等の新築、リニューアル等の需要は堅調でしたが、流通在庫の調整や慢性的な人出不足による工期遅れもあり、減収となりました。
輸出は、建装材市場では、北米および中国向けは新規顧客の採用を含めて堅調に推移しましたが、欧州向けは依然回復の兆しが見えず、全体として横ばいでした。電線市場では、自動車用は日系顧客以外の新規採用もあり堅調に推移しましたが、民生用が減少し、売上は横ばいとなりました。光学分野では、大型案件の量産化により増収となりました。
利益につきましては、光学分野での数量増加による生産性の改善が寄与し損失が減少しました。
その結果、売上高は6,832百万円(前年同期比4.2％増)、セグメント損失は37百万円(前年同期は126百万円の損失)となりました。
［食品包材］
国内の食品包材事業においては、飲食店および家庭用小巻ラップでは拡販が進みましたが、食品スーパー向け業務用ラップでは新規拡販が進んだものの、水産品の入荷不足等による需要の低迷から既存顧客向け販売が振るわず、全体の売上は横ばいとなりました。
中国現地法人においては、拡販が進み増収となりました。
利益につきまして、製品価格の適正化が遅れ減益となりました。
その結果、売上高は5,377百万円(前年同期比0.8％増)、セグメント利益は267百万円(前年同期比23.7％減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は93,058百万円(前連結会計年度末比1,192百万円増加)となりました。これは主に現金及び預金や有形固定資産が増加したこと等によります。
負債合計は37,580百万円(前連結会計年度末比568百万円増加)となりました。これは主に仕入債務が増加したこと等によります。
純資産（非支配株主持分を含む）は55,477百万円(前連結会計年度末比623百万円増加)となりました。これは主に利益剰余金等の株主資本が増加したこと等によります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により増加した資金は4,349百万円（前年同四半期連結累計期間（以下「前年同期」）は2,607百万円の増加）、投資活動により減少した資金は2,000百万円（前年同期は1,495百万円の減少）、財務活動により減少した資金は786百万円（前年同期は1,198百万円の減少）等により1,363百万円増加し、16,019百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、前年同期に比べ1,741百万円増加し、4,349百万円でした。その主な内容は、税金等調整前四半期純利益3,035百万円、減価償却費1,749百万円等による資金の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、前年同期に比べ505百万円増加し、2,000百万円でした。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出2,343百万円、無形固定資産の取得による支出12百万円、投資有価証券の売却による収入243百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は786百万円（前年同期は1,198百万円の減少）でした。その主な内容は、短期借入金の増加による収入507百万円等による資金の増加、長期借入金の返済による支出204百万円や配当金の支払額(非支配株主への配当を含む)1,094百万円等による資金の減少であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。依然不透明な経済環境のもと、引続き効率的な生産体制の構築と固定費の削減等、収益確保に向け継続して取組んでまいります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、724百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。