第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出、生産活動は災害の影響収束により持ち直しており、設備投資は底堅く推移し、全体として緩やかな回復傾向となりました。
 海外では、米国経済は個人消費を中心に引き続き堅調に推移し、欧州経済は内需の拡大により緩やかに回復しております。中国経済は米中貿易摩擦などによる先行き不透明感の影響もあり持ち直しの動きに足踏みがみられました。
 産業別には、国内の自動車業界は、販売好調な軽自動車にけん引され、全体としても販売を増やしました。建材業界は、住宅着工件数が微減となりました。家電業界は、安定した買替需要に支えられ、堅調に国内出荷金額を伸ばしました。
 このような環境の中、当社グループはグローバルな視点で顧客のニーズをきめ細かく確実に捉え、国内および海外の経営資源を効率的に活用して受注につなげることで業績の向上に努めました。
  

その結果、売上高は71,781百万円(前年同四半期連結累計期間比(以下「前年同期比」)3.0%増)、営業利益は4,138百万円(前年同期比6.2%増)、経常利益は4,227百万円(前年同期比5.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,361百万円(前年同期比27.6%増)となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

[コンパウンド]

国内のコンパウンド事業のうち、塩ビコンパウンドは、建材市場の住宅向けが減少しましたが、電線市場を中心に好調に推移し全体として増収となりました。エラストマーコンパウンドは、主力の自動車市場にて拡販が進み、電線市場も好調に推移した事から増収となりました。
 海外では、米国現地法人においては自動車市場、電線市場にて低調に推移しましたが、タイ国現地法人においては自動車市場および電線市場にて、インドネシア国現地法人、中国現地法人においては電線市場にて好調に推移し、海外全体では増収となりました。
 セグメント損益につきまして、国内は原材料価格の改定に伴う、製品価格の適正化が進み、増益となりましたが、米国現地法人の影響が大きく、全体としては僅かに減益となりました。
 

その結果、売上高は50,545百万円(前年同期比2.9%増)、セグメント利益は3,836百万円(前年同期比0.3%減)となりました。

 

[フイルム]

国内のフイルム事業のうち、建装材市場の住宅分野では、新築住宅着工件数は微減で推移しましたが、顧客の在庫調整も落ち着き増収となりました。非住宅分野ではオフィスビル、ホテル、物流施設等の新築、リニューアル等の需要は堅調ながら、流通在庫の調整もあり微減となりました。メディア関連はやや回復し、全体として微増となりました。
 輸出は、建装材市場では、北米向けのペースがやや落ち、欧州向けは依然回復の兆しが見えませんが、中国向けが新規顧客の採用を含めて堅調に推移したものの、減収となりました。電線市場では、自動車用は日系、非日系顧客とも順調に推移し、民生用は低迷しましたが、増収となりました。光学分野では、大型案件の量産化により、増収となりました。
 セグメント損益につきましては、光学分野の数量増と生産性の改善が寄与し、損失は改善しました。
 

その結果、売上高は10,098百万円(前年同期比4.9%増)、セグメント損失は35百万円(前年同期は242百万円の損失)となりました。

 

[食品包材]

国内の食品包材事業においては、飲食店および家庭用小巻ラップでは拡販が進みましたが、食品スーパー向け業務用ラップでは新規拡販が進んだものの、水産品の入荷不足等による需要の低迷から既存顧客向け販売が振るわず、全体の売上は横ばいとなりました。
 中国現地法人においては、拡販が進み増収となりました。
 セグメント損益につきまして、製品価格の適正化が遅れ減益となりました。 

 

その結果、売上高は8,251百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益は415百万円(前年同期比23.5%減)となりました。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。依然不透明な経済環境のもと、引続き効率的な生産体制の構築と固定費の削減等、収益確保に向け継続して取組んでまいります。

 

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,098百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。